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2019/03/02

年休付与の条件は?繰越方法やもらえる日数、給与の計算方法を紹介

年休は、働く人にとって非常に大切なものです。しかし、実際にどのくらいの日数があって、消化できない場合は繰り越せるのかなど基本的なことが分かっていない人が多いです。働き過ぎだと言われている日本人にとっては、年休は義務化されるほどの大事な役割をになっています。ここでは、そんな年休に詳しくなれる情報をまとめてみました。

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目次

年休とは?

年休とは

意味は、休んでも給料が貰える休みのことです。
一年間で一定の決められた日数の休日が与えられるので、働いている人のリフレッシュに繋がります。

実は、日本だけでなく国際的な労働者の権利として知られています。
1936年に開催された国際労働機関(ILO)第52号条約により、年休を取ることが決められました。

ただし、この条約を我が国では採用していません。
制度としては他国と同じように存在していますが、他の国に比べて休む人や日数が少ない傾向にあります。

年休がもらえる条件

同じ会社で半年以上働いている人で、80%以上の日数で勤務している場合は、年休をゲットすることができます。

つまり、6カ月以内の人や何らかの事情で出勤できない状態にある新人には、給料のある休みは無いということです。

新人の場合は、半年働いて10日間休みを与えられます。2年目の人は、11日間の年休があります。
同じ企業で長く働くほど、年間に休める日が増えていくのが特徴的です。

日本ではこのように休みをゲットするためには、一定の条件があります。
しかし、これは国際的に見ると珍しい条件です。

有休・有給とは違う?

有休・有給とは、違いがありません。
言い方が異なるだけです。
本来は、年次有給休暇という名称が正式です。

どの部分を短くしているかによって、言い方が異なります。
どの言い方が正しくて他の言い方が間違っているということは、ありません。

会社がどのような言い方を採用しているのかによって、話題にすると良いでしょう。
一般的には、社労士の人は年休と言う言い方をしていることが多いようです。

従業員同士で会話したり、ネットで検索する場合には、有給という言葉を利用する人が多い傾向にあります。

年休は繰越できる?

年間を通して決められた日数を休むことが出来なかった場合には、2年に限り持ち越すことが可能です。

次の年に休む際には、古い休みから消化していくということが一般的です。
繰越を禁止することは法に触れる行為なので、認めている会社が大半と言えます。

ただ、年休とは別に制定されている会社独自の休みについては、繰越出来ない可能性が高いです。
初めから繰越を狙うのではなく、年間を通して計画的に休みましょう。

なお、2年過ぎると自然消滅してしまいます。
しまったと思った時にはもう無くなっている可能性が高いので、注意しましょう。

<下に続く>

一般社員がもらえる年休の日数

明日が年休の社員

どの程度の休みがゲット出来るかは、どの程度の期間勤務しているのかにも関わります。
ベテランになればなるほど、勤務時間が長くなっていきます。

半年働いた人は、10日間獲得します。
1年6カ月働いた人は、11日間休むことが出来ます。
さらに2年6カ月働いた人は、12日間です。

このように段々と休みは増えていって、6年6か月は働いている人は20日間の休みをゲットします。
ただ、7年、8年と働いても20日間以上獲得することは、ありません。

つまり2年間全く使わずに働き続けたとしても、40日間を超えて繰越すことが出来ないということです。

少ないと感じる人は、会社によっては年休とは別に休みを制定していることがあるので確認してみましょう。

<下に続く>

パート勤務でも年休はもらえる?

年休が欲しいパート主婦

パート勤務でも年休はもらえる

正社員でなくても、一定の休みを年間で獲得することは可能です。
アルバイトやパートの人も、自分に給料が貰える休みがないか確認してみましょう。

ただし、一般社員の時と同じように条件があります。
正規社員では無い場合であっても、1週間あたり30時間以上働いていて週5以上勤務している人は、社員と同じだけの年休があります。

短時間勤務が契約条件だという人の場合も、条件をクリアすれば貰える可能性もあります。
良く分からないという人は会社の人に聞いてみて、必要な条件は何か頭に入れておきましょう。

週4日勤務の人がもらえる年休日数

週4日働いている人は、6カ月以上働きシフトの8割を入ればまず7日間与えられます。
その後長く勤務するにつれて、日数も増えていきます。

最大で6年6カ月働いた時には、15日間ゲットすることが可能です。
なかなか年休を取ることはハードルが高いでしょうが、権利として持っているので社員の人に相談してみましょう。

