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被相続人が連帯保証人だった場合の相続の対処法や注意点について解説します

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目次

被相続人が連帯保証人の場合、相続人はどうなるのか?

相続とは財産を受け継ぐ事ですが、ご存知だとは思いますが負の財産についても受け継ぐ事になります。
では、亡くなった方(被相続人)が連帯保証人となっていた場合は一体どうなるのでしょうか。

そもそも連帯保証人とは、他の方が借金をする際に何か事情があり返済できなくなった時、代わりに支払う返済義務を背負う人の事を言います。
可能性として絶対に起こらないと言える話ではなく、実際に弁護士の方に相談する方や、一人で不安を抱き必死に調べる方も沢山います。
そんな連帯保証人と相続の関係性について分かりやすく解説していきたいと思います。

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相続人も連帯保証人の地位を受け継ぐ


結論から申し上げますと、連帯保証人の地位につきましても相続人になった場合は基本的には受け継ぐ事となります。どのような形で相続する事になるのかを、この後に色々なパターンや例を交えながら説明致します。

基本は「法定相続分」で連帯保証人の地位を分割して相続する
ここで分かりやすく一例を挙げて説明を致します。
≪例≫
家族構成:父親・母親・姉・弟の4人家族
状   況:父(被相続人)が亡くなり、500万円の連帯保証人となっていた場合
上記のケースだと果たしてどのように相続されるのでしょうか?
≪回答≫
  母:250万円(2分の1)の連帯保証債務を負う
  姉:125万円(4分の1)の連帯保証債務を負う
  弟:125万円(4分の1)の連帯保証債務を負う
このように基本的には法定相続分での相続となり、連帯保証についても例外ではありません。

遺産分割協議書を提出すれば特定の相続人に連帯保証人の地位を負担できる
相続が発生した際に、法律で定められている基本相続割合を適応せずに複数の相続人で話し合い細かく誰がどのように受け継ぐのかを決める『遺産分割協議書』を作成した場合はどうなるのでしょう?先程と同じ家族構成と連帯保証額500万円で例を出します。
≪例≫
  状  況:母が500万円全ての連帯保証債務を負う遺産分割協議書を作成した。
≪回答≫
母:500万円(全て)の連帯保証債務を負う
姉:連帯保証債務なし
弟:連帯保証債務なし
このように遺産分割協議書では負の相続についても相続人間で決める事が可能です。

連帯保証人の地位を決める際の注意


遺産分割協議書はあくまでも相続人同士の決め事
しかしながら遺産分割協議書と言うものは、相続人同士が話し合いで決めたトラブル防止や法定相続分を変更する為に作成した内容となります。
つまり法律的には姉も弟も連帯保証人の責任はなくなっていません。先程の例で言うなら、母が滞納や支払いの拒否を続けたとすれば、姉や弟が母に代わりに支払いをする義務が残っているのです。貸主は母に返済能力がないなら姉と弟へ催促が可能と言う事になります。

被相続人が連帯保証人だった場合。まず何をする?
では、親が本当に連帯保証人だった場合、具体的には何をどうすれば良いのでしょうか。

金銭消費貸借書の有無を確認する

金銭の貸し借り契約を結ぶ際には、必ず金銭消費貸借書を作成します。
事細かに不動産の担保や連帯保証人は誰になるのか等を定めた書類になり、連帯保証人がいる場合は3部作成され借主・貸主・連帯保証人の各人が1部ずつ所有する事となっています。

被相続人が大事な書類などを日頃から保管している場所を知っておく必要があります。
見つける事が出来ず、連帯保証人になっていた事実が分からないなんて事態は避けたいですね。

3ヶ月以内に相続の仕方を決める

相続とは基本的に被相続人が亡くなった日から3ヶ月以内にどのように相続するのかを決めなければなりません。プラスになる相続もあればマイナスになる相続もありますので、相続パターンは色々とあります。相続の方法に関して下記の3つの相続が基本となりますので紹介致します。

条件を付けずそのまま相続する「単純承認」

一般的に相続と呼ばれるものは『単純承認』です。こちらの単純承認については原則通りに相続をすると言うもので、特に手続きなどは必要なく後に紹介する『限定承認』や『相続放棄』を申請しない限り相続方法はこちらになります。負債の方が多いと分かっている場合には単純承認をして良いものなのか注意しましょう。

