株式を相続するには
株式を相続するためには遺言書による分割方法の指定がなければ遺産を分けるための話し合い（遺産分割協議）を行います。協議後に名義の書き換え等の手続きを行います。
株式は「上場株」と「非上場株」に分類され、手続きの手順が異なります。今回は株式を相続する流れを解説します。
①株式の調査を行う
株式の相続を行うことになった場合は、まず株式がどの程度どこにあるのかを詳しく調べることになります。具体的には株式の管理元に問い合わせることになりますが、上場株と非上場株では問い合わせ先も異なります。
②上場株、非上場株によって管理元は違う
上場株の管理元は証券会社等の金融機関です。特定の証券会社で全ての株式を保有しているとは限りません。複数の証券会社に分けて保有もできるため、自宅に届く通知物を確認する等、漏れなく探す必要があります。
一方、非上場株は株式会社が金融機関を通さず直接発行しているため、管理元もその株式会社となります。多くの場合は自身が経営や勤務している会社の自社株であるため、家族も認識していることもありますが、親しい友人が経営している株式会社の株式を保有している場合もあります。
③遺産分割協議を行う
株式に限らず、相続財産は相続発生後に全相続人に均等に分配されるものではないため、相続人で遺産の分割方法を決める協議を行う必要があります。
④株式の持ち主の名義を変更する
協議により分割方法の合意ができれば、決定した相続人に名義変更を行います。上場株の名義変更に必要な書類は概ね以下の通りです。
・株式名義書換請求書
・新しい株主表
・遺産分割協議書（他の相続人を含む同意書でも可）
・相続人全員の印鑑証明書および戸籍謄本
・前株主（被相続人）の戸籍謄本
これらの書類を準備し、管理元の証券会社へ届け出ることで名義変更となります。
株式相続と相続税の関係
株式は形態によって相続税の評価方法が異なります。
上場株は常に価格が変動するため、以下の3つ評価方法のうち最も低い価格で評価できることになっています。
①相続が発生した月の毎日の最終価格の平均額
②相続が発生した前月の毎日の最終価格の平均額
③相続が発生した前々月の毎日の最終価格の平均額
また、非上場株の場合は評価方法が「類似業種比準方式」「純資産価格方式」の2種類あり、会社の規模によって一方を用いるか併用するか決まります。
上場株と非上場株の違いとは
相続税の評価以外にも上場株と非上場株には相続の方法に違いがあります。
上場株の相続方法とは
上場株は証券会社等の金融機関が管理をしています。そのため、被相続人（亡くなった人）が取引先の証券会社が判明していればその証券会社に問い合わせて「取引残高報告書」の発行を依頼します。
取引残高報告書には株式の種類や数量および発行時点での評価額が記載されています。口座を開設している証券会社が分からなければ自宅に送られる書類を確認することで判明することもあります。
上場株の相続では相続する人も証券口座が必要であり、口座を持っていない場合は新規に開設しなければいけません。証券口座は生前に被相続人が取引していた証券会社でなくても株式の移管が可能です。ただし、これは平成21年に株式の電子化に伴って可能となった制度ですので、「タンス株」は別途手続きが必要です。
非上場株の相続方法とは
一般的に非上場株は中小企業の経営者やその家族が保有していることがほとんどであり、家族も把握していることが多いですが、どれだけ保有しているか等が分からない場合は発行元の株式会社に問い合わせることになります。
非上場株では発行元である株式会社の株式名簿を書き換えるだけであり、全ての相続人が合意すれば名義変更できます。ただし、非上場株式会社では普通株ではなく「譲渡制限付株式」を発行していることもあります。
譲渡制限付株式の相続方法とは
普通株は売買や譲渡が可能な一般的な株式ですが、株主が勝手に譲渡できないように制限をかけている株式もあり、このような株式を「譲渡制限付株式」と言います。譲渡制限が付いていても相続を原因とする譲渡は制限されませんが、発行元となる株式会社が売り渡しの請求ができるため、その場合には株式ではなく売却したお金を得ることになります。
家族が認識していなかった非上場株を保有していた場合には会社からの売渡請求によって保有が発覚することもあります。
相続した株式の現金化
「単元株」といって、株の最小単位を相続する場合で分割することができなかったり、分割することで不都合になることを避けるため株式のままではなく現金化して分割する方法も選択できます。その場合、代表相続人が一度全て売却して現金化し、その後現金を分割する流れとなります。
このような方法を「換価分割」と言います。上場株の売却はウェブ上や電話で注文ができます。非上場株の場合は会社に対して買い取り請求を行うことになります。
株式を相続するためのやり方と株式相続と相続税の関係についてわかりやすく解説 まとめ
株式の相続は相続税の要件が複雑化するケースもあるので、専門家への早めの相談をすることをお勧めします。特に非上場株は共有名義となった場合には代表者を決めないと議決権が行使できなくなることもあり、不測の事態にもなりかねません。
生前に株式の保有状況は家族に伝え、相続時にはどのように相続するかを家族で話し合っておく等、早めに対策を考えておくと良いでしょう。
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