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2018/09/10

出資法違反の処罰とは?事例8つを基に詳しく解説!

よく、不特定多数の人から不正に出資を募って逮捕されたというニュースを見聞きすることがあります。
これは、「出資法」という法律に違反したことが原因なのですが、「出資法」の内容について詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、出資法違反の概要や処罰、出資法違反の事例について解説していきます。

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目次

「出資法違反」とは

出資法の概要

「出資法」とは、「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の略称で、消費者金融などの貸金業者などを規制することを目的とし、出資金の受け入れを制限し、浮き貸しや高金利での貸し付けなどを取り締まる法律です。
なお、以下の3つのうち、いずれかを破ってしまうと、出資法違反で処罰される可能性があります。

・出資を募る際に、元本を保証したり、利益(配当など)を約束すること
・他の法律で特別に認められた者以外が、業として預り金をすること
・法外な高金利で金銭の貸し付けをすること

出資法が定める金利

出資法が定める金利は、「年20%」が上限とされています。
本来であれば、貸主と借主の間で自由に金利を定めることができるのですが、これを良いことに法外な金利で借主と契約を結ぶ悪質な貸金業者も存在していました。

そのため、「出資法」を定め、金利の上限を設けることで、事実上、貸金業者は法外な高金利で金銭を貸し付けることができなくなりました。

出資法違反の処罰

出資法違反で警察に連行される人

出資法違反による刑罰は、「最大で5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」と定められています。
また、貸金業者が出資法で定める上限金利を超えて利息の契約をすると、借主と契約した時点で罰せられることになり、賃金業の登録取り消しや業務停止などの制裁も課されることになります。

<下に続く>

出資法違反で逮捕された場合の期間は?前科はつく?

出資法違反で逮捕され、起訴されて有罪となった場合、最高で5年以下の懲役刑が言い渡され、その間は刑務所に入る可能性があります。
しかし、初犯、悪質性が低い、受け取った金額が小さいといった場合であれば、執行猶予がついたり、起訴猶予で不起訴処分になる可能性もあります。

また、検察に起訴されて、裁判で有罪となり、懲役刑や罰金刑の実刑をくらったり、執行猶予付き判決が下された場合は前科がつくことになります。
前科がつくと、例えば、就職活動の際に企業側に前科が知られると就職が難しくなったり、海外への渡航を制限されたり、公務員や弁護士や医師などの一定の職業に就けなくなってしまう可能性があります。

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出資法に違反した事例

出資法違反で逮捕された人

では、出資法に違反した事例をみていきましょう。
出資法に違反した事例には、以下のものがあります。

  1. 東山倶楽部の出資法違反事件
  2. 疑似通貨「円天」の出資法違反事件
  3. キュートの出資法違反事件
  4. 日本ライフ協会の出資法違反事件
  5. メルカリ利用者の出資法違反事件
  6. アスナグループの出資法違反事件
  7. 至誠光魂寺の出資法違反事件
  8. 健康医学社の出資法違反事件

続いて、出資法に違反した事例を、それぞれ詳しくみていきます。

出資法違反の事例① 東山倶楽部の出資法違反事件

この事例は、投資会社であった「東山倶楽部」が、違法に資金を集めたとして、出資法違反の疑いで同社の幹部3人が逮捕された事件です。
この会社は、ホームページで競馬の勝ち馬を7割以上の確率で的中させる方法を開発したと宣伝していました。

そして、2005年8月~10月にかけて、高配当を約束して、男性8人から合計約1,100万円を違法に預かったとされています。
なお、「他の法律で特別の規定がある者以外、預り金をしてはならない」という旨が、出資法第2条1項に定められています。

そのため、この事例では、出資法の預り金禁止に違反した容疑で逮捕されたと考えられます。

出資法違反の事例② 疑似通貨「円天」の出資法違反事件

この事例は、健康食品販売会社であった「株式会社エル・アンド・ジー」が、「円天」と呼ばれる疑似通貨を発行し、元本を保証した上で高配当を約束し、全国5万人から1千億円以上を集めたとして、出資法違反の疑いで警察から強制捜索を受けた事件です。
後に、この会社と会長個人の破産手続きが開始され、詐欺や組織犯罪処罰法違反の疑いで会長ら22人が逮捕されることになりました。

出資法違反の事例③ キュートの出資法違反事件

この事例は、真珠販売会社であった「キュート」が、真珠養殖事業への投資名目で、違法に出資金を集めたとして、出資法違反の疑いで同社の社長と元幹部ら5人が逮捕された事件です。
この会社は、2005年1月~7月にかけて、真珠養殖への投資をもちかけ、元本を保証した上で高配当を約束し、22人から合計7,020万円を集めたとされています。