プラスの財産を相続する「限定承認」

被相続人の遺産がどのくらいあるのか確定しておらず、全てを合わせてプラスになるのかマイナスになるのか分からない高い場合は『限定承認』と言う手続きを行う事によって、リスクを回避出来ます。
こちらの手続きを家庭裁判所へ申請すると、遺産を計算し最終的にマイナスであった場合はプラス分の遺産で補える部分までマイナス分を清算して超過した負債部分を背負わなくて良くなります。
逆に計算し最終的にプラスであった場合はそのまま相続する事が出来ます。遺産の全てを把握出来ていない時やマイナスとなる可能性が高い場合には最善策です。
注意点としては、相続人全てが手続きをしなければならないので利害の一致が必要です。

全ての相続を拒否する「相続放棄」

家庭裁判所へ『相続放棄』の手続きをする事により、全ての相続権利を放棄する事が可能です。
当然ですが、全てを放棄する訳ですから不動産や現金など結果的にプラスとなった場合でも放棄となります。
注意点としては、相続放棄によって他に相続人がいる場合は持分を分配する事となりますので、マイナス相続なら肉親が負債を更に背負います。
また一度相続放棄の手続きが完了すると取り消しは一切出来なくなりますので慎重に決断しなければなりません。

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連帯保証人を相続した場合の対処法は?

減額交渉を債権者と行う

債権者との減額交渉と言う方法があります。直接債権者と減額について話し合い、双方にとって一番良い形で合意を得られれば理想的です。
ですが、専門知識や交渉術を持たない場合でしたら安易に行動せず専門家へ依頼する方がベストな選択と言えるでしょう。

確実な返済を目指す任意整理を行う

一般的に半数以上の方が『任意整理』を行っております。任意整理とは貸主と借主が和解すべく為にある手続きです。
必ず完済する旨を伝え減額申請に応じる事もあり、法定金利以上での貸付を受けていたら過払い金が発生しますので元本を減らせるので返済額も減らす事が出来ます。
こちらについては専門家に相談する事が一番で、司法書士や弁護士へ相談し適切な方法へ導いてもらいましょう。

個人再生で金額を免除してもらう

個人再生とは、裁判所へ手続きする事によって負債を5分の1程度まで減らし3年で分割払いし完済を目指す制度です。
この説明だけでは、メリットだけしかないように聞こえますが当然デメリットは沢山あります。

※利用するには条件が厳しく確実に返済が出来るだけの収入や社会的信用がある事。
※ブラックリストに載り、金融機関より今後借入が出来なくなる。
※手続きに掛かる費用が自己破産と比べ高額。

自己破産を行って金額をゼロにする

支払不能と判断されれば『自己破産』が可能となりますが、自己破産では財産の全てを手放さなければなりません。
マイホームは勿論、自家用車なども全て失う事になります。
その代わりに負債をゼロに出来、自己破産後の収入については自由に使用出来ます。

しかしながら、社会的信用はなくなりブラックリストに載りますので借入等はできなくなり、自己破産後に就業不可能な仕事も多数あります。引っ越しや旅行についても制限が掛かります。
本当にどうにもならなくなった方への最終手段となります。

借金を一括返済する

この方法が可能であるなら一番望ましいのは言うまでもありません。
借入している以上、手数料や金利等が発生するので総返済額はだいぶ減らす事になり、社会的地位も失いません。
しかし、一括返済をするだけの貯蓄や資産は用意出来ないのも事実です。

被相続人が連帯保証人だった場合の相続の対処法や注意点について解説のまとめ

今回のポイントをまとめていきましょう。
・連帯保証人の地位も相続の対象となる。
・基本的には法定相続分での相続で連帯保証も相続される。
・遺産分割協議書で負担分を協議出来るが、法的には効力がない。
・相続が発生したら3ヶ月以内に単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを決める。
・支払い義務が発生したら、どのように返済するべきか専門家へ相談する。

連帯保証人と言う日本独特の制度により、ある日突然窮地へ追い込まれる可能性は決してゼロではありません。
少しでも危険を回避する為の知識としてご参考になればと思います。

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