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2017/03/15

過払い金返還請求とは?メリットやデメリット、注意点、リスクを解説

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目次

借金を苦に、多くの方が自殺しています。
また、借金を理由に、離婚したり、夜逃げしたり、失職したり、身体を壊したり、日々苦しい生活を余議無くされている方が、大勢いらっしゃいます。

ところが、その借金は、本来支払わなくてもいいものであることが多いのです。
支払わなく良いものを支払うからこそ、人々の生活を大いに圧迫するのです。

しかし、払いすぎた借金は取り戻せます。
払いすぎた借金(過払い金)を取り戻すにはどうしたらいいのでしょうか?

過払い金返還請求とは?


過払い金請求とは、サラ金などに高い利息を払い過ぎていた人が、払い過ぎたお金を取り戻せることをいいます。
では、どのような人が対象となるのでしょうか?

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過払い金返還請求の目的

払い過ぎた借金(過払い金)の対象となるのは、『利息上限法の上限を超える利率で返済を続けていた人』が対象となります。

ではなぜ利息制限法の上限を超えると対象となるのでしょうか?

賃金業者(サラ金業者のこと)が利息制限法で定める限度を超えて受け取ってきた利息は業者の「不当利得」となり、借主は払い過ぎた部分を元本の返済にあてたり、元本が返済済みになったら手元に取り戻すことができるということです。

では、利息制限法の利率を見てみましょう。

元本の額が10万円未満の場合・・・年20%
元本の額が10万円以上~100万円未満の場合・・・年18%
元本の額が100万円以上・・・年15%

上記の利率を超える金利を払っていた人が過払い金請求の対象となります。

では、なぜこのような「過払い」が生じるのでしょうか?

ここ数年ほど前までは、業者がお金を貸すときは、25%~29%くらいの利息をとっていることが大半でした。
20%台の利息を取っている業者は。利息制限法違反という事になりますが、この法律に違反しても罰則は残念ながらありません。
そして、貸金業規制法第43条1項(みなし弁済規定)という抜け道があるために、利息制限法違反の利率を合法化(有効に)できたからです。

実は「利息制限法」の他に「出資法」という法律があり、その制限は「年29.2%」でした。
29.2%を越えると刑事罰を受けましたが、現在は「年20%」まで引き下げられています。

過払い金返還請求でよく耳にする「グレーゾーン金利」がポイント


「グレーゾーン金利」とは簡単にいうと、出資法と利息制限法の上限利息の差をいいます。

出資法・・・年29.2%
利息制限法・・・最大年18%

出資法と利息制限法の間の領域(年18%~年29.2%)をグレーゾーンと呼んでいました。
(2010年6月に撤廃)多くのサラ金業者は、刑事罰のある出資法の範囲内であるこのグレーゾーンの領域の利息でお金を貸し付けて暴利をむさぼってきたのです。

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過払い金返還請求の対象となるのは2010年以前に借入をしていた人

過払い金返還請求の対象となるのは、上記で説明したグレーゾーン金利時代、要は2010年以前にお金を借りた人が対象となります。

2006年に最高裁において事実上「グレーゾーン金利を認めない」という判決が下り、2010年6月には制限利息のグレーゾーンが撤廃されました。

このことは過去の過払い金には何の影響もありません。
法改正後は、その法律に従う限り新たな過払い金が生じないということになっただけで、過去の過払い金が過払い金でなくなるという事はありません。
それどころか、いま、この瞬間にも、日本中で、驚くべき金額の過払い金が生じたままになっており、また、増加し続けているのです。

過払い金返還請求のメリットとデメリット

過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリットは「払いすぎた利息が返ってくる」「完済済みの請求ならブラックリストに登録されない」の2点です。

完済済みの過払い金取り戻しならブラックリスト掲載の不安もありません。
ブラックリストに登録されないということは法定金利内で新たな借入を起こせるという事になります。

過払い金返還請求のデメリット

過払い金請求のデメリットは「返済中の過払い金請求は債務整理扱いでブラックリストに登録されてしまいます。
(還ってきた過払い金で借金を完済できればブラックリスト情報は削除されます)」「過払い請求をかけた消費者金融からは二度と借りることができない。」「完済後10年までしか請求できない。」の3点です。

返済中の過払い金請求でも、過払い金で借金が無くなるような事案であれば、ブラックリストには登録されません。
しかし、残債が残る場合は、債務整理という扱いになり、ブラックリストに登録されてしまうので要注意です。

債務整理とは、借金問題を抱え返済に苦しむ人達を救うために定められた法的手段の事をいいます。
一口に債務整理と言っても実は種類が分かれており、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金請求」など何種類かの手段の総称を「債務整理」と呼んでいるのです。

