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2017/07/09

医療保険選びの悩みを解決!一生涯の終身医療保険は必要か!?

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目次

何気なくテレビをみていると、医療保険のCMの多さに気がつきます。医療保険って必要なの?みんなはいっているの?どんな医療保険に入ったらいいの?など色々疑問を持っている方も多いはずです。
そんな医療保険についての基本的な知識についてお話ししたいと思います。

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全員加入の医療保険「国民健康保険制度」

「あなたも医療保険に入ってます。」そう言われて驚く方も多いのですが、実は日本に住む人は全員が医療保険に入っているのです。

とは言っても、これは民間の医療保険ではなく、日本という国が用意してくれている国民のための医療保険です(戸籍の登録をしていない人や、保険料を全く納めていない人は除きます)。

この医療保険制度のことを「国民皆保険(こくみんかいほけん)」と呼んでおり、世界でも非常に優れた制度と言われています。

ただし、これに加入しているからといって、病院にかかった時、手術をした時、入院した時などの負担が無料というわけでもありません。そこで、民間の医療保険が必要となってくるわけです。

公的な健康保険制度の内容を知っておくことは、民間の医療保険に加入する際に大きな意味を持ちます。ここからは、国が用意してくれている公的健康保険制度について解説します。

公的健康保険制度1 歴史

国民皆保険制度ととして、国民に広く医療保険制度が行き渡ったのは昭和36年です。それまで、大企業や政治家官僚を対象とした制度はありましたが、一般の国民はあくまで個人責任としての医療制度でした。

しかも、一般の人々は医療費が高いことなどから、医療自体を受けることができませんでした。

公的健康保険制度2 制度の内容

公的健康保険なので、国や市町村などの地方自治体が、医療費を負担してくれているのように感じますが、この保険は制度加入者である国民が収める国民健康保険料と国や市町村に割り当てられた負担金から支払われています。

公的健康保険制度3 給付の特徴

公的健康保険というと、あくまで病気にかかった時の病院への受診、入院、手術に対する手当といったイメージがあります。しかし、実は多岐にわたっています。

たとえば、この保険制度に加入している人が亡くなった時の埋葬料や病気やけがで、継続して働くことが出来なくなった時に支払われる傷病手当金もこの保険から出ています。

しかし、これらの情報は、医療保険とは別の話になりますので、ここからは、医療にかかわる給付の情報について簡単にご紹介します。

公的健康保険からの給付と聞いて一番に思いつくのは、病院を受診した時の費用です。「病院を受診し、先生から診察を受けたり諸々の検査を受けて診断が確定し、お薬をもらう」というのが一般的な流れかと思います。一連の診察が終わって受付で費用を払います。

実は、このお金、かかった費用全額を払っているわけではありません。ほとんどの場合(自費診療と言われる、健康保険制度で認められていない治療や薬を使った場合)、かかった費用の1割から3割しか払っていません。

のこりは健康保険組合と言われる健康保険制度を実行する組合から直接医療機関に払われています。

ちなみに、この負担割合は年齢によって違いがあります。一番人数の多い6歳から70歳までは3割負担、6歳(義務教育就労前)未満は2割、70歳から74歳までは2割(現役並所得者は3割)、75歳以上は1割(現役並所得者は3割)となっています。

もうひとつ特徴的なのが、「高額療養費制度」です。現代医療は目覚ましい進展を遂げています。その反面、そこにかかる機械や薬、技術等が非常に高額になっています。

この高額になった医療費が家計において重すぎるものとならないように、一定の自己負担額を超える部分については、保険から払い戻されるという制度です。

一般的な世帯年収(約370万円から約770万円)年齢70歳未満、3割負担の場合で医療費の総額が100万円であったと仮定します。その際、患者さんの自己負担は100万円の3割ですので本来30万円となります。しかし、この高額療養費制度を利用すると、自己負担は約9万円ですみます。

これは、年齢・収入によって上限が違ってきます。高額療養費制度について詳しく知りたい方は厚生労働省ホームページの資料を合わせてご覧ください

このように、国民に対する健康保険制度(医療保険制度)が充実している日本ですが、先ほども述べたように、全く自己負担がないわけではありません。

そうすると、短期間で治る病気であればまだしも、長期にわたり病院への受診・治療が必要であったり、大きなけがや病気で手術や長期の入院が必要となった場合、家計に与える影響は大きくなってきます。

