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著作権の相続はどうなる?相続方法から相続評価、相続人がいない場合などについて

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目次

著作権は相続できるか

著作権は、その作者すなわち著作者のものだというのが著作者の基本です。
しかし、著作権は知的財産権といわれるよう「財産」という側面を持ちます。
同様に財産権としての著作権は、他人に譲渡することができますし、相続の対象にもなります。

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著作権とは

著作権の相続を考える前に、著作権について整理しておきましょう。
著作権は、特許権、実用新案権と並ぶ知的財産権として位置づけられています。
定義として簡単に言うならば、著作権法での保護対象となる権利が「著作権」だということができます。

著作権法1条には『この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送および有線放送に関し著作者の権利およびこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする』とあります。

つまり、「著作物等に関する著作者の権利とそれに隣接する権利」が著作権だということができます。
この記事では「著作者隣接権」については触れることはありませんので、単に著作物等に関する著作者の権利であると把握して頂いて構いません。

著作権とは何かということを詳細に解説すると大変な長文になってしまいますが、多くの著作権裁判の争点となっているポイントとして「著作物」とは何かというところだけ押さえておきましょう。
「著作物」については著作権法2条1項1号に規定されています。

これによると、著作物とは『思想又は感情を創作的に表現したもの』であり『文芸、学術、美術又は音楽の範囲』内にあるものとなっています。ポイントとしては、「創作的」であることが求められるという点です。
つまり、何の工夫もなく単にアイデアを出しただけのものは「創作的」ではないため、著作物ではなく、そこに著作権は発生しないということになります。著作権を相続したことを主張しても、そもそも「著作物」にあたらなければ著作権自体が発生しませんので「著作物性」についてはしっかりと押さえておきましょう。

このような著作物が創作されると、そこから「著作権」と「著作者人格権」が著作者に発生します。
前者は、「複製権」、「上演・演奏権」、「上映権」、「公衆送信権」等の、著作物の利用を禁止または許諾する権利をいいます。 

後者は著作者の人格的利益を保護対象としていますので、著作者本人のみに帰属します。
したがって、相続の対象となるのは、著作者人格権以外の著作権ということになります。著作者人格権の内容は「公表権」「氏名表示権」「同一性保持権」です。

しかし、著作者の死後においてもこれらの著作者人格権は侵害を禁止されていますので(著作権法60条)、故人に対する著作者人格権の侵害行為について「差止」、「損害賠償」、「名誉回復措置」を請求するのは、結局遺族(著作権法116条1項)である相続人となるケースが多いといえます。有名な事件としては、三島由紀夫の私信が、死後他人の小説に掲載されたことが著作者人格権のうち公表権の侵害であるとして、遺族が名誉回復措置と損害賠償を求めた訴えが認められた裁判例があります(東京高裁平成12年5月23日)。
 

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著作権の相続方法について 

著作権を相続できるのは、法定相続人です。
したがって、著作権者に法定相続人がいる場合には、その著作権は、著作権者が亡くなったときから法定相続人に帰属することとなります。
相続は被相続人(相続される人)が死亡すると当然に発生しますので、相続自体にはなんら手続は必要ありません。

ただし、相続人が複数人いる場合には、遺言に指定がない場合を除き、遺産分割協議を行わない限りは相続財産を相続人で共有することになります。
著作権が共有状態になると、その権利行使について他の相続人の承諾が必要となりますので、遺産分割協議を行う際には忘れずに著作権についても話し合いに含めるようにしましょう。

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著作権の遺贈について

相続とは異なりますが、遺言で法定相続人以外に著作権を譲渡することも可能です。
これを「遺贈」といいます。遺贈は自然人のみが対象となる相続とは違って、企業など法人に対しても行うことができます。

遺贈の手続は、相続人または遺言執行者もしくは相続財産管理人が指定された受遺者(遺贈を受ける人)に対して行います。
著作権の譲渡についても同様です。

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著作権の存続期間


著作権が相続または遺贈の対象となるということは、その著作権は相続や遺贈が行われる限りは永続的に主張できるのでしょうか。
著作権法はその51条2項において、著作権の存続期間を原則として『著作者の死後』から『50年を経過するまでの間』としています。
したがって、相続人や受遺者、もしくは生前に著作権の譲渡を受けた人がいた場合であっても、その著作権は、原則的に著作者の死後50年が過ぎると消滅することになります。

著作者が不明、名前が異なる場合、法人である場合の存続期間

なお、著作者が不明であったり、変名(名乗っている人が明らかである場合を除く)である場合には、その死亡時期を外部の人が特定することが困難なため、著作物の公表から50年が存続期間とされています(著作権法52条)。
死亡ということがありえない法人が著作権者である場合についても、同様に公表後50年が存続期間とされています(著作権法53条)。
なお、映画の著作権の存続期間については、公表後70年との定めがあります(著作権法54条)。

