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『人生100年時代』が叫ばれる今だからこそ考えなければならない『お金』のこと

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目次

日本の現状

老後はどのように過ごすか考えていますか?退職後は趣味の釣りに興じる日々を送りたい。田舎の縁側のある家でのんびり過ごしたい。色々な理想があると思います。

では、その理想が実現できる可能性は一体どれだけあるとお考えですか?

日本は現在、老後のためのお金がどんどん貯めにくくなっています。その理由は平均寿命と健康寿命の差や、生産年齢人口の減少等によって引き起こされており、今後その程度は悪い方へ加速していくことが考えられます。

そんな今だからこそ、お金のことについて真剣に考える必要があります。この記事を通して、お金のこと、資産運用のことに関心を持ち、行動を起こしてもらえたら幸いです。

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老後に必要な資金

まずはじめに、老後に必要な資金はいくらくらいであるかしっかり計算できているでしょうか?

老後に必要な資金は約3,000万円と言われています。詳しくは「老後資金は3,000万円で足りる」はもう古い!? 知っておきたい“老後のための貯蓄額”の記事を参照してください。

しかし、その老後資金もなかなか貯めにくくなっています。

実際に、日本銀行の日本銀行情報サービス局内の金融広報中央委員会の調査によると、2016年の時点で金融資産を保有していないという世帯が30.9%いるとされています。さらに、銀行などの預貯金口座や証券口座に残高がないという世帯も全体の13.0%にのぼります。実に10世帯に1世帯以上が預貯金の全くない生活をしているということです。

また、老後は年金があるといっても楽観できません。以下のグラフを見てください。

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(引用元:金融広報中央委員会)

この表によると、2016年の結果で「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」が48.0%です。また、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」が46.2%となっています。したがって、年金だけではゆとりのある生活をすることはほぼ不可能です。また、NHKの考察によると、むしろ年金だけでは生活費すら不足するとの見解もあります。

退職まで毎日一生懸命働いていたのに、退職後は生活費をまかなうのでやっとな生活をすることになりかねません。実際に、上述の通り、30%の世帯が金融資産を保有していません。ここでいう金融資産とは、日常的に入出金をする預貯金を除いた将来のための資産のことなので、まさに生活費をなんとかやりくりしているという世帯が3世帯に1世帯あるということになります。

なぜここまで貯蓄がしにくくなっているのでしょうか。それに老後の支出が増えていることと、働いている時の支出が増えていることが影響しています。それは平均寿命と健康寿命の差の開きであったり、社会保障の国民負担の増加、生産年齢人口の減少という理由が挙げられます。さらに、それらの傾向は今後も加速していくことが考えられており、若い世代であっても今の段階から自分の人生設計に関して考えておく必要があります。

以下で、貯蓄の難しさに影響を与える項目を見ていきます。

平均寿命と健康寿命の差

今現在、日本では平均寿命と健康寿命の差が伸びています。以下のグラフを見てください。もちろん寿命が伸びるのは良いことなのですが、健康寿命と平均寿命の差が開いてしまうのは必ずしも良いとは言えません。

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(引用元:厚生労働省)

健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことです。つまり、平均寿命と健康寿命の差は、健康でない期間を指します。ゆえに、この平均寿命と健康寿命の差が大きいと、健康な生活が遅れないことによる様々な弊害が起きます。

その一つが医療費や介護費等の支出です。この支出を自分で払うのであれば、貯蓄を切り崩す他ありません。医療費や介護費は長期的に払うものである他、症状の悪化等により、増額することがあります。また、働いている自分の子どもに援助してもらう場合、自分の子どもの貯金を妨げる可能性があります。

このように健康寿命と平均寿命の差が開くことによって、自分の老後の支出や自分の子どもの支出を増やしてしまうことになります。

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社会保障費の上昇

社会保障費の国民負担率が増加しています。以下のグラフを見てください。社会保障費は公費と税金と国民の社会保障負担でまかなわれています。社会保障費も増え続けているため、国民負担の金額が増えていることになります。

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(引用元:内閣府)

2017年8月にも仕組みが変わって、70歳以上の医療費の自己負担月額の上限が引き上げられました。また、介護のサービス利用料の自己負担月額の上限引き上げもなされました。現役世代と呼ばれる40〜64歳の保険料が変更され、大企業社員や公務員は段階的に上がり、中小企業社員など約1700万人は段階的に上がるという仕組みになりました。

来年も同じような改定がされ、さらに増える予定とのことです。また、NHKによると(参考記事は現在消されている)、社会保障費は8年後には今より30兆円増えるという計算がされているそうです。

日本はすでに社会保障費をまかない切れずに赤字を出しているため、増え続ける社会保障費を国民が負担する金額は相当なものになっていくことが予想されます。それにより、老後への貯蓄がまた難しくなります。

生産年齢人口の減少

最大の問題とも言えるのがこの問題です。以下のグラフを見てください。生産年齢人口の急激な減少が起こりつつあります。

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(引用元:内閣府)

これは、定年退職後の非生産労働人口の減少より急激です。そのため、生産年齢の人の負担は増えます。社会保障費が8年後には30兆円増えるというのに、それを支払う生産年齢人口は減少するのです。したがって、さらに生産年齢期の支出が増え、老後への貯蓄が難しくなることが考えられます。

