みんなのお金ドットコム | お金のコトをもっと身近に
2017/12/11

年収が1000万円以上の生活レベルとは?年代別の割合や職業について解説

Large dollar currency money us dollar 47344  1
目次

年収1000万円を超える会社員は増税?

2018年の税制改正で注目されていた所得税の見直しが年収850万円超の会社員が対象となることになりました。
200〜250万人が対象となる予測で、年収900万円だと年1.5万円、950万円だと年3万円、1000万円では年4.5万円程度の増税になる見通しで全体で900億円の増税となる見込み。
子供がいる場合や要介護の家族がいる場合は増税が適用されないようにするなどの仕組みが導入される見込みとのことで、今回の税制改正は2020年の1月より実施されます。

<下に続く>

年収が1000万円以上の人の年代別の割合と職業とは?

年収。社会人になると、年収という言葉に敏感になりますよね。

日本人の平均年収は、国税庁の調査によれば、男性520.5万円、女性276万円で、全平均は420.4万円です。

年収1000万円ともなると、平均年収の倍以上稼いでいるわけですね。上記の調査によると、年収1000万円以上の方は、約200万人、全給与者の4.3%となっています。200万人と聞くと、結構多いような気もしますね。

では、実際に、世代別の1000万円以上の割合と職業を見ていきましょう。

null

20代で1000万円以上の割合と職業

20代で年収1000万円以上稼げる人というのは、本当にレアです。というのも、20代の年収1000万円以上の割合は、わずかに0.2%に過ぎません。

20代の労働人口は1000万人といわれていますので、1000万円以上の年収を得ている方は、わずかに2万人程度になります。

20代で1000万円を超えるような職種は、以下のような職種です。いずれも超難関の職業ばかりです。

外資系金融

まずは高収入の代名詞、外資系金融です。一説によると、初任給が1000万円を超えるような会社もあるそうです。

特にトレーディング部門と呼ばれる、自社でリスクをとって売買をする部門などは、ボーナス次第では20代で数千万円を稼げるそうです。

外資コンサル

外資系コンサルは、金融ほどではないにせよ、同じく高年収の代名詞です。

外資系コンサルの初任給は、500万円~600万円ほどですが、ありえないほどの残業を行うため、残業代混みだと800万円を超えることもあるようです。

そうして、2~3年して、一つポジションがあがると、1000万円を超えることは普通にあるそうです。ただ、とてつもなく激務で、また、転職率も高いため、外資系コンサルに残り続けること自体が大変です。

大手マスコミ、広告代理店

いわゆるキー局と呼ばれるマスコミや、電通・博報堂など大手の広告代理店と呼ばれる会社も、高年収の代名詞ですね。

彼らも不規則な勤務時間と残業で年収を積み上げます。上記の2つに比べると体育会系で、外資金融・コンサルに比べると別の意味で厳しさがあります。ただ、日系の会社であることから、離職率等は低めのようです。

大手総合商社

5大商社と呼ばれる大手総合商社も、高年収の代名詞ですね。とはいえ、商社全般が高年収かというと、そんなことはありません。

5大商社はやっぱり飛びぬけて年収が高いです。就職ランキングでも、常に上位を占めています。

渉外弁護士

弁護士も、高年収の代名詞です。特に渉外弁護士と呼ばれる、企業にたって交渉や裁判等を行う弁護士は、年収が段違いに高いです。4大事務所と呼ばれるところだと、年収は初任給で1500万円を超えるようです。

ただ、彼らも超激務で、夜中の2時~3時まで働くのが当たり前、という人もいます。とはいえ専門資格を持っているので、仮に転職したとしてもつぶしが効くのが彼らの特徴です。

30代で1000万以上の割合と職業

30代は、年収に開きが出てくる年代でもあります。30代で年収1000万円の割合は、約1.5%です。100人に1~2人で、まだまだとても狭き門ですね。では、30代で1000万円を超えてくる職業は、どのようなものがあるのでしょうか。

日系大手金融

いわゆるメガバンクと呼ばれる銀行や、大手の証券会社、保険会社等の金融機関は、30代早々に年収1000万円を超えることが多いです。

彼らは入社8~10年目ごろをめどに、昇格のチャンスがあります。無事、昇格が決まると、いわゆる役付きになります。大手金融機関では、役付きになると、1000万円を超えることが多いようです。

