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2017/07/31

社会保険料とは何か?社会保険料の計算方法などをわかりやすく解説!

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社会保険料の5つの種類とは?

社会保険料とはいったいなんでしょう?社会保険料とは会社のお給料から毎月天引きされる料金のことです。

社会保険料には5つの保険料が含まれます。

①健康保険料 

②厚生年金保険料 

③介護保険料

④雇用保険料 

⑤労災保険料

社会保険料①健康保険料

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健康保険料というのは、わたしたちが怪我や病気をしたときの医療費を保険会社が代わりに一部保障してくれるものです。

健康保険料を払うことで、病気や怪我をしたときも安い金額で病院にかかることができますし出産一時金や育児休暇の取得が可能になります。

会社員の場合は、健康保険組合と厚生年金の両方に加入します。多くの企業は民間企業は協会けんぽに加入しています。公務員や私学は共済組合に加入しています。

会社員の場合、健康保険料は会社と個人で負担するかたちをとっています。会社で保険に加入することにより、個人で全額払うよりも安くて手厚い保障を受けることができるのです。

社会保険料②厚生年金保険料

厚生年金保険料は年をとったときに年金をもらうため支払うお金です。

厚生年金保険の中には、国民年金保険料も含まれます。そのため老後は老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方をもらうことができます。

現役時代の収入が多いほど支払う厚生年金の金額も高くなり、老後にもらえる年金の金額も高額になります。

年金は厚生労働省が、独立行政法人の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に預けて運用しています。会社員の場合は厚生年金に加入しますが、公務員は共済年金に加入します。

社会保険料③介護保険料

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40歳以上になると、健康保険料に加えて、介護保険料を支払うことになります。わたしたちが年をとり、身の回りのことを自分でできなくなったとき、若いときに加入していた介護保険を使って介護を受けることができます。

自宅への訪問介護や、デイケアなどへの通所、介護老人福祉施設への入所をするときに、介護保険が適応されます。

受けられるサービスや負担金額は要介護・要支援の度合によって変わりますが、介護保険料を払うことで安心して老後を迎えることができるのです。

社会保険料④雇用保険料

雇用保険とは、わたしたちが職を失ったときに失業保険をもらうためや、キャリアアップ・スキルアップのための援助を受けるために払うお金です。

雇用保険による失業給付は、年収によって支払う金額は変わります。また、仕事をやめた理由や勤務期間、受給できる日数や金額が変わります。

働いているときに雇用保険を払うことで、自分が失業したときに当座のお金をもらうことができ、余裕を持って次の仕事を探すことができます。

また一定の資格を満たしたものについては雇用保険をつかって教育訓練を受けることもできます。

社会保険料⑤労災保険料

労災保険料とは仕事中に、仕事が原因で事故にあったり、病気になったり、死亡したときに保険の給付が受けられるものです。

労働基準法の基準で、労働者であるとみなされたものはパートや、アルバイト、日雇労働者であっても、労災保険は適応されます。

仕事が原因で怪我や病気をした場合は、治癒するまで自己負担なしに療養が受けられます。診察料、薬代、手術代、自宅療養看護費、入院にかかるお金や介護などが保険給付の適応対象となります。

また、仕事上の怪我や病気で療養している間の賃金の一部が、労災保険から支払われます。

<下に続く>

社会保険料の計算方法とは?

社会保険料はどのように計算すればよいのでしょうか?それぞれの保険料によって社会保険料の計算のしかたは異なっています。

社会保険料のうち厚生年金と健康保険と介護保険は、実際のお給料の金額ではなく標準報酬月額に保険料率をかけて算出します。

賞与については、標準賞与額に保険料をかけたものが保険料額になります。

また、厚生年金や健康保険は、雇用者と企業が半分ずつ支払うことになっているため、2で割ります。

月々の社会保険料の金額=標準報酬月額×保険料率÷2
月々の社会保険料の金額=標準賞与額×保険料率÷2

しかし現実の会社の経理の場では、定期的に健康保険協会や日本年金機構からおくられてくる、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を使って、社会保険料をわりだしているため、計算することはあまりありません。

また、介護保険については、第2号被保険者にあたる40歳以上65歳未満の人に限って納付が義務づけられています。この条件にあてはまる人だけ保険料の計算をします。

しかし、雇用保険料は標準報酬月額をつかって計算はしません。雇用保険料は、毎月のお給料に保険料率をかけた金額になります。

雇用保険料=給与額または賞与額×保険料率

雇用保険は事業主のほうが雇用者よりも多く払うことになっています。そこが、厚生年金保険料や健康保険料と、雇用保険の大きく違うポイントです。

<下に続く>

社会保険の標準報酬月額と注意点

その年の標準報酬月額は4月5月6月の3ヶ月間の報酬の平均によって決まります。

そのため一年の前半に多く稼いだ人は、9月から支払う保険料が高ってしまいますので注意が必要です。

しかし、そのような人は申し立てをすることによって、一年の平均から標準報酬月額を割り出すことが可能です。

年の前半だけ稼ぎが多い季節労働者などにとって不利にならないよう、このようなシステムになっています。

標準報酬月額とは?