そこで、自己負担による家計負担を解消し、公的健康保険では補いきれない部分をカバーするといった目的で加入するのが民間の医療保険という事になります。

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<下に続く>

民間の医療保険に対する疑問~終身タイプがおすすめ?~

ここからは、そもそも民間の医療保険に入る必要があるのか?入るとしたらどのような保険に入れば良いのか?といった疑問にお答えしていきたいと思います。

疑問1 民間の医療保険には入ったほうがいいの?

この質問には、基準となる考え方があります。つまり、「どんなに自己負担を払っても、家計にはまったく影響しないという、いわゆる資産家」あるいは「窓口負担がないので関係ありません」という、いわゆる生活保護を受けている方。

この方々に関しては、民間の医療保険は入る必要はないかもしれません(もちろんご自身が決めることです)。しかし、そうでない方の場合は、加入を検討されてよいでしょう。

疑問2 いつ入ればいいの

いつ医療保険に入ったほうが良いかの明確な基準はありません。0歳から入っている赤ちゃんもいれば(この場合は親や祖父・祖母が加入させてくれたという事になりますが)、高齢になって不安になりはじめて加入したという方もいるからです。

ただ一つ言えることは、病気をする前(病気という事が診察を受けて確定し、本人もそれを知る前)に入っておくほうが良いということは間違えありません。

民間の医療保険は、健康な人と持病がある人を同じにはみてくれません。病気があることが分かった際、医療保険に入れなかったり、特別な条件(保険料が一般の条件に比べて高くなったり、その病気や部位での入院・手術では払われない等)が設定されることがあります。
最近、持病や病気にかかったことがあっても入れる保険ということで良く宣伝されていますが、これは、この特別条件を上手に使った保険であるといえます。

一般的に考えると、高齢になってからよりは、若い年齢のほうが病気にかかる確率は低いと考えられます。その点からいうと、若い年齢の間に入っておくことは検討に値します。
また、病気にかかったり、それによって入院する確率は高齢になればなるほど高くなる傾向があります。保険会社はその入院等に対して保険金(給付金といいます)を払わなくてはならないため、保険料は当然年齢とともに上がっていきます。この点からみても若いうちに医療保険に入る意味はあると考えられます。

疑問3 保障の期間はどれくらいがいいの

TVで民間の医療保険のCMを良く目にしますが、最近の特徴として、「一生涯保険が続く」「一生涯保険料が上がらない」といううたい文句を目にするようになりました。

実際、医療保険は一生涯保障が続くものが良いのでしょうか、それとも期限が定まったもので良いのでしょうか。これもよくある質問です。
以前、公的健康保険制度において、1973年から1983年までの10年間、老人医療(70歳以上)は負担0だった時代がありました。その時代がまた戻ってくるようなことがあれば、医療保険は70歳で切れても大丈夫かもしれません。

しかし、日本の財政における医療費負担は年々増加しており、このような時代が来ることは考えられず、逆に負担割合が増えていくことも予想されます。また、日本人は非常に長生きの国民であり、平均寿命だけ見れば、男性が約81歳・女性が約87歳となっていることを加味して検討するほうが賢明です。

期限が定まった定期保険で医療保険に加入する場合、注意しておかなくてはならない点があります。それは保険料の推移です。
一生涯続く終身型の医療保険は保険料の払込期間中はその保険料は変わりません(特約等によってはべつ)。しかし、定期型の医療保険の場合、きめられた期限が来て、その先も続けようとすると、必ず更新手続きというものが必要となります(多くの保険は自動的に更新してくれる)。

その際、少なからず加入時よりも年齢が上がっているため、保険料は上がります。また、その上がり方は1歳上がるごとにいくらという上がり方ではありません。年齢が上がるとともに、病気や入院のリスクが上がるため、その分も加味して上がっていきます。
定期型の、その中でも更新までの期限が短いタイプの医療保険に入る場合は、その先に訪れる更新時の保険料の増額分も知っておいたほうが良いでしょう。