外資系メーカー・外資系IT会社

外資系のメーカーや、外資系のIT会社は、名前こそ派手ですが、実は給料はそこまで高くありません。

とはいえ、日系の同業他社に比べれば、給与水準は高いほうです。また、年功序列の考え方があまりなく、能力がある人が上に行く仕組みになります。

30代マネージャーの下に、40代のスタッフがついていることもあるようです。

マネージャークラスだと、年収1000万円を超えることが多いようですね。

医師、歯科医師

医師といえば、高年収の代名詞ですね。しかしながら、医師は、大学6年+研修医2年という期間がありますので、医師として働くことができるのは、実質30手前になってから、という方が多くいます。

しかし、働きだして2~3年もすれば、年収1000万円を超えてきます。また、比較的安定して稼ぐことができます。医師が人気の職業なのも頷けますね。

同様に、歯科医師も30代で年収1000万円を超える方が多くでてきます。

40代で1000万円以上の割合と職業

40代、人生の折り返し地点です。このころになると、年収に大きく差が開いてしまい、もうなかなか挽回するのは難しくなるかもしれません。

ちなみに、40代の年収1000万円以上は、全体の7.3%程度と、20代、30代に比べて、ずっと増えました。管理職になる、ならないが、給与に大きく響いてきます。

では、具体的に職業を見てみましょう。

日系大手メーカー

多くの日系メーカーでは、40前後くらいで課長になることが多いようです。そして、たいていの場合、課長になると管理職になり、労働組合から外れます。

大手メーカーでは、課長になると、年収1000万円前後になることが多いです。ただ、彼らは福利厚生や年金制度が手厚く、見た目の給与以上にいい生活をしていることが多いです。

大手百貨店

メーカーとは異なり、サービス業においては、賃金は低いものの、役職があがることが早いことが多いです。百貨店では、40歳手前で部長になることも珍しくはありません。

しかし、百貨店では、部長になって、ようやく1000万円を超えるかどうかの水準です。

一方、部長になれない人は、課長であっても年収700万円に満たなかったりするようです。メーカー以上に狭き門であることがうかがえます。

大手サービス業

百貨店同様、大手の旅行代理店やホテル、空運業界なども、40代で1000万円を狙える水準にあるようです。

空運や陸運業、通信など、昔国営だった企業は、出世も遅いですが、その分課長や課長代理で1000万円を超えることもあります。

一方ホテルや旅行代理店等は、役職がつくのは早いですが、部長クラスにならないと1000万円を超えないこともあるようです。

50代で1000万円以上の割合と職業

50代で、年収1000万円を超える人の割合は、なんと19.7%です。5人に1人が1000万円を超える計算になります。

ただし、これはあくまで、転職者を中心に行ったアンケートの結果です。50代で転職をするような人は、ずっと挑戦を続けてきた、ある意味勝負師の人が多いです。なので、この結果を鵜呑みにしてはいけません。

大抵の場合、40代後半で昇給のペースは止まります。というのも、定年が60歳または65歳の会社が多く、50代だと役員になるか、そこで止まるか、というのが明確になるからです。

たとえば大手銀行だと、子会社や関連会社、取引先に出向になるのが50代です。いい会社に行けばいいですが、子会社に出向になると、むしろ給料は下がり、定年までの期間を待つことになります。

上記を踏まえると、50代で1000万円を稼ぐ職種は、40代とさほど変わらないです。また、50代で1000万円を稼ぐ人の割合も、40代とそこまで変わらないでしょう。

ただし、稼ぎ続ける人は、50代で役員→取締役とさらに年収を上げていく傾向が強いようですね。

null

<下に続く>

年収が1000万円以上の生活レベルは?

