みんなのお金ドットコム | お金のコトをもっと身近に
2017/08/15

無職でも国民保険のお金はかかるの?その疑問を詳しく解説しました

Large adventure 2178695 640
目次

無職でも国民健康保険は払うの?

null

現在の日本では、病院にかかったときなどの費用負担について、個人が全額を負担しなければならにというルールは設けられていません。
一定額の自己負担割合はあるものの、医療保険制度を整えることによって、患者さんの金銭的な負担を減らそうという方策が採られています。

ところで、医療費の自己負担が一部だけで済むということは、残りの部分に関しては患者さん以外の何かが負担してくれているということを意味します。
いわば公的な制度として設計されている以上、市町村などがこの役割を担ってくれているのですが、市町村が用意している財源は、そもそも住民から拠出された金銭がその元手とされているはずです。

世情のために無職の状態となっている方も多いと考えられる現在、無職であったとしても、医療機関のお世話になるという場面は人間である以上当たり前にやってくるものです。
無職であるからと言って病気にかからない訳でもありませんし、無職であるからと言って保険料を支払わなくても医療機関を利用したときに一定割合の自己負担ですむという問題もありません。

そこで、今回は、無職の方はどのような医療保険制度を利用することになるのか、ということについて説明していきたいと思います。

<下に続く>

国民健康保険と無職の時の社会保険とは?

公的保険制度にはいくつかありまして、国保に対して社保という名称もよく耳にされるかと思います。

ただ、大前提としてご理解頂きたいのは、全ての方にとって、住所をおいている市町村において市町村国保には加入しなければならないというのが制度上の大前提です。

そして、加入義務を免除される一定の理由がある方については、国保への加入が免除されるという仕組みとなっています。

さて、いわゆる適用除外にどのような方が該当するのかという点において、国保と社保の関係性が見えていきます。というのも、社会保険に加入しており、それによって医療保険制度を利用することができる方は、国保における適用除外に該当しますので、国保への加入義務は免除されることになります。

そして、ここから無職の方は、社保ではなく国保を利用することが導かれます。国民健康保険制度が作られた当初は、「社保を利用できない存在=自営業、農業従事者」という図式が念頭に置かれていました。

国保はこのような人たちを対象として利用されるのが中心であると考えられていたのですが、現状は少し異なるものがあります。
というのも、現在の日本の状況を考えたとき、さまざまな社会情勢の影響を受けて無職の状況に否応なく追いやられてしまっている人たちが多く存在します。

そして、このような方は当然に社保を利用できないのですから、必然的に国保を受け皿として利用することになります。「社保の受け皿=国保」「社保>国保」というイメージが浸透しているのはここに理由があるのでしょう。

<下に続く>

無職でも国民健康保険の被保険者なの?

先程述べた通り、原則として全ての人が国民健康保険に加入する義務があります。

未成年であったとしても、専業主婦であったとしても、家で引きこもっている人であったとしても、旦那さんの扶養にある人であったとしても、社会保険など他の保険制度によって医療保険を受けることができない人は、全てこれに加入しなければなりません。

そして、今回取り上げている無職の方の中にも色々なバリエーションがあるでしょう。単純に仕事をしていない人、会社を退職した方、専業主婦の方など、全てを同列に語ることはできません。

まず、会社を退職した方についてですが、勤めていた会社の社保から外れた段階で国保への加入義務が発生します。退職の日をもって加入義務が生じると考えられます。

そして、この日から14日以内に国保への加入について、市町村へ届け出をする必要があります。

専業主婦の方については、例えば旦那さんが社保に加入していて、そして、その結果扶養として専業主婦の方自身も当該社会保険を利用できるのであれば、国保における適用除外に該当することになります。

したがって、国民健康保険に加入する必要はありません。これに対して、旦那さんの健康保険を利用できないという方については、原則通り国民健康保険を利用しなければなりません。

つまり、他の保険制度を利用することができるかどうかという観点から考えて頂ければ、国保の被保険者の範囲については理解がしやすいかと思われます。

<下に続く>

無職の時の保険料の納付方法

null

保険料の納付方法については、口座振替と郵送されてくる納付書による方法の二つが用意されています。

注意していただきたいのは、納付義務を負担するのは世帯主であるという点です。つまり、あくまでも世帯を構成する全ての人がそれぞれに加入義務を負担している一方で、納付義務は世帯主に一括されるというようにズレが生じているのです。国民年金との異同にご注意ください。

また、無職の方の中には、会社を定年退職したという方もおられるでしょう。このような方については、一定条件で受けとることができる年金から天引きされるという運用がされる場合があります。

世帯を構成する各人の年齢が全て65歳~75歳の範囲内であること、負担する保険料が、支払われる年金額の半分に満たないことなど、生活への支障がないと一般的に認められる場合に限定されていますが、納付の手間を省略することができます。

<下に続く>

無職の時の保険料の滞納について

どのような状況であろうと、保険料の支払いは負担になるものですが、それは無職の方にとっては更に大きな問題として意味をもってくるでしょう。
その結果、保険料の支払い義務を全うすることができないという方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、国民健康保険には適用除外に該当しない限り加入義務があるということは、義務的に加入する以上、保険料の支払いも当然に義務であるということなります。
ということは、これを滞納してしまう場合には、どうしてもペナルティが課されることになります。

保険証の使用制限が課されることもありますし、一年以上の滞納がある場合には、保険証の返還を求められることにもなります。
保険証を返還する際には、被保険者資格証明書が交付されますので、最終的に医療機関を利用したときの保険料の自己負担部分以外については返還されますが、それでもいったんは窓口において全額を支払わなければなりません

医療費の全額負担は極めて経済的に負担が大きいことですから、保険料を支払うことができない方にとっては、現実問題として医療機関の利用の間口が閉ざされることを意味しかねません。
医療保険に関する保険料は、生活におけるパイプラインです。保険料の滞納はできるだけ避けるべき事態でしょう。

<下に続く>

無職でも国民保険のお金はかかるの?その疑問を詳しく解説しましたのまとめ

国民健康保険の制度発足当初に想定していた事態と、現在の状況にはある程度の乖離があります。結果として、国民健康保険制度はどうしても運用のための財源を確保するのが難しい状況が生まれてしまっています。

他方で、人間は誰しも病気やケガを負う可能性がありますし、その際に医療機関を利用しないわけにはいきません。

医療保険制度が複雑に設定されている現在の政策にも問題があるかもしれませんが、国保を利用せざるを得ないという現実もまた致し方ないものがあります。

それぞれの方に加入義務があるのだということをご理解いただいた上で、国保制度が円滑に運営し続けられるように、保険料の支払い等含め、社会に対して、あるいは自分に対して、責任のある行動をとるべきでしょう。

Thumb minkane logo
written by
「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。 投資・節税・保険・ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。
関連記事
おすすめ記事
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line