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住民税は6月に高い4つの理由!住民税が引かれてないのはなぜ?

住民税は、前年所得に基づき計算されますが、年間の住民税を12分割して納税していきます。12分割した納税額のうち端数が生じた金額は、6月にしわ寄せされます。住民税は6月から5月までを年間の納税スケジュールとしていますが、最終月の5月ではなく、最初の納付月の6月に寄せる格好で納税額が決定します。

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目次

6月から初年度?まずは「住民税」の基礎を知る

毎年6月に住民税が変わります。住民税は所得税が確定した後に税額計算され、5月には住民税決定通知書が届きます。

住民税は、均等割と所得割で構成され、均等割は誰でも納税しなければならない税額で自治体で税額は異なります。所得割は所得金額に応じて課税される税額です。全国平均で住民税率は約10%です。

住民税には、普通徴収と特別徴収の二つの納税の仕方があり、普通徴収は、個人事業主や無職の方を対象に、特別徴収はサラリーマンやOLを対象とした企業で勤めている方を対象とした徴収方法です。

普通徴収は3か月間隔で納税していき、特別徴収は毎月の給与から天引きされ、会社が従業員の住民税を預り毎月納税します。

基礎知識として、毎年6月に税額が変わること、納税方法は普通徴収と特別徴収があり、普通徴収は納税者本人が納税し、特別徴収は給与天引きされますので、住民税の基礎知識として頭に入れておいて下さい。

住民税とは

[住民税の基礎知識]

住民税とは、納税者が居住している市区町村へ納税する税金です。特別徴収の場合、毎年1月末までに各企業から給与支払報告書が各自治体に送付されます。

給与支払報告書には源泉徴収票が添付され、ひとりひとりの年間収入、社会保険料控除額、源泉徴収税額が記載されています。

源泉徴収票は、住民税の計算根拠ととして税額を算出します。住民税額が決定したら、源泉徴収票を発行した会社へ住民税決定通知書が送付されます。

決定した住民税額は、6月分の給与から天引きされ、住民税決定通知書は給与明細と一緒に渡されることが一般的です。

普通徴収の場合は、所得税の確定申告書の申告を経て、住民税額が決定し、3か月ごとに納付する流れとなります。

納税方法は、サラリーマンは毎月の給与から天引きされる特別徴収、個人事業主や無職の人は普通徴収での納税となることが基本です。

税金額の決まり方

住民税は前年の所得に対して税額を計算します。住民税額の流れとして、サラリーマンの場合は、毎年1月31日までに給与支払報告書を各自治体へ送付します。

給与支払報告書には源泉徴収票が添付され、源泉徴収票に記載された所得金額を基に、住民税額が算出されます。

毎年1月末に給与支払報告書を各自治体に送り、5月中に住民税が決まり、源泉徴収票を発行した会社へ住民税決定通知書が送られ、6月分の給与から、新しい住民税が給与から天引きされます。

個人事業主や無職の人は、所得税の確定申告を毎年3月15日までに、管轄の税務署へ申告書を提出し、確定申告書を基に、住民税額が算出されます。算出された住民税については、3か月ごとに納付する納付書が送付されます。

サラリーマン、個人事業主ともに所得税が決定後、住民税額が算出する流れとなり、毎年6月から新しい住民税を払っていく流れです。

納付方法(サラリーマン)

サラリーマンなどの会社員は毎月の給与から天引される特別徴収が基本です。自治体によっては、特別徴収の徹底を図っているところもあります。

毎年1月31日までに給与支払報告書を会社から従業員が居住する各自治体へ送り、源泉徴収票に記載されている所得金額から住民税が計算されます。

毎年5月に納税者それぞれの住民税の通知書が、源泉徴収票に記載されている会社へ送付され、6月分の給与から新しい住民税が天引きされていきます。

納付方法(個人事業主/無職)

個人事業主や無職の人の住民税は普通徴収での納税となります。個人事業主は、事業所得で確定申告を経てから住民税が確定します。

個人事業主には給与の概念がないため、サラリーマンのように特別徴収での納付はなく、普通徴収で3か月ごとの4回納付することなります。

毎年2月16日から3月15日までが所得税の確定申告の申告期間ですので、3月15日までに所得税の確定申告書を管轄の税務署に申告しなければなりません。

確定申告で所得税が確定後に、住民税が確定する流れとなり、5月中には、住民税の納付書が送られてきます。

入社2年目から引かれる理由

住民税は前年所得に対して税金が決まるため、就職や転職で入社した1年目は、翌年5月までの住民税が決まっているので、普通徴収で納付していきます。

12月に年末調整を経て、1月に給与支払報告書を各自治体へ送って、5月に住民税が決まります。6月から、給与天引の特別徴収にて住民税を会社が立て替え納付する流れとなります。

入社1年目は住民税を自分で払い、2年目以降は給与天引きされることを頭に入れておいて下さい。

自治体によって差はある?

