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財産放棄とは何か。手続きの仕方や相続放棄との違いを解説

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目次

財産放棄とは

まず、相続についての基礎知識がなければ、相続における財産放棄や相続放棄の違いや、メリット・デメリットに関して理解することは難しいと思いますので、逐次用語の解説を交えながら、ご説明したいと思います。

相続とはある人が亡くなった時、その人の生前の財産を、生存している人が受け継ぐ制度です。
基本的には法律で定められた一定の近親者を「法定相続人」といい、亡くなった方を被相続人と呼びます。

財産放棄と相続放棄はよく混同されがちなものですので、次の章で詳しく財産放棄と相続放棄の違いについて述べますが、財産放棄は、相続分のいわゆる資産などのプラス分を放棄することです。
このプラス分を法律上は「積極財産」と呼び、反対に借金などのマイナス分を「消極財産」と呼びます。

例えば父親が亡くなり、兄弟が2人いるとします。兄が財産放棄しても弟が消極財産を引き継がねばならなくなります。
この時に必要な手続きとして、遺産分割協議が必要となります。

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財産放棄と相続放棄の違い


先の章でも触れましたが、財産放棄と相続放棄は似て非なるものです。
財産放棄が単に相続分のうちの財産のみを放棄するのに対して、遡って相続人でなかったということになるのです。

また、相続というものは、何の手続きもなしに当然に発生するものですので、意思表示がない場合は消極財産をも相続しなければなりません。つまり相続放棄ではプラスもマイナスも含め放棄しますから、相続人の地位を遡ってなかったことにするというものです。
財産や権利由も負債となる債務などが多い方は相続放棄を考えるでしょう。

しかし、相続人のうち誰かが債務などの消極財産を引き継ぎたくないため、相続放棄したいと思っても、放棄する消極財産は共同相続人が引き継ぐことになってしまうので、、彼らからすると迷惑でしかありません。
こう言った点で、相続について兄弟間で揉めることになってしまうのです相続放棄は相続が開始されたことを過失なく知ってから、3ヶ月以内に、家庭裁判所において相続放棄の申し出をすれば、放棄することができます。

相続放棄までするメリット

相続は何もしなくても勝手に成立しますので、放っておけば消極財産も積極財産も引き継ぎます。
しかし消極財産が大きければ、できれば相続はしたくないと感じるでしょう。
相続放棄までするメリットとは、プラスの相続となる積極財産よりもデメリットとなる消極財産が多い場合、それをなるべく支払わなくて良いという点です。

相続放棄をすると、そもそも相続人でなかったことになりますから、積極財産は全く受け取ることはできません。
のちに限定承認という制度をについて詳しく述べますが、限定承認を家庭裁判所に申し出ることで、なるべくデメリット分を背負わなくて良くなるのです。

もし、相続人全員が、相続放棄をすると、積極財産も消極財産も全て家庭裁判所から選任された相続財産管理人が管理することになり、債務を現金化して返済することになります。この最大のメリットは、家庭裁判所に申し出るだけで、あとは裁判所が手続きをしてくれるので勘弁であるという点です。もし借金などが多く、誰も相続したがらない場合は、この手続きを経ることで、勘弁化が図れます。

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財産放棄の手続き


まず、遺産分割協議というものはどのようなものかをご説明致します。民法906条において、「遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」(1980年改正)とされています。

これはどういうことかというと、相続人の間で遺産分割が行われる際に、各相続人の事情をよく考慮することで、社会経済的価値をなるべく毀損しないようにしましょうということです。
特に1980年に改正された点では、年少者や生活困窮者、障害者に対しても特別の配慮がされるべきだということを明文化しています。

先にも述べたように、財産を放棄したいと考える人がいる場合や遺言状がない場合は、遺産分割協議が必要です。
被相続人が死亡した時から、相続が開始されますが、共同相続人間で先に述べたように社会的弱者となり得るものに配慮しながら、誰がどのようなものをいくら相続するか協議します。しかし、話し合いがまとまらない場合は、この協議は家庭裁判所のよって審判されることになります。

特に遺言がない場合は誰にどんな積極財産がいくら引き継がれるかは決まっていませんので、揉めることも多くあるでしょう。
民法898条において、受け取るものが決まっていない段階では、相続人が全て共有することになっています。

相続放棄の手続き


相続は当然発生すると述べましたが、つまり「特定の手続きをしなくても相続は当然発生する」ということです。
相続はいつ始まるのだろうと思わなくても、被相続人が亡くなれば、相続は成立します。

ですから、相続放棄したい場合は、これを知った日から3か月以内に相続放棄の申し出を家庭裁判所に申し出なければなりません。
もし何の手続きもしないと、積極財産も消極財産も受け継ぎますので、「借金が多くてできれば相続はしたくない」と思っていても、受け継ぐことになってしまいます。
これを「単純承認」と言います。

ここで、「相続は一応したいけど、消極財産は積極財産で得た分の限度内で責任を持ちたい」と考える場合は、「限定承認」という手続きをとることができます。
これによって結局受け取れるものがなくなったとしても、少なくとも自分の貯金を切り崩してまで払うことはしなくても良くなります。
ですが、この限定承認も相続が開始されたことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に財産目録をつけて申し出なければなりませんし、それが受理されれば、限定承認の成立となります。

そして共同相続人がいる場合は、この共同相続人全員の同意が必要なので、なかなか難しい手続きとも言えるでしょうが、負担の多いものを相続するのを避けたい場合には有効的です。
申し出の際には、家庭裁判所に相続放棄する場合の申述書を提出しますが、これには申し立てる本人の戸籍謄本1通と、被相続人の戸籍謄本1通が必要になります。
限定承認を申し出る場合も同じく戸籍謄本が必要であり、かつ遺産目録を別途作成して添付する必要があります。

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財産放棄とは何か。手続きの仕方や相続放棄との違いを解説のまとめ

財産放棄と相続放棄はなんとなく似ているので、見分けがつかないかもしれませんが、ポイントとしては「財産放棄は相続人たる地位を失わないので、消極財産も相続する」という点に対し、相続放棄は「相続人である地位をなくし、遡ってその効力を失うので、相続したくない場合は限定承認を申し出なければならない」ということです。

また、意外にも被相続人が死亡した時から当然相続が開始されるということはあまり知られていないように感じます。
限定承認や相続放棄に関して、期限である3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出なければならないという点をきちんと知っておけば、後でメリットよりデメリットが上回っていたことに気づいても遅くなりますので、被相続人がなくなった時に相続が開始され、そのことを過失なく知ってから3ヶ月以内に申し出る必要があると覚えておきましょう。

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