では、そんな高収入の代名詞である、年収1000万円、その生活水準はどのようなものなのでしょうか。

住居

まずは気になる住居です。

平成20年の財務省の統計データによると、少々古いデータにはなりますが、年収1000万円以上の、持ち家比率は、全体で70%超と、非常に高い水準です。想像以上に高い水準ですね。

ただし、この統計データによれば、持ち家世帯は全国で50%程度なので、そもそも持ち家の水準自体が非常に高いのです。とはいえ、年収1000万円以上になると、持ち家比率は更に高くなることがわかります。

また、住宅を購入する場合、世帯年収が1000万円程度だと、だいたい6000~8000万円ほどのローンを最大で組むことが可能です。

これは都心だと、湾岸エリアで2LDKのマンション、都心から30分程度の郊外で3LDKのマンションの価格です。

実際、住むところの広さは、年収が1000万円を超えても、そこまで変わってくるわけではありません。ただ、年収1000万円あれば、都心から近いエリアで家を買ったり、借りたりすることが多いようです。

広さよりも利便性を追求するのですね。

車に関しては、地方と都心で考え方が大きく変わってきます。

地方に関しては、車は生活必需品です。年収云々でなく、必ず車が必要なので、よっぽどのことがない限り、全世帯車を持っています。

車のグレードは、やはり年収に比例するようです。なぜならば、新車であれば、高級車を除き、外車と日本車で、200万円~400万円くらいしか変わらないです。これを月々の支払に直すと、せいぜい5万円くらいです。

また、地方は都心に比べ、維持費も安く、物価も安いため、車にお金をかける傾向にあります。よって、地方の年収1000万円世帯は、それなりにいい車に乗っていることが多いです。

一方、都心では、車は贅沢品です。公共交通機関が発達していますし、なにより維持費がバカになりません。都心では、駐車場だけで5万円を超えるところもあります。

よって、都心では、年収1000万円を超えていても、車を持っているとは限りません。どちらかというと趣味の領域ですね。

食費

年収1000万円だと、平均的な月の食費は、だいたい5~10万円程度だそうです。

食費に関しても、年収1000万円を超えたからといって、劇的に食事内容が変わることはないようです。せいぜい外食が1回増えるか増えないか、でしょうか。

ただし、20代、30代の独身の場合、ここの金額が大きく変わってくるようです。独身だと、どうしても外食の機会が多くなります。独身で1000万円だと、可処分所得が多くなるため、外食費がどんどん高くなる傾向にあります。

一度ついた生活水準はなかなか変わらないので、結婚したあと、苦労する方も多いようです。年収1000万円だと、世帯ベースだとそこまで贅沢はできない、というのが実情のようですね。

レジャー・交際費

レジャーや交際費についても、年収1000万円だからといって、そこまで大きく差があるわけではありません。せいぜい旅行が年に1回増えるくらいです。

交際費や、レジャーといった、余暇に使うお金に関しては、可処分所得によるところが多いです。もちろん独身と家庭では大きく異なりますし、子供の数によっても大きく異なってきます。

勉強、自己投資

ここが、年収1000万円の人と、そうでない人の、最も大きな差です。

年収1000万円を稼ぐような人たちは、皆間違いなく自己投資をしています。なぜなら、自分に投資することが、将来のリターンを最大化させることだと、皆なんとなく気づいているからです。

たとえば不動産会社だと、宅建の資格を持っているか持っていないかで、月の給与が変わってきたりします。

直接影響がなくても、チャンスが広がる可能性があります。例えば英語を話せることができることで、外資系企業への転職や、海外勤務など、さらに高い年収を得る機会を得ることができます。

自己投資で人気があるのは、やはり英語に関する自己投資です。英語が話せるようになると、選択肢が大きく広がります。また、会計など、ファイナンスに関する知識への自己投資も人気があるようです。

年齢が高くなってくると、健康維持こそ自己投資と考える方が多いようです。特に40代、50代は、年収の高い人ほど積極的に運動をしたり、食べ物に気を使ったりする傾向があります。

null

<下に続く>

年収が1000万円でもそれほど贅沢はできない?

上記で書いたように、年収1000万円で、差がでるのは、自己投資や勉強、居住地域くらいで、あとはそこまで差がありません。

実際、年収が1000万円を超えても、なかなか贅沢できない、という声も聞こえてきます。
ではなぜ、そんなに贅沢ができないのでしょうか?

