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夫婦間で贈与税がかかる場合とは?現金を贈与した場合や特例など様々なパターンを解説

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目次

夫婦間で贈与税がかかる場合とは?

夫婦間で贈与税がかかる場合には、いくつかのパターンがあります。
逆を言えばきちんとした適用条件があり、それを満たした場合には贈与税の控除もみとめられます。

夫婦間と言っても、形式的に婚姻届けを役所に提出・受理されたもの内縁関係のように婚姻届けの提出をしない関係の2種類があります。
後者は、法律上は夫婦同様に扱うことが多いのが実態です。

では本題に戻って贈与税がかかる生活費や教育費以外の例を見ていきましょう。

例えば妻が生活費として毎月もらっていたものを、節約して毎月貯めておいて年間で115万円貯めたとしましょう。
それを株や不動産などの投資にした場合などは生活費以外の投資ですので贈与税がかかります。

後にも説明しますがいわゆる配偶者からもらったお金から、へそくりしている人も注意が必要になります。
生活費以外で有り余っているお金が110万円以上明らかになっている場合は注意が必要です。

基礎控除額となる110万円以上の受け渡しがあった場合

基礎控除額となる110万円以上の受け渡しが生じた場合は、その超過額がいくらかであえて、税金を払っておくほうが良いこともあります。
たとえば111万円だった場合には10%の課税ですから110万円を超えたのは1万円のみでこの超えた分に贈与税がかかります。
とすると1000円の納税で済みますので、たとえ送ったほうが死亡して相続が起こっても相続税対策として悩まされずに済みます。
ケースバイケースでうまくやりくりしましょう。

全額夫が負担し不動産の所有権を1/2で登記した場合

住宅を購入し全額は夫が支払いましたが、登記上は夫婦で半分ずつの共有名義とした場合にはどうでしょうか。
このケースでは、夫が妻に購入額の半分を贈与したとみなされてしまいますので贈与税がかかります。

夫名義の住宅ローンを妻が稼いだお金で返済した場合

夫の名義で住宅を購入したとします。
当初は月返済額を設定して夫が住宅ローンを組みましたが、ある日突然、世帯主である夫の収入がなくなってしまったので、代わりに妻が返済を働いて全額負担になったとしましょう。
この場合も、110万を超える年間のローン返済となることが多いハズです。(月10-15万とした場合)この場合でも、ローン返済分のお金を妻が夫に贈与したことと、みなされて贈与税がかかりますので気を付けてください。

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夫婦間で贈与税がかからない場合とは?


生活費や教育費など、日常生活に必要な場合の用途であれば贈与税はかかりません。その具体的な内容を見てみましょう。

生活費に必要な金額である場合

配偶者間、親子間などでは家族である以上、扶養義務があります。
通常必要と認められる範囲であれば贈与税はかかりません。
普段の生活のための衣食住に関するモノのための費用などは贈与税の対象外です。
親が子供を養うこと、歳老いた親を子供が面倒見ることに税金はかかりません。
ただし通常の常識の範囲を超えてしまうと贈与とみなされる場合があるので注意しましょう。
一括で大きな金額の送金を子供にした、などもチェック対象になる可能性があります。

子供の塾代や学費などの場合

上記と同様に、子供を育てていく上で必要な教育費、学費も贈与税の対象外です。
他の国に留学したり、高額な塾代や習い事などを支援してもらう場合は「教育資金等の非課税措置」を利用すると税の負担を軽減出来ます。
教育費とは、子や孫の教育において認められる学費、教材費、文房具を含みます。
義務教育費であるかどうかの制限はありません。
子どもの学費、塾代などは学校によって差はあれど、人生の養育に置いて必要なものですが、過剰な仕送り金などで毎月通常の生活以上のお金が余ってプールされている場合などは税務調査で親から子供への贈与とみられることもあるので気を付けてください。

一生に一度なら2000万円の配偶者控除が受けられる

では夫婦間での贈与は何か特典が無いの?と思われた方もおられるかもしれません。
そんなことはなく、実は不動産贈与の特例として「夫婦の間で居住用の不動産を贈与した場合の配偶者控除」があります。その条件を見てみましょう。

配偶者控除条件とは?

これは別名おしどり贈与とよばれています。
基準としては婚姻期間が20年以上続いている夫婦の間において、居住用不動産、または取得するための金銭の贈与が行われた際には最高2,000万円までなら贈与税を控除してくれるという制度です。
ただし、同じ夫婦間では一度しか特例を利用できません。
ですが、たとえば離婚して別の配偶者と再婚し20年以上経過したらまた利用できるのです。

この特例を受けるための要件をまとめてみましたので概要がある方は参考にしてみてください。
(1)夫婦の婚姻期間が20年以上を過ぎていることが一つ。
(2)贈与する財産が配偶者のための国内の居住用不動産または、国内の居住するための不動産を取得するための金銭であることが一つ。
(3)受贈の年の翌年3月15日までに受贈者[妻]が居住し、その後も住み続ける見込みがあるということが一つ。
(4)同配偶者によるこの制度の利用が初めてであること、 が条件です。

基礎控除と配偶者控除額の併用も可能!