気が付けば消滅していたという方が、もったいないです。

週3日勤務の人がもらえる年休日数

1週間に3日働いている人は、最大で11日間の休みがあります。
条件は他の人と同じように6カ月以上働いて80%以上シフトに顔を出していることです。

働き始めの6カ月目は、5日間休むことができます。
11日間休みが貰えるようになるまでには、6年6カ月が必要です。

この時期には、かなりベテランバイトやパートになっていることでしょう。
今まで取得出来なかったという人も、ベテランになり休みに関しても要領よく交渉することが出来るはずです。

週2日勤務の人がもらえる年休日数

1週間に2日働くという人も半年以上しっかり所定の時間働いていれば、3日間休みをゲットすることが出来ます。

獲得可能な休みは、長く働けば増えていきます。
1年6か月働けば、4日間お給料を貰って休むことが可能になります。

6年6ヵ月働けば、最大で7日間の休みがあります。
週2勤務で、1週間も休みが貰えるので使わないともったいないです。

まとまって旅行に行きたい時やどうしても避けられない用事が出来たという場合は、適用できないか会社の人に相談してみましょう。

楽しく働くためにも、積極的に活用することをおすすめします。

週1日勤務の人がもらえる年休日数

1週間に1日のみ働ている非正規社員でも、6年6カ月働けば最大で3日間の休みが貰えます。
一気に休みを使えば、1ヵ月に1度だけの出勤でOKという月も実現出来るでしょう。

週1しか働かない人であっても、半年以上真面目に働けば1日の年休が与えられます。
ただ、他の人に比べて、休みを使おうと考える人は少ないでしょう。

しかし、権利として休みがあるので、突然の体調不良時に行使してみることもおすすめです。
会社の上司と、一度相談してみましょう。

<下に続く>

年休の給料計算方法

では、年休の給料計算の方法をみていきましょう。
年休の給料計算の方法には、以下のものがあります。

  1. 普段と同じ給料
  2. 平均賃金
  3. 標準報酬日額

続いて、年休の給料計算方法を、それぞれ詳しくみていきます。

年休の給料計算方法①:普段と同じ給料

休みであっても、いつも働いた時と同じ給料を貰える計算方法もあります。
例えば1日に8000円の給料が発生する場合は、休んでも1日8000円支払われるということです。

パートやアルバイトの人は、この方法だと分かりやすいでしょう。
勤務時間がバラバラという人は、長時間労働の時に休む方が良いと言えます。

年休の給料計算方法②:平均賃金

過去3か月の給料の平均金額を調べて適用する方法も、あります。
この場合は、ボーナスなどは含まれません。

一般的には、休みの日も含めた日数で過去3か月間の給料を割る方法と、労働日数で割ってた金額の60%のどちらか高い方と言う計算をされます。

人によっては、この計算方法を取られてしまうと普段よりも取り分が少なくなるケースもあります。

しかし、労働者と企業側の両方のバランスをとるためには、上手く考えられた計算方法と言えるでしょう。

年休の給料計算方法③:標準報酬日額

健康保険が決めている標準報酬月額を基にした計算方法もあります。
この方法では、標準的な報酬の上限が決められているので、運用の際には話し合いが必要になることが多いです。

健康保険料をどのくらい払っているのかという目安になる給料なので、実際に貰っている給料とは異なるケースがあります。

場合によっては、かなり給料が少ないと感じることもあるでしょう。会社は、この3つの方法のどれかを基準にしています。

不満がある場合は、会社に計算方法を変えるように申し出してみることもおすすめです。
あなたの声で、休みやすい会社に変わることでしょう。

<下に続く>

年休無しは法律違反に…

違反したときの罰則

休みを取らない場合には、平成31年4月より法律に触れ罰則が与えらることになりました。
具体的には、半年以内の懲役または30万円以下の罰金が命じられることがあります。

これは、働いている人を休ませなかったと会社側に課せられる罰則です。
会社側は、今まで以上に早く年休を取るようにと迫ってくることでしょう。

経営者側の人は、しっかり従業員の休みを把握する必要があります。

違反とみなされる行為は?