標準報酬月額は、毎月のお給料の金額がいくらかによって決まっている「等級」によって決められています。標準報酬月額は、都道府県ごとに異なります。

厚生年金保険料、健康保険料などの社会保険料は、標準報酬月額をもとに計算して出しています。

報酬とは、俸給、給料、手当て、賞与、賃金など、それが、どんな呼び方であっても、労働者が仕事の対価として受け取ったお金のすべてが報酬に含まれます。

また、平成15年から賞与(ボーナス)にも保険料がかかるようになりました。賞与にかかる社会保険料は、標準賞与額というものを使って計算します。

標準報酬月額の決定・改定時期5つ

会社では、社員が入社した時に標準報酬月額が決まりますが、その後で給料が上がったり減ってしまった場合に標準報酬月額が変わってしまい、調整が必要になる場合が多いです。

そのため、標準報酬月額は随時、改定することになっています。

標準月額報酬を決定・改定するタイミングは5回あります。

1.社会保険の資格を取得した時
2.定時決定時
3.随時決定時
4.産前産後休業が終了した時
5.育休休業等が終了した時

時期① 社会保険の資格取得時

新入社員が入社したとき、会社では、その社員が社会保険の資格を取得する手続きを行います。

入社時に会社が決めた月給をもとに、会社の経理の人が標準報酬月額を計算します。

計算した標準報酬月額をもとに経理の人は「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」を年金事務所か健康保険組合に提出します。

この書類の審査が通れば「健康保険・構成年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書」が会社に届きます。

この一連の手続きによって、その社員の標準報酬月額が決まります。

この後は、この標準報酬月額を使用し、その社員の各種保険料の算出ができるようになります。

時期② 定時決定時

入社したときに、社員の標準報酬月額が決まりますが、その後で、その社員のお給料が上がったり、逆に減額してしまえば、実際にもらう金額と標準報酬月額の間にずれが生じてしまいます。

そのズレを調整するために、毎年4月から6月の3ヶ月の間のお給料の平均をとって、それをもとにして、毎年9月に1年間の標準報酬月額を決めることになっています。

これを、定時決定と呼びます。

季節労働者など、季節ごとの報酬の差が大きい人は、4月から6月までの給与の平均と、前年の7月から当年6月までの給与の平均の差が2等級以上あれば、申し立てることができます。

こうすることで、標準報酬月額を1年間のお給料の平均から決めることができるようになります。

この手続きをしなければ、その年の前半に稼ぎが集中している人は、多めに保険料を取られてしまいますので注意しましょう。

時期③ 随時決定時

お給料があがったり、逆に給料が減ってしまうことによって報酬が大きく変わった時には、その都度、標準報酬月額を変更する必要があります。

具体的には、お給料が大きく変わった月から3ヶ月間のお給料の平均を計算し、その金額がいままでの標準報酬月額と2等級以上違っていれば、標準報酬月額を変更することができます。

ただしお給料が変わってから3ヶ月の間に、お給料が支払われた日数(報酬支払基礎日数)が17日以上(短期労働者については11日未満)ある場合に限られます。

減額した人などは、この手続きをしなければ、高額のお給料をもらっていたときと同じ率の保険料が引かれてしまいますので注意しましょう。

時期④ 産前産後休業終了時

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産前産後休業が終わってからの3ヶ月の間のお給料の平均額から求めた報酬月額と、休みをとる前とを比較して1等級以上の差があれば、標準報酬月額を変更することができます。

こうすることで、産休をとったことにより、お給料が減ってしまった人の9月からの保険料が安くなります。

この手続きには、健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出が必要です。

ただしお給料が支払われた日数(報酬支払基礎日数)が17日未満(短期労働者については11日未満)の月は計算に入れません。

この手続きをしなければ、産休によってお給料が下がったにも関わらず、9月からの社会保険料を多めに取られてしまいますので注意しましょう。

時期⑤ 育休休業等終了時

育児休業などが終わってからの3ヶ月の間のお給料の平均額から求めた報酬月額が、休みをとる前と比較して1等級以上の差があれば、標準報酬月額の変更ができます。

これは、育児休暇をとったためにお給料が減ってしまった人の保険料を軽くするためにする手続きです。

この手続きには、健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届の提出が必要です。

ただし、お給料が支払われた日数(報酬支払基礎日数)が17日未満(短期労働者は11日未満)の月は計算に入れません。

この手続きをしなければ、育児休暇によってお給料が下がったにも関わらず、9月からの社会保険料を多めに取られてしまいますので注意しましょう。

<下に続く>

【まとめ】社会保険料とは?社会保険料の計算方法について詳しく解説!

社会保険料とは会社員が給料から天引きされる各種保険料のことをさします。社会保険料の中には、健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料が含まれます。

標準報酬月額をもとに社会保険料はきまります。毎月4~6月の報酬の平均をもとにして、年に一回、9月に標準報酬月額を見直すことになっています。

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