基礎控除額と配偶者控除額の併用も可能です。
この場合、最大で2110万円の控除が受けられます。
国税庁では1年間にもらった夫婦間の財産合計額から基礎控除額として110万円が控除されます。
これに加えておしどり贈与を併用することが出来ますので、要件が該当すれば2110万円の控除が可能となります。

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贈与税が発生したらどうすればいい?

贈与税が発生したとき、どうしたらいいのかを紹介します

贈与税がは受け取った人が払う

贈与税は、当然ながら・・ですがあげた人ではなくもらった人(妻か夫)が支払うものです。
110万円以上の財産を譲渡されたら内容をチェックし、贈与に該当していないかどうか、専門家などにもみてもらった方が良いでしょう。

受け取った翌年の2月1日〜3月15日までに申請し支払う

財産を贈与されて、それが贈与税の対象になる場合には受け取った翌年の2月1日〜3月15日までに申告して支払いましょう。
金銭で一括納付するのが基本ですが内容により、一定の要件のもとに延納が出来ることもあります。
詳しくは税理士や税務署に相談するとよいでしょう。

こんな時はどうなるの?夫婦間贈与の気になるパターン

これって贈与になるの?ならないの?というような普段何気なく行ってしまう(うらやましい金額ですが)の内容もあると思います。
例を挙げてチェックしてみましょう。

夫がサプライズで110万円の現金をプレゼントした場合

では夫婦間で高額なプレゼントを受け渡した場合にはどうでしょうか。
贈与税をもう一度おさらいしますと、年間110万円超の生活や養育に関係のないとみなされる財産を受け取った時に発生するものだとお教えしましたね。
プレゼントも財産の一部としてみなされるので贈与の対象に入ります。相手があげる、自分がもらうという意思表示であれば立派に贈与となってしまうのです。
例えば旦那さんが高級なアクセサリーを奥さんにプレゼントしてしまったとしましょう。
110万を超えたものであれば、贈与税の対象です。
ただし、このあげる、もらうの定義において夫婦間で「もらった」と認識しておらず借りているだけというような認識の場合は「もらった」ではないので贈与税は発生しないことになります。

プレゼントをもらったのはいいけれど、あまり欲しくもない。でも贈与税も取られるなら嫌だから売ってお金にしてしまおう!という事もあるかもしれません。これは所得税の対象となります。貴金属アクセサリーは売却金額が30万円以下なら所得税はかかりませんが、30万円超ならばその頻度によって事業所得(事業として売っている)、雑所得(定期的に売っている)、譲渡所得(一回だけ売っている)となります。

結婚式の費用を夫もしくは妻の口座に移した場合

結婚式の費用を夫や妻の口座に移した場合はどうなるのでしょうか?
例えば式の費用や両家の親を含めて結婚に必要な生活の物品などで親が費用分担している場合などでは、生活に必要なものとみなされて贈与にはなりません。その後の生活のための家財道具や家電製品等に必要な送金なども贈与とはみなさないこととなっています。

人の貯蓄をどちらかの口座で貯めた場合


生活費に必要なものとして二人が働いたお金をどちらかの口座に(夫でも妻でも)お金を貯めていた場合はどうなるでしょう。
この場合、「生活に必要な貯蓄」ですので贈与税の対象にはなりません。

生活費から貯めたへそくりの場合

生活費からへそくりを貯めた人が、110万円以上のへそくりを受け渡した場合の贈与税がかかる例を紹介します。

サラリーマンの夫と主婦の妻がいた場合、奥さんが頑張ってやりくりして貯めたへそくり。
でも稼いでいるのはあくまで夫です。そのお金は、夫のものとみなされてしまうのです。

となると、生活費から貯めたへそくりは110万以上になると夫が妻に受け渡したとみなされ、贈与税がかかることがあります。
へそくりは、夫の財産とみなされてしまうので本人が死亡した場合も相続税がかかることになりますね。110万以下でうまくためておくようにしましょう。

離婚後の財産はどうなるの?

離婚により法的な手続きを経て財産をもらった場合では、贈与税がかかりません。
これは夫婦二人で築いてきた財産であることや、離婚後の生活保障の観点から考慮されたものです。
ただし、金額が多すぎる場合や故意に相続税や贈与税を逃れるがために離婚したとみなされた場合には、贈与税が課せられることがあります。

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夫婦間で贈与税がかかる場合とは?現金を贈与した場合や特例など様々なパターンを解説のまとめ

夫婦間の贈与税の件、いかがでしたでしょうか。
もし自分の場合はどうなるの?と不安に思われる事柄の場合は、上手な税対策がある可能性もありますので一度専門家に無料相談などをしてみるとよいでしょう。

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