住民税は全国の各自治体によって、納税額に開きが生じます。同じ所得でも自治体によっては高い場合もあれば低い場合もあり、全国一律ではないことを頭に入れておいて下さい。

住民税が安い自治体

住民税が安い自治体を紹介します。全国で一番低いのは愛知県名古屋市です。名古屋市は減税条例を導入しているため、均等割が1,300円、所得割が5.7%と、全国平均を抜きに出る住民税の安さです。

名古屋市のように、減税条例を導入しているところは少なく、均等割と所得割による住民税の算出は全国同じですので、自治体によっては、住民税が安くなることもあれば、高くなることもあります。

住民税が高い自治体

住民税が高い自治体を紹介します。全国で一番高いのは北海道夕張市、二番目に高いのは兵庫県豊岡市、三番目に高いのは神奈川県横浜市です。

住民税は均等割と所得割から構成されていますが、均等割は自治体ごとでバラバラです。

全国で一番高い夕張市の住民税均等割が5,500円、二番目に高い豊岡市の住民税均等割は5,800円、横浜市の住民税均等割は6,200円です。

<下に続く>

6月が高い!住民税が高くなる理由

住民税が高くなる理由

6月に住民税が高い理由は、いくつかあります。給与が増えたとか、収入が増えたとかはもちろんですが、税制ならではの要因もあります。

では、住民税が高くなる理由をみていきましょう。
住民税が高くなるには、以下の理由があります。

  1. 年間の税額の端数がしわ寄せされる
  2. 給与が増額した
  3. 所得控除額が減額した
  4. 副業で収入が増えた

続いて、住民税が高くなる理由を、それぞれ詳しくみていきます。

高くなる理由①:年間の税額の端数がしわ寄せされる

会社員が対象となる特別徴収は毎月の給与から天引きされますが、個人事業主や無職の人が対象となる普通徴収は年に4回ずつ納付します。

共通していることは、分割して生じた端数額は最初の納付期限にしわ寄せされることです。

そのため、税額によっては6月分の納税額が高くなる傾向はありますので、最初の納税負担が重く感じることがあることが特徴的です。

高くなる理由②:給与が増額した

給与が増額したことで所得も増額しますので、住民税も増額する繋がりがあります。

給与が増額することは、必然的に所得も増額する傾向にあり、所得に基づいて計算される住民税は、所得が増額すると税額も増額することになります。

高くなる理由③:所得控除額が減額した

所得控除額が減額すると、住民税が増えることもありえます。給与は変わらずに、所得控除額が前年よりも今年の控除額が減額した場合、所得金額が増額するため、住民税が増額する傾向となります。

所得控除が減る要因として、配偶者控除がなくなることが多いです。配偶者控除がなくなることは、扶養対象から外れることを意味し、配偶者自身で収入を得ているケースが多いです。

高くなる理由④:副業で収入が増えた

副業で得た収入が増えると、給与と一緒に収入として合算され、合計所得として計算されます。

そのため、所得が増額すれば住民税も増額するという繋がりがあり、給与が増えなくても、副業で得た収入は確定申告で収入を申告しなければなりません。

給与が増額することは所得も増額することにあり、住民税も増額することになります。

<下に続く>

6月の住民税が引かれてないのはなぜ?

なぜ引かれてない?

6月に住民税が引かれてないことには、いくつか理由があります。通常6月から前年所得に基づいた住民税額を納付していきます。

6月分から住民税が引かれない場合、引っ越しなどの住所変更の手続の関係で、住民税の決定通知書が届かないことがあり、住民税の情報が割らないために給与から住民税を天引できない稀なことがあります。

追って、自治体から調査や確認の連絡がありますので、所在確認ができ次第、納税していくことにはなります。

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6月に高いことを忘れていた!住民税を滞納すると?

住民税を滞納したら?

住民税を滞納すると、延滞金が発生します。納期限から20日以内に納税していなければ、督促状が送られてきます。

督促状をそのままにしていると、自治体が勤め先や銀行口座などを調査する旨の調査票が送られることになります。

どうしても納税できない場合は、自治体へ納税相談に行くことをおすすめします。状況を説明しながら相談することで、財産の差押えを免れることはできます。

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6月の住民税を頭に入れて!退職する時の注意点

退職する時の注意点

会社員が退職する時に、退職日が6月だった場合、住民税の納付がどうなるのかを紹介します。

住民税の納税期間は、毎年6月から翌年5月までの12か月ですが、会社員が6月中に退職した場合、翌年5月分までを自分で払っていくか、もしくは、一括して給与天引きも選択できますが、一気に納税負担がのしかかる可能性があります。

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住民税は6月から変わる

住民税は所得税が確定した後に計算されるため、個人事業主が確定申告をする3月15日以降になり、確定するのは5月頃になります。

会社員の住民税の情報は勤務先に渡され、個人事業主は申告した住所へ通知されます。

会社員の住民税は給与天引きされる特別徴収で、個人事業主は自分で納税します。

特別徴収は毎月給与天引きした住民税を会社が代わりに納税し、普通徴収は3か月ごとの納期限で納税していきます。

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