疑問4 保障される額はどれくらいがいいの

保障の期間もそうですが、保障される(給付される)額も大切なポイントです。医療保険の場合、1日の入院当たりいくらの入院給付金が支払われるかをあらかじめ決めて契約しなくてはならない商品がほとんどです(入院期間に支払った健康保険適応部分だけ払うという保険もありはしますが)。

多く払われるに越したことはありませんが、その分保険料は高くなります。そこで、目安となる金額の算出方法をご紹介します。ポイントとなるのは先に紹介した、公的保険における高額療養給付制度です。
この制度の適応となる場合、1ヶ月の間にどれだけ医療費がかかったとしても、約90000円を負担すれば、あとは公的健康保険制度が払ってくれます。

そう考えれば、まるまる30日入院した場合、1日の自己負担額は3000円で済むことになるります。ということは、民間の医療保険の給付金学は1日あたり3000円でいいようにも思えます。
しかし、これは、あくまで公的健康保険の適応となる部分だけです。例えば、入院時の食事代や差額ベット代などは呼応的健康保険には含まれませんので自己負担となります。

また、入院に関わる身の回りのものを新たに購入しなくてはならないかもしれません。そのような費用を頭に入れた上で、入院日額を設定するようにします。
最近は、入院1日目から支払われる医療保険がほとんどですが、短期的な入院をかんがえて、この部分も確認しておきたいものです。

<下に続く>

医療保険の特約は何を選べば良いか

医者 看護師

民間の医療保険がカバーするのは入院部分です。そのため、いくつかの不足部分をカバーする特約をつけたほうがいいケースもあります(最初から特約が設定されているようなパッケージ商品はべつです)。
これも、付加するかどうかは保険に入る方次第ですので、一般的に付加されることの多い特約をご紹介します。

特約1 手術給付金特約

これは、所定の(保険会社が認めている)手術を受けた時に給付金が支払われる特約です。その金額が一律で決まっているものと、手術の種類によって違うものがあります。

また、検査にためにポリープを取った」「怪我をしたために傷を縫った」「骨折したためにその部分を手で動かして治した」といったケースや「美容のための手術」は適応にならない場合がありますので、事前に確認しておきます。

特約2 ガン特約

ガン特約は、ガンを患って入院した際に支払われる特約です。ガン入院の場合入院日数が長くなってしまったり、特別な治療を行ってみたくなったり(公的健康保険に該当しない治療)、終末期には差額ベットである個室への転室をしたりと一般の入院に比べ費用が割高になるケースが多くあります。

そのため、ガンで入院した場合に限り入院給付に上乗せして支払われるのがガン特約です。ガン特約にはあらかじめガン手術の給付も設定されているものが多くありますので、確認しておけば良いでしょう。
最近は医療技術の進歩から、ガンと診断されてからの生存率は伸びてきています。また、その治療も、手術だけではなく、放射線治療や薬物治療が選択できるケースも増えています。

そういった面から、「ガン通院給付特約」ガン診断一時金特約」「抗がん剤・放射線治療特約」といった新しい特約も発売されています。加入条件や支払われる要件を確認した上で、自分にあったものを選ぶようにします。

特約3 先進医療特約

先進医療特約発売その名の通り「高度先進医療」を受けた際にそのかかった治療費をある限度額(1000万円から3000万円程度、保険会社の設定によって違う)まで支払うといった内容の特約で、保険料が月額100円程度ということもあり、広く知られることになった特約です。

しかし、先進医療と言われるだけに、その治療を行うことのできる施設は限られており、先進医療を受ける確率は高くないと言われています。
今入っている保険に追加できるものだれば問題はありませんが、先進医療特約をつけるためだけに新しい保険に入り、保険料が高くなるというケースもありうるため、しっかり検討することが必要です。

<下に続く>

医療保険選びの悩みを解決!一生涯の終身医療保険は必要か!?のまとめ

テレビをつけると目にしない日はないと言われるほど多くのCMが流れている医療保険。新しい保険はどれもよく見えます。今入っている医療保険は自分にあっているのか。新しく入るとしたらどんな医療保険がいいのか。しっかりとして知識を持って考えてみましょう。

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