理由① 手取りが意外と少ない

年収1000万円は、あくまで額面の数字です。ここから、所得税や社会保険料などが引かれるため、実際入ってくる、手取りの収入というのは、思った以上に低くなります。

額面から引かれるものとしては、主に税金と社会保険料になります。税金は、所得税と住民税になります。

社会保険料というのは、健康保険、介護保険、年金保険、雇用保険、災害保険の5つの保険の総称です。基本的に、本人負担分と会社負担分があります。災害保険に関しては会社が全額支払いをしているため、本人負担は4つの保険分になります。

実際、独身だと、年収が額面で1000万円に対して、約280~320万円程度、家族、子どもを持っていると、約240~280万円程度、源泉徴収として引かれています。

なので、実際のところ、年収1000万円といっても、手取りは680~760万円程度であり、月収ベースにすると、60万円前後となってしまうのです。

年収600万円だと、手取りは480万円前後です。額面で400万円差があるにもかかわらず、手取りベースでは250万円ほどしか差がありません。思ったほどの差はないのです。

理由② 税金や補償が厳しい

ではなぜ、こんなに多くの金額が引かれてしまうのでしょうか。特に影響が多いものをピックアップしてみたいと思います。

 所得税率

まず、最も大きいのは、所得税率です。

所得税率は、国税であり、累進課税制を採用しています。

我々の所得は、基礎控除などもろもろの控除を受け、課税対象所得として所得が出てきます。この課税対象所得に対して、税金がかかってくるのです。

だいたいですが、所得控除額の割合は、年収が増えるごとに減っていきます。年収が1000万円を超えると、一律220万円で、いくら年収が増えても変わりません。

一方、所得に対する課税率は、年収が増えるにつれて、徐々に上がっていきます。

特に、課税対象所得が900万円を超えると、一気に税率が23%から33%へと、10%もUPします。

この2つの条件から、年収1000万年を超えると、控除の恩恵も少なくなり、また、税率は非常に高くなります。これが最も「年収があがっても生活が楽にならない」と感じる理由です。

 社会保険料

次に大きいのが、社会保険料です。社会保険料は、今年の8月に、さらなる増額が見込まれます。

なぜならば、これまでは、健康保険と介護保険については、加入者の人数に比例して、各保険組合の負担額が決定していました。

しかし、今年の8月からは、収入に応じる方式(総報酬割)が導入されることが決まっており、徐々に移行していく予定です。

この場合、平均給与が高い組合ほど、値上がりすることが予想されます。高収入者が多い会社の方たちは、さらなる増額のリスクを考えた方がよいかもしれません。

 教育に関する費用

教育に関しても、年収が高くなるほど、その費用負担は大きくなります。

たとえば、児童手当ですが、所得制限額があります。たとえば、子どもが1人の場合、所得対象額660万円以上であれば、通常最大1か月15000円もらえるのが、5000円に減額されてしまいます。

これは年間で見ると、12万円の差になります。児童手当は子どもが中学生までもらえるため、延べで見ると、100万円以上の差がでてきます。

また、公立高校は、無償化が進んでいますが、平成26年から、無償化に所得制限が加わりました。モデル世帯で、年収910万円以上であれば、無償化の対象外になります。

このように、年収1000万円を超えると、様々な補償や手当がなくなり、税金や社会保険は増額していきます。これが、年収1000万円を超えても、なかなか贅沢できない、という理由なのかもしれませんね。

<下に続く>

年収が1000万円以上の生活レベルとは?年代別の割合や職業について解説のまとめ

いかがでしたでしょうか?年収1000万円を超える人たちは、確かに世の中の一握りしかいません。しかし、年収が増えるにつれ、負担率も大きくなっており、豊かな生活をしているとはいいがたいです。

今後も、制度次第では、高年収の方の負担はさらに増えることが予想されます。だからでしょうか、年収1000万円といっても、日々の生活は普通の人と変わらないことが多いですね。

みなさまも、年収1000万円の人を見ると、うらやむのではなく、そんなに変わらないんだな、意外と大変なんだな、と思うくらいでよいのではないでしょうか。

Thumb minkane logo
written by
「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。 投資・節税・保険・ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。
関連記事
おすすめ記事
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line