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著作権の相続評価点の注意点

著作権が相続の対象となる以上は、相続税の対象となりますので、その価額を算定する必要があります。また、遺産分割協議の際にも価額の算定は必要不可欠だといえます。

著作権は目に見えない者に対する権利ですので、その価額の算定は難しいように思えます。しかし、国税庁の財産評価基本通達によって、その算定方法が定まっていますので、算定自体は明確に行うことができます。
財産評価基本通達によると、著作権の財産評価は
「年間平均印税収入額×0.5×評価倍率」
で算定されます。

年間平均印税収入は、課税時期の前年以前の3年間の平均をいいます。
評価倍率は、著作物に関して精通している人(出版社など)に意見や、過去の印税収入の推移、課税時期より後の印税収入の変動などをもとに印税の収入期間を見積もります。
そして、この院宣収入期間に対応した基準年利率によって、複利年金現価率を算定します。この複利年金現価率が評価倍率となります。
この複利年金現価率は、国税庁に一覧表がありますので参照することができます。

例えば、平成28年中の相続で、年間平均印税収入が200万円で、専門家の意見で10年の収入期間を見積もられた場合は
200万円×0.5×9.995=995万5000円
ですので、著作権の評価額は995万5000円となります。
 

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作者やなせたかしさんの事例

近年、注目を集めた著作権の相続問題といえば、アンパンマンの作者であるやなせたかしさんの死去にともなう著作権の行方でした。
やなせたかしさんには、法定相続人が存在しないとの報道があったため、アンパンマンの著作権はどうなるのか?ということに、ネット上でもいろいろな意見が飛び交いました。
 

アンパンマンは誰も守れない?

著作権法上、法定相続人がおらず、受遺者もいないとなった場合には、やなせたかしさんに帰属していた著作者人格権以外の著作権は消滅してしまいます(著作権法62条1項)。
では、この場合アンパンマンの著作権がなくなったということで、勝手にアンパンマンの録画をネット上で公開したり、アンパンマンの続編を勝手に創作して出版することなどできてしまうのでしょうか。

仮にやなせたかしさんにご遺族がおられず、受遺者も存在しないという前提で検討した場合、アンパンマンの著作権を侵害したこときっかけに訴えを起こす主体としては、やなせさんからライセンスを受けた会社等が考えられます。
しかし、通常、ライセンス契約は著作権者の死後も存続しますが、もととなる著作権が消滅してしまった場合には、存続しません。

したがって、ライセンスを受けた会社が著作権侵害を原因として何らかの請求をすることはできないということになります。
そうすると、やなせさんからライセンスを受けた会社等であっても、アンパンマンを守ることはできないということになります。

著作権が消滅してしまったならば、消滅していない著作者人格権を主張して、なんとか守ることはできないでしょうか。先程も申し上げたように、著作者人格権は、その著作者が死亡した後も依然として保護され続けるからです。
故人の著作権者人格権の行使を考える場合は、一体誰がその権利を行使するのかが問題になります。

故人の著作者人格権は、著作者の遺族または著作者が遺言で指定した人しか行使することができないと定められています。
したがって、遺族のおられないやなせたかしさんの場合だと、やなせたかしさんご本人が遺言で著作者人格権の行使者を定めていない限り、結局、著作者人格権に基づいてアンパンマンを守ることもできないという結論になります。

なんだか寂しい結論に至ってしまいました。
しかし、実際のところ、やなせたかしさん亡き現在のアンパンマンについて、その著作権が消滅していると考えるのはいささか非現実的ではあります。

なぜなら、報道された内容から我々が推し量れることは、あくまで法定相続人がいないらしいという一部の情報にすぎないからです。
たとえ法定相続人がいなかったとしても、遺贈を行うことも、著作者人格権を行使できる人を定めることも可能ですし、お元気だった頃に著作権を譲り渡してしまっているなど、私達が報道で知ることのできなかった事情はいくらでもありえます。
そして、そのような方法がとられ、著作権が存続しているという可能性は否定できません。

やなせさんの権利が具体的にどうなるかについては伝えられていないが、
現在、アンパンマンポータルサイトにおいてアンパンマンの著作権の帰属先は複数提示されています。
なんらかの法的手段がとられ、アンパンマンの著作権はいまでも守られ続けていると考えるべきでしょう。

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著作権の相続はどうなる?相続方法から相続評価、相続人がいない場合などについてのまとめ

いかがでしたでしょうか。
著作権は一見複雑な権利に見えますが、相続や遺贈の場合は、存続期間にのみ注意しておけば、通常の財産と変わるところはありません。
しかし、自分自身が著作者である場合は、特に遺族が居ない場合には、死後どのように著作物を守っていくかを考える必要があるといえます。たとえ遺族がいなくとも、譲渡や遺贈、または著作者人格権を行使できる人を遺言で指定しておくなど、著作物を守る方法は複数ありますので、著作物やそのファンを守るためにも、その手段を具体的に検討してみてはいかがでしょうか。
 

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