出資法違反の事例④ 日本ライフ協会の出資法違反事件

この事例は、一般財団法人であった「日本ライフ協会」が、会員から資金を無許可で預かったとして、出資法違反の疑いで同協会の元代表理事ら3人が逮捕された事件です。
この協会では、高齢者らがアパートに入居する際の身元の保証、死亡した場合の葬儀などを支援する事業を実施していました。

そして、高齢者を中心として、全国の会員2,600人から約10億円を預託金として集めていましたが、その預託金を別法人が運営する老人ホームへの貸し付けなどに流用していたことが発覚しました。
その後、この協会は内閣府から公益財団法人としての認定を取り消され、破産手続きの開始が決定されています。

出資法違反の事例⑤ メルカリ利用者の出資法違反事件

この事例は、フリーマーケットアプリの「メルカリ」の利用者が、額面以上の価格で現金を販売したとして、出資法違反の疑いで男女4人が逮捕された事件です。
なお、メルカリでの現金販売を巡る逮捕はこの事例が初めてということです。

メルカリでは、今すぐ現金を必要とする人をターゲットとして、額面以上で現金を出品する事例が後を絶ちませんでした。
そこで警察では、現金の売買が現金の貸し借りで、額面を超えた分が利息であると判断しました。

そして、その利息が出資法で定める利息の上限を超えるということで、超高金利貸しを理由として逮捕に至ったということです。

出資法違反の事例⑥ アスナグループの出資法違反事件

この事例は、インドネシアのバリ島への不動産投資などの名目で、多額の金銭を不正に集めたとして、出資法違反の疑いで同社の幹部ら7人が逮捕された事件です。
この会社は、必要な許可や登録をしていないにも関わらず、元本保証と利息の10%以上の支払いを約束して、出資を募っていました。

そして、2018年1月までの10年間で、約170人から14億円以上を集めていたことが分かっています。
また、出資者との間に、配当が支払われない、解約ができないなどのトラブルが多発しており、警察では詐欺容疑でも視野に捜査が進められています。

出資法違反の事例⑦ 至誠光魂寺の出資法違反事件

この事例は、佐賀県の宗教法人である「至誠光魂寺」が、茶碗などの売買を装い、高金利で金銭を貸し付けていたとして、出資法違反の容疑で代表ら4人が逮捕された事件です。
逮捕容疑は、男性2人に対し、合わせて66万円を貸し付け、出資法によって定められている上限金利を超す11万円の利息を受けとったというものです。

なお、代表らは2017年1月までに、42都道府県の380の個人や法人に対し、合わせて約10億7,000万円を貸し付け、約16億円を回収したとされています。

出資法違反の事例⑧ 健康医学社の出資法違反事件

この事例は、健康食品販売会社であった「健康医学社」が、鉱泉に対する権利の投資名目で、多額の金銭を不正に集めたとして、出資法違反の疑いで同社の元社長と元役員2人の合計3人が逮捕された事件です。
元社長らは、地下からの湧き水や鉱泉に投資すれば、元本を保証したうえで、年率5%の配当すると謳い、2010年8月までに9人から約2億3,000万円を違法に集めていました。

しかし、3年前から配当が滞ったり、解約に応じなかったりと、出資者との間でトラブルになっていました。
なお、逮捕される前の2012年には、破産手続きの開始決定を受けて、手続きが進められていました。

<下に続く>

出資法に違反するか知りたい時は弁護士を頼るべき?

出資法は、貸金業者などの法人だけではなく、個人にも適用される法律です。
したがって、個人間で金銭を貸し付けたり、不特定多数の人から出資を募る際には、当然、出資法に違反しないのか考える必要があります。

しかし、素人の知識で出資法について詳しく理解するのは難しいことかもしれません。
そのため、個人間で金銭のやり取りをする前には、まず、法律の専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

<下に続く>

出資法違反の処罰とは?事例8つを基に詳しく解説!のまとめ

出資法違反の女性

出資法は、貸金業者による法外な高金利での貸し付けや、出資を募る際に、元本保証や高配当を謳って、不特定多数の人間から多額の金銭を不正に集めることを防止するために重要な法律となっています。
なお、お金を借りる時には、「20%以上の金利は違法になる」ということだけでも十分ですし、他の内容についても知っておいて損はないので、しっかりと内容を把握しておきましょう。

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