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2017/07/31

失業保険での確定申告とは?手続き方法の流れを分かりやすく解説

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目次

失業保険とは?

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労働者に対する仕事を退職した後の保障として始まったのが、失業保険です。現在では、失業した時の保障だけではなく、再就職を支援する保障や、資格取得のための支援も含まれているため、雇用保険という制度となっています。

一般的には、現在も雇用保険のことを失業保険とよびます。失業保険の対象者は、企業の労働者であり、失業保険の保険料は事業主と労働者で負担します。保険料の割合は、業種によって異なります。給付内容は、退職後、仕事をしていない期間に受け取る基本手当が主となります。その他、職業促進給付や職業訓練給付、雇用継続給付などの給付内容があります。

雇用継続給付は、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付と、高齢者や育児・介護をしている人に対して必要な給付をし、雇用が継続的に行われるように図られています。広い意味での失業保険となりますが、高齢者雇用や、育児・介護といった社会問題を一手に引き受ける受け皿ともなっている制度ではないでしょうか。

基本手当は、自己都合による退職の場合には、7日間の待機期間ののち、給付制限の3か月を過ぎたあと、90日~150日が給付日数として支給されます。また、倒産や解雇などの企業側による退職の場合には、待機期間の7日間ののち、90日~330日の給付日数が支給されます。失業保険と言われる理由はここにあります。

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確定申告とは?

確定申告とは、税金を納める者が自ら所得税額を計算して申告、納付することをいいます。1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得から所得税額を計算しますので、翌年の2月16日から3月15日までの期間に申告します。

申告の方法は、確定申告書に自ら記入し、直接税務署に提出する方法や、郵送による提出、インターネットにて提出する方法があります。

給与所得者は、基本的に給与等から所得税が源泉徴収され、年末調整で所得税の清算が行われます。そのため、確定申告は必要ではありませんが、確定申告が必要になる場合もあります。確定申告が必要な場合とはどのような場合でしょうか。

確定申告が必要になる場合は?

・その年の給与の金額が2000万円を超える場合

・給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合

・2か所以上から給与を受け取っている場合

・住宅借入金等特別控除を初めて受ける場合

・雑損控除、医療費控除、寄付金控除の適応を受ける場合

・配当控除の適応を受ける場合

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失業保険は確定申告が必要?

では、確定申告が失業保険を受ける場合に必要になる場合とは、どのような場合なのでしょうか。

失業保険を受ける場合とは、失業保険の基本手当の給付を受ける時となりますので、失業状態となります。確定申告を受けるかどうかは、退職した時期に関係があります。中途で退職した場合には、年末調整を受けずに退職する場合もありますので、その場合に確定申告が必要となります。

年末調整を受けずに退職をすると、所得税が納めすぎている状態となります。そのため、確定申告を行って、納めすぎた所得税を還付する手続きとなります。正確な所得税の額を決定するためには、確定申告を受ける必要があるということです。

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失業保険でも確定申告した方が良い?パートも適用される?

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失業保険を受けている状態とは、失業中ということです。退職し、すぐに再就職していなければ、確定申告を受ける必要があるということです。退職した年に年末調整を受けることが出来なかった場合には、確定申告を受けるということになります。

また、失業中だけではなく、年末調整を受けずに退職後、独立し個人事業を始めた場合も確定申告をうける必要があるということです。その場合には、個人事業の収入とともに、前職の給与所得も合わせて確定申告を受けるということです。

失業保険は、正社員だけではなく、アルバイトやパートタイム労働者にも、条件を満たすことができれば、適応することができます。失業保険の適応条件とは、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、6か月以上引き続き雇用されていることが厚生労働省により、定められています。

そのため、失業保険に加入されている人は、労働者の中でも大半を占めることとなります。雇用され、退職を考え手続きを行う人は想像よりもはるかに多い数となるのではないでしょうか。雇用されていると、確定申告の手続きとは無縁となってしまいますが、確定申告の手続きの流れを知っておくことも必要ということです。

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失業保険での確定申告手続きの流れ

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給与所得から、退職し失業保険に変わった時の確定申告の流れは、年末調整を受けていない状態となりますので、還付申告の手続きとなりますが確定申告の流れと同じ流れとなります。

まずは、確定申告書に記入をします。確定申告の所得金額の欄に、給与の欄があるので、そこへ所得を得た会社名、収入の金額、給与所得の速算表にある所得金額を記入します。そして、確定申告書と一緒に、退職した勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票をつけ、現在住んでいる地区を所轄する税務署へ提出となります。

決まった給与所得の金額となりますので、確定申告書の記入に関しては、難しいものではありませんが、申告を忘れてしまわないように気を付けなければなりません。もし、申告漏れがあった場合には、5年以内であれば、申告することができます。

退職をし、環境の変化が起こると、身の周りが慌ただしいものになります。自分自身は、しっかりしているつもりでも、慌ただしい生活の中で、ついうっかりということがでてくるものです。退職した状態ということは、失業保険の対象となる状態ということです。確定申告だけではなく、失業保険に関わる手続き等に関して、退職を考えた時に下調べをしておくことが、失業保険に加入している人にとって大きな変化をもたらすものになるかもしれません。

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失業保険での確定申告とは?のまとめ

失業保険については、厚生労働省、確定申告に関しては、国税庁と国の制度がそれぞれ関わっています。私たちの生活中では、大きなニュースをもたらす国の動きが密接にかかわっているということが、失業保険確定申告の手続きをとってみてもわかります。制度が変われば、こういった手続きも変わってくるということになりますので、もっと色々なことに注意深くなる必要性があるということです。

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