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2017/07/30

社会保険の扶養条件とは?扶養の範囲や収入要件について詳しく解説!

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そもそも社会保険とは?

国民が介護、疾病、ケガ、高齢等になった時のために、生活保障を目的とした国が管理・運営する保険制度です。
社会保険は5種類に分けられ、①健康保険、②年金保険(国民年金、厚生年金)、③雇用保険、④労災保険、⑤介護保険があります。

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<下に続く>

社会保険の扶養条件とは?

社会保険において、被保険者である加入労働者の「扶養」に家族が入ると、扶養家族の保険料が無料になることに加えて、被保険者と同様に疾病やケガをした場合、保険給付を受けることができます。

このように“お得”な制度を活用するためには、被保険者は事業主に必要書類を提出しなければなりません。
提出時期は、事実発生(扶養することが適切と判断される状況になってから)から5日以内です。
まず提出する書類である「健康保険 被扶養者(異動)届」を作成します。
この届出書は、日本年金機構のホームページにて取得することができます(日本年金機構)。
以下では健康保険の場合を例として、扶養条件をご説明します。

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扶養条件① 被扶養者の範囲

被扶養者に該当するのは、被保険者の配偶者や、その子、孫、兄妹姉妹、父母、祖父母、更にはおじ・おば、甥姪とその配偶者が、それに加えて内縁関係の配偶者の父母や子にまで及びます。
かなり広範に扶養が認められるとは言えますが、やはり条件が存在します。
被保険者と同居する必要がなく被扶養者になり得る親族は、①配偶者、②子・孫・兄妹姉妹、②父母・祖父母です。

被保険者との同居が必要な者

同居が扶養の条件となっている方は、おじ・おば、甥姪とその配偶者等です。
また、内縁関係の配偶者の父母や子も同様です。
扶養のために続柄や同居を確認する準備書類は以下の3つです。

1.被扶養者の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等
※被保険者との続柄がわかるものが必要です。ただし、被保険者世帯全員の住民票で確認できる場合は不要です。

2.被保険者世帯全員の住民票
※コピー不可で、個人番号記載がないものを準備します。こちらで同居を証明できない場合には、民生委員等による同居の証明等を準備しても構いません。

3.内縁関係にある男女の戸籍謄本または戸籍抄本
※内縁関係を確認するために必要です。ただし、被保険者世帯全員の住民票で確認できる場合は不要です。

内縁関係の配偶者が死亡した場合の扶養条件

内縁関係の配偶者が死亡した場合、その配偶者の父母および子は、その死後も被保険者の下で引き続き同居することを条件に、扶養を受けることができます。

扶養条件② 収入要件

収入の面での条件は以下の通りです。
・被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)です。
・これに加えて、被保険者と同居している被扶養者は、収入が被保険者の原則として半分未満、別居の場合は、被保険者からの仕送り額未満が条件です。
・被扶養者に給与所得がある場合は月額108,333円以下、雇用保険等を受給している場合は日額3,611円以下が条件として付加されます。
・被扶養者の収入は、雇用保険の失業給費、公的年金、健康保険の傷病手当、出産手当金も含まれます。

収入を証明する書類は各場合に応じて以下のものを準備します。

1.「所得税法の規定」による控除対象配偶者または扶養親族となっている方
→事業主の証明があれば添付書類は不要です。
※この「所得税法の規定」された扶養親族とは①配偶者以外の親族または行政から養育を委託された里子、養護を委託された老人、②被保険者と生計を一にしている、③年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合はその収入が103万円以下)、④青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないか、白色申告者の事業専従者ではないこと、の4つの要件全てに該当する方のことです。

2.退職して収入要件を満たす方
→退職証明書または雇用保険被保険者離職票(写し)

3.雇用保険失業給付受給中または雇用保険失業給付受給終了により収入要件を満たす方
→雇用保険受給資格者証(写し)

4.年金を受給中の方
→年金額の改定通知書等(写し)

5.農業等を含む自営による収入、不動産収入等がある方
→直近の確定申告書(写し)

6.その他
→課税(非課税)証明書

行政から送付される書類は必ず何がしかの証明につながります。
安易に破棄せずに大切に保管しておきましょう。
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<下に続く>

【まとめ】社会保険の扶養条件とは?扶養の範囲や収入要件について詳しく解説!

社会保険の扶養に入ると、保険料が抑えられ、まさかの時には保険給付も受け取れます。
社会保険の扶養条件は、親族に関係する方々を広範囲に含めますが、条件が複雑で、個人ではよくわからない部分も多々あります。
そのため、適宜お近くの年金事務所に質問することをお勧めします。

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