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過払い金返還請求を行う上での注意点


過払い金返還請求の注意点1点目は「ブラックリスト」です。
ブラックリストに載らないケースは「債務(=借金)を完済している場合」と「サラ金が債権を放棄する場合」です。

債務を既に完済している人の場合、債権者に支払いを滞らせているケースではないので、ブラックリストの心配はありません。

第2に、サラ金業者が債務者に対する債権を放棄する場合というものがあります。
ブラックリストは債務者が債権者への支払いを滞らせるために載ってしまうのですが、債権が放棄されてしまえば、滞る債務がなくなるので、ブラックリストには載らなくなるのです。

では、サラ金はなぜ債権の放棄をするのでしょうか?

利息制限法に引き直すと過払いになっていることをサラ金業者自身も知っているので、業者としては、債務者に弁護士に相談しないでほしいと思っています。
そこで、債権の放棄をする、つまり「もう払わなくていいよ」と言う事によって、債務者を安心させて、弁護士のところに駆けつけさせないようにするのです。

残念ながらここまで述べてきたように「債務を完済している場合」と「サラ金が債権を放棄する場合」以外のケースは例外を除きブラックリストに載ってしまいます。
しかしブラックリストに載ることのデメリットは新たな借入ができなくなること(だけ)なのですから、もう2度の借りないという強い意思を持っている方ならばブラックリストの事など気にせず、過払い金請求を起こした方がよいでしょう。

過払い金返還請求の注意点2点目は「取戻しの消滅時効」です。
過払い金の取戻し請求権は最終の支払日から10年で消えてしまいます。なるべく早く自分にも過払いがあるのではと疑ってみることが重要です。

過払い金返還請求を行おうとしている業者が倒産していないか

過払い金返還請求を行おうとしている業者が倒産(破産手続,民事再生手続,会社更生手続といった倒産手続)している場合、過払い金があっても戻ってこない可能性があります。

倒産した会社に対して過払い金返還請求権を有する場合は倒産手続きの中で配当又は弁済を受けることになっていますが、倒産手続の中での配当又は弁済は,法律上認められる請求権額の数%以下になってしまうのが通常で,破産手続で会社に残された財産がほとんどない場合など,配当なしとなることもありえます。

専門家への相談は無用でもその後の手続きに費用が掛かる


過払い金を自分で取り戻そうと思っても、どこから始めたらいいのかわかりませんし、時間もかかるので、なかなか難しいものがあります。

では、過払い金請の返還請求は誰に依頼したらよいか考えたとき「弁護士(法律事務所)」か「司法書士(法務事務所)」に依頼することが考えられます。

弁護士と司法書士の違いは
・140万円以下なら簡易裁判所での司法書士による訴訟が可能
・地方裁判所での訴訟代理は弁護士のみ

専門家に頼むと費用がかかってしまうので、過払い金返還請求をあきらめる方も多いのですが、実は弁護士費用といったものも請求できる場合があるのです。

債務者(借主)の方が専門家に依頼せず自分で交渉した場合、サラ金業者はあーだこーだ言って、過払い金を自発的に返還しようとしないのが実情です。

そこで札幌高裁判決は過払い金返還請求に付随する損害として弁護士費用の民法704条後段の損害にあたるとしたのです。

不法行為の場合に、約1割の弁護士費用が損害として認めらる事は常識なのですが、不当利得(過払い金は業者の「不当利得」です)の場合にも、弁護士費用が損害として認められるのは思い切った判断でした。

専門家に依頼するときに注意すべき点は「悪徳弁護士」や「悪徳司法書士」に騙されない事に限ります。
悪質なところに依頼をしてしまうと「過払い金を着服された」「依頼したのに全く事案が進んでいない」「確認にないまま勝手に過払い金を減額された」という被害も出ています。
すべての弁護士や司法書士がそうというわけではないですが、実際に電話や面談で相談を行って、「なにかしっくりこないな…」というところには依頼をしないことです。

過払い金返還請求とは?メリットやデメリット、注意点、リスクを解説のまとめ

「過払い金請求」とは払いすぎた利息が戻ってくることです。
元金は減りませんが、払い過ぎた利息が戻ってくることによって、結果残っていた元金と相殺されたり、そもそも完済している場合は払い過ぎた利息がすべて戻ってくる可能性もあります。

特に「サラ金と長いつきあいをしてきた人」や「巨額な返済額をしていた人」は過払い金の金額も大きくなる可能性が非常高いです。
借金をしている又はしていた人は、まずは「自分にも過払い金があるのではないか、だったら取り返せねば」と疑ってみることが極めて重要です。

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