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負担付贈与とは。基本的な特徴から税金の制度についてわかりやすく解説

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目次

負担付き贈与とは

負担付贈与とは、その名の通り、譲り受ける財産に負担が付いている贈与のことをいいます。

例えば、
・ 「5億円の家を譲り渡す代わりに3億円の借金も譲り渡す。」
・ 「賃貸マンション1億円とその後の賃貸料も全て贈与する代わりに、その建築費等にかかった借入金の残額5,000万円を負担させる。」
・ 「現金2億円を贈与する代わりに自分の介護をさせたい。」
・ 「畑を贈与するが、その畑の一部は今まで通り野菜栽培に利用させてほしい。」
というように、プラスの財産とマイナスの財産を同時に譲り受ける贈与です。

全ての贈与は双方の合意によって成立しますが、特にこの負担付贈与においてはその合意の事実を証することが重要となります。
万が一、受贈者が財産だけ受け取って負担の義務を果たさない場合には、贈与者はその贈与を取り消すことが可能となるのですが、受贈者がそれに応じないことも考えられます。
口頭での契約ではなく、必ず贈与契約書を作成した方が良いでしょう。

生前贈与や死因贈与という言葉は聞いたことがあると思いますが、「負担付贈与」は初めて聞いたという人もいらっしゃるのではないでしょうか。
かつてはこの贈与における財産評価は相続税評価額でした。

よって相続税評価額が低い物件を購入しそれを借金とともに贈与することで相続の節税対策として多用されてきたのです。
しかし法改正により評価方法を市場価格に変更されたことによってその利用は難しくなってしまいました。
また負担付贈与には他に際立ったメリットがないため近年ではあまり目にしない贈与方法となったのです。

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負担付き贈与の特徴


通常の贈与と比べて何が異なるのでしょうか。特徴は、大きく分けて2点挙げられます。

義務を有する人の違い

通常の贈与においては贈与者のみ義務を有するのに対し、両者に義務が生じる点で異なります。
贈与者は受贈者へ財産を譲り渡すことが義務であり、受贈者はマイナスの財産を負担することが義務です。

税金の違い

税金が両者に課される可能性がある点です。
通常の贈与において関係してくる税金は、受贈者の贈与税のみですが、この場合には贈与者にも譲渡所得税や住民税が課される場合があります。

負担付き贈与を受け取る側の税金

負担付き贈与を受け取る側に課される税金ついてご紹介します。

受贈者が支払う税金

贈与により財産を取得した人には贈与税が課されます。
負担付き贈与の場合には譲り受けたプラスの財産に対して贈与税が計算されるのではなく、プラスの財産から負担であるマイナスの財産の金額を差し引いた部分の金額に対して贈与税が課税されます。

具体例

3,000万円の土地を贈与し、借金1,000万円を負担しなければならない場合における贈与税額
(土地3,000万円-借入金1,000万円)×贈与税率50%-控除額250万円=贈与税額750万円
となります。

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負担付き贈与を与える側の税金


負担付き贈与を与える側に課される税金、所得税が減額できる場合についてご紹介します。

贈与者が支払う税金

通常は贈与を行った人に対して税金はかかりません。
しかし負担付贈与の場合には贈与者に対して譲渡所得税や住民税が課されることがあります。
財産を譲り渡した人に何故税金を支払う必要があるのでしょうか。

それは、負担付贈与はプラス財産とマイナス財産を贈与する特殊な贈与です。
贈与者は受贈者に負担させることになるマイナス財産でプラス財産を売却したものとみなされるのです。
よって、もしプラス財産をマイナス財産が上回るようなことがあった場合にはその差額は贈与者の利益であると考えられるため、その差額に対して譲渡所得税と住民税が課されることになります。

この計算上における不動産などの財産の金額は、贈与時点における市場価格により決められます。
よって取得時の価格よりも市場価格が著しく下落している場合には、その財産の価格よりも残った債務の方が大きくなってしまいますので、プラス財産をマイナス財産が上回ってしまうことになり税金が発生するのです。

具体例

賃貸マンション一室(取得価格3,000万円、市場価格1,000万円)を贈与する代わりに、そのマンションを取得するための借入金残額2,000万円を負担させる場合における譲渡所得税及び住民税額
(借入金残額2,000万円-マンション市場価格1,000万円)×所得税と住民税の概算税率20.42%=204万2千円
となります。

所得税が減額できる場合がある

所得税は所得が増えるほど税率が高くなっていく累進課税制度が採用されています。
よって贈与者が多数の収益物件を所有しており高い税率で所得税が課税されている場合には、その物件の一部を人に譲り渡すことによって所得を下げることが出来れば、自然と税率も下がりますので所得税を減額することが出来ます。

負担付贈与とは。基本的な特徴から税金の制度についてわかりやすく解説のまとめ


負担付贈与は法改正後の現在はあまりメリットのない制度となっています。
また、贈与を行う人と受ける人のどちらにも税金がかかる可能性がありますので、発生する税額が不明確なまま負担付き贈与を行うのは危険です。
実際に行う際には専門家などに相談し、詳しいシュミュレーションなどを行った上で行うか否か決めた方が良いでしょう。

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