働いている人が休みたいと言ってきたのに休ませないということは、NGです。
一定の休みは労働者の権利とみなされているので、会社が休ませないということは出来ません。

また繰越を認めないことも、違反です。
休みがどうしても取れなかった場合には、翌年にしっかり消化していきましょう。

さらに年休をたくさん取ったからといって、人事に影響するということもダメです。
適正な日数の休みを取得することは、労働者に認められている権利です。

今後も法律を改正して労働者を休ませようという動きが加速すると考えられているので、関連法案はチェックしておきましょう。

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年休取得時は休む理由を伝えないとダメ?

理由は、必ず書かなくてはいけないものではありません。
会社側も、理由によって休ませないという対応をすることは法律に触れる可能性があります。

休む理由は、人それぞれです。
事細かに会社に報告する必要はありません。
とはいえ、私用と書くことで上司が納得しないと悩む人もいます。

その場合であっても、嘘の理由を説明することは就業規則に違反することもあるので止めておきましょう。

一般的に多い理由としては、冠婚葬祭や家族の事情、病院への通院などが挙げられます。
上司も納得しやすい理由を要領よく記載して、休みをエンジョイすると良いでしょう。

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年休取得の疑問

繁忙期に年休を取得しても大丈夫?

忙しい時期に取得申請をすると、会社の権利で他の日に変えて欲しいと申し出される可能性があります。

突然の不幸事など差し迫った理由があれば、認められることもあるでしょう。
しかし、特段の理由がないのに取得することであなたが職場で働きづらくなる可能性もあります。

もちろん、繁忙期に休んだからという理由で、不当な取り扱いをされることはダメです。
しかし、職場のチームの心情を考えれば、用事が特にないのであれば別の時期に休む方が良いでしょう。

年休を取得すると皆勤手当てはもらえない?

正式な休みなので、皆勤手当ては貰えます。
貰えないと会社に言われた場合には、法に触れる可能性があります。

ただし、皆勤手当てがあまりにも少ない場合や年休取得に影響がないと考える場合には、支給しなくてもOKだというケースもあります。

自分の会社はどうなっているのか調べてから、年休を取りましょう。
年休を取ることが義務化されつつあるので、支給するかどうかの条件も変わってくることでしょう。

その都度チェックして、自分の損にならないようにしておくことをおすすめします。

育児休暇中は使えない?

出産や育児を理由に休暇している人は、年休は使えません。
休暇中は、労働する義務がないためそもそも休む条件には当たりません。

どうしても早く復帰したい人は、産休と年休を上手に利用して育児休暇を取得しないという方法もあります。

しかし、この場合には出産に伴う手当金などは提供されないことがあるので注意が必要です。

会社がどのような規約で年休を運営しているのかを、育児休暇を取得しようと考えている時点で調べておきましょう。

自分の体調や年休に対する考え方で、どうするのか決めていきましょう。

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日本は年休消化率が低い

日本の年休消化率は?

日本では、旅行会社の調査によれば50%程度と言われています。
この消化率は、世界の中でも特に低い数値です。

同じ調査では、ブラジルやスペイン、フランスなどは100%取得しているという結果が出ています。
日本は年休の日数も少なく、消化率も低いことが問題視されています。

日本は、他国よりも国民の祝日が多いので消化率に関係しているという説もあります。
しかし、政府は義務で消化率を上げようとする法律が出来るなど何とか解決したいと考えています。

稔雄の計画的付与とは

会社が休みの日を指定して労働者に必ず休んでもらおうという計画が、増えてきています。
会社が部署や個人ごとに強制的に決めてしまいます。

労働者としては、気兼ねなく休むことが出来るメリットがあります。
しかし、自分の意図しない時期に休まされるというデメリットもあります。

企業によっては一定の日数は強制的に会社が決めてしまうけれど、働き手が自分で休む日を決めることが出来る年休も用意されていることが多いです。

会社の人に休むと言いずらい人は、この制度はとても魅力的でしょう。
ただし、会社によっては、国民の祝日、国民の休日を年休に当てるというケースもあります。

<下に続く>

計画的に年休を使おう

年休中の女性

会社で働いていると休みにくいと感じる人も多いですが、年休は労働者が持っている権利です。
今後は、休まないと罰則されるので、会社側も積極的に休むように申し入れしてくるでしょう。

おかしいなと思ったことがあれば、弁護士などに相談して働きやすい環境を作っていきましょう。
悩んでいるのは、あなただけではない可能性もあります。

休みを考えることは、会社で働く人すべてに良い影響を与えることが出来ます。
適度にリフレッシュして、意欲を持って仕事に臨むようにしましょう。

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