それでは、どうやって資産を守り、増やせばいいのでしょうか。

資産運用をしない日本人

日本人は資産運用をしません。日本人は基本的に収入は勤め先からの給料だけで、それを銀行預金に入れて貯蓄するという金融資産の保有の仕方をしています。そして、生命保険に入って、何かあった時に臨時収入があるという人が多いと思います。以下のグラフを見てください。

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(引用元:金融広報中央委員会)

日本人の金融資産に占める預貯金率は52%です。一方で、債券や株式、投資信託といった有価証券は15%ほどしかありません。しかし、アメリカは逆に有価証券の比率が50%にも達しています。預貯金に至っては13%となっています。言ってみれば、アメリカ人は金融資産が1,000万円あったとして、そのうち銀行預金は130万円だけということです。

日本人はなぜ有価証券に投資しないのでしょうか。以下のグラフを見てください。

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(引用元:金融広報中央委員会)

実に8割の人が元本割れを起こすリスクのある金融資産を保有しないと言っています。日本人がこういう国民性なのは、バブル崩壊の時の影響など様々な理由が推測されていますが、今後のことを考えると、こうしたリスクを取っても資産形成をしっかりした方が良いのではないでしょうか。

資産運用の効能

では、本当に元本割れリスクや貸し倒れリスクのある株式や債券などの有価証券の購入はする意味がないのでしょうか?

もしそうであるならば、なぜアメリカ人は50%も有価証券を資産に組み入れているのでしょうか?

それは、有価証券を購入することに意味があるからです。一つは自分の資産を増やすこと、一つは経済の成長に貢献することです。

例えば、株式等の有価証券に投資すると、経済が好転した時に配当や株価の上昇によってその恩恵を受けることができます。日本経済なんて好転しないとお考えの方もいるでしょうが、それは実感できていないだけではないでしょうか。実際に、日経平均株価は2万円にまで回復し、現在も2万円前後で推移しています。つまり、日経平均に選ばれている225社の株式を保有していれば、その恩恵は受けることができたはずです。

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(日経平均株価1年間のチャート)

また、株式や会社債券(社債)とは、発行体である企業が投資家からの資金調達のために発行しているものです。ゆえに、株式や社債を購入することは、企業にお金を与えることになります。そこで得た資金で企業は事業を行うのです。したがって、多くの株式や社債を購入することは、企業が潤沢な資金を得ることに繋がり、それが企業の成長に寄与します。日本のたくさんの企業が成長することで日本の経済が回ります。

2017年3月末の時点で、日本人の預金額は1000兆円を超えました。預金率が約50%で有価証券率が15%なので、2000兆円が日本人の総資産として、有価証券への投資額は300兆円です。これがユーロ圏と同じく30%の有価証券率になったとしたら、600兆円の資金が企業に流入することになります。

社会保障費の負担で国にお金を払うのなら、経済成長のために企業に投資するのもありではないでしょうか。今より2倍の資金が企業に流入したら、経済はどうなるでしょう。給料が倍になることはないとしても、長期的目線で見ればいくらか良くなるはずですし、株主への配当も増えるはずです。

資産運用を始める

資産運用を始めましょう。結局減り続ける年収や増え続ける社会保障費に貯金と身をすり減らすくらいなら、自分の将来と日本の経済に投資するのも良いのではないでしょうか。

最近では先進国の事業者などに1万円から自分のお金を融資して、高い利回りを得るソーシャルレンディングというサービスや、AIが投資先を決めてくれるロボアドバイザーというサービス、さらに普段の買い物のお釣りを投資してくれるサービスなどがあります。さらに、ネット証券会社でも100円から投資信託が買えるなど、投資へのハードルはどんどん低くなっています。

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人間は知らないものはやりたがらない傾向があります。そこで、少額から好きな会社の株式を買ってみて、資産運用のイメージを掴むところから始めてはいかがでしょうか。

よく株式投資で大損した人などが取り沙汰されて、そういうイメージがついてしまっているかもしれませんが、なかなかああいったことは起こりません。長期的に少しずつ資産を増やすことが目的であれば、さらにそんなリスクは低くなります。長期投資が目的であればドル・コスト平均法のような方法で投資してリスクを抑えることもできます。

資産運用のことを考えてみましょう。

『人生100年時代』が叫ばれる今だからこそ考えなければならない『お金』のことのまとめ

日本は現在、様々な社会問題を抱えています。そしてその経済的負担を国民が背負っている状態です。今後この傾向は続いていき、負担はさらに大きくなることが予想されます。

増えることのない資産を持って、ただ社会保障費や税金で減らしていくことに何の意味があるのでしょうか。日本人もそろそろ重い腰を上げて自らのお金に働かせ、自らのお金を増やすことを始めなければなりません。

千里の道も一歩からです。まずは、始めてみましょう。一度きりの人生です。やりたいことをやるために必要なお金のことを、真剣に考えてみましょう。

以下、様々な資産運用サービスを解説した記事を紹介します。資産運用を始める足がかりにしてください。

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慶應義塾大学在学中にモスティープレイスにジョイン。株式のスイングトレードに熱中しています。
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