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固定資産税の支払い納期や納付先、減免制度について解説します

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目次

固定資産税とは

固定資産税とは固定資産に対して課される税金です。
毎年1月1日時点において土地や家屋及び償却資産を保有している人が納税義務者であり、通知された税額を地方自治体である市町村に納付するようになります。

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固定資産税の支払い納期は

固定資産税は毎年1月1日を基準日として納税義務者が決定し、春頃に納税通知書が送付されてきます。
1月1日にその固定資産を所有している人が納税義務者となるので、1月2日に売却したとしても納税義務者は基準日である1月1日に保有していた人となります。

固定資産税の納税方法は、全期分一括払いもしくは4期での分割払いを選択することが出来ます。
納期限は地方自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの自治体にご確認下さい。
基本的には、全期・1期は春、2期は夏、3、4期は冬という納期限の自治体が多いです。

東京23区内の場合の固定資産税の納期

東京23区の場合の平成28年度の納期限は以下の通りでした。

全期・1期…6月30日
2期…………9月30日
3期…………12月27日
4期…………2月28日

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固定資産税の納付先

固定資産税の納付先は、その固定資産の所在地の地方自治体になります。
納税通知書が届いたら納付書も添付されていますので、銀行、信用金庫、郵便局などの金融機関や、地方自治体の納税窓口で支払います。自治体によってはコンビニでの支払いが可能な場合もあります。
詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

固定資産税の減免制度について

固定資産税には様々な軽減措置が設けられており、それぞれの要件に該当する場合には減額または免除を受けることができます。
この制度の適用を受ける場合には、それぞれに定められた期限までに減額申告等を地方自治体に行う必要があります。

それでは一般の人達に関係する代表的な減免制度を挙げてみましょう。

土地に関する固定資産税の減免制度

その所有している土地が不特定多数の人の通行の用に供されている私道である場合で一定要件に該当するときは、公共性の高い土地と認められ固定資産税が非課税とされます。
この制度の適用を受けるためには非課税申告書を自治体に提出しなければなりません。

家屋に関する固定資産税の減免制度

その家屋が「認定長期優良住宅」に該当する場合には5年間または7年間、固定資産税が半額になります。
この制度の適用を受けるためには新築した年の翌年1月31日までに減額申告を行わなければなりません。

その他の固定資産税の減免制度

自治体によっては、保育所に利用される資産、観光に利用される資産について固定資産税が減免される場合もあります。これは保育所の建設を促進する為であったり、観光業を盛んにする為などの目的から減免対象となっています。

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固定資産税の納付書を紛失したら

もし納付書を紛失してしまった場合には、自治体の役所に連絡することによって再発行してもらうことが可能です。
ただし納税通知書や課税明細書については再発行できない場合が多く、その場合には納付書のみの再発行になります。
また納期限が過ぎている納付書である場合には延滞金が発生する可能性があります。
それぞれの自治体で対応が異なりますので、詳しくは直接ご確認ください。

固定資産税の支払い納期や納付先、減免制度について解説のまとめ

固定資産税については納期限、納付方法、減免制度など地方自治体によって対応が異なる場合が多くなっています。
概要は記載した通りですが、詳しくは直接自治体の役所などに連絡されてご確認ください。

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