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住民税の普通徴収とは?普通徴収・特別徴収のメリデメを比較

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住民税の普通徴収とは?特別徴収との違いは何?

住民税とは市町村税および道府県民税を合わせた税金のことです。両方とも市区町村がまとめて賦課徴収を行うことになります。
この徴収方法には、「普通徴収」と「特別徴収」があります。

普通徴収は、事業所得者や公的年金所得者等のように給与から住民税を差し引くことができない方の場合、市町村から送付される納付書で住民税を納める方法です。
特別徴収は、会社員をはじめとした給与所得者に対して、給与を支払う各事業所が給与から差し引き、事業所が納税者の代わりに市町村へ住民税を納める方法です。
以下では、徴収方法の違いについて説明します。

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普通徴収と特別徴収の違い① 徴収回数・納期

1.普通徴収の場合

市町村から年度初の納税通知書が、毎年6月ごろに納税者へ送付されてきます。
納期は年4回で以下のような納期限となります。
・1期・・・・6月(納期限:6月末日)
・2期・・・・8月(納期限:8月末日)
・3期・・・・10月(納期限:10月末日)
・4期・・・・翌年1月(納期限:1月末日)

2.特別徴収の場合

毎年5月ごろに、市町村から住民税を差し引く事業所(特別徴収義務者)に、特別徴収額通知書が送付されます。
税額通知書は、勤務先の事業所を通じて従業員(納税者)に通知されます。
そして、事業所が毎月の給与の支払いの際に、従業員の給与から税金を天引きし市町村に納付することになります。

普通徴収と特別徴収の違い② 徴収方法

1.普通徴収の場合

納付書を持参し、市区町村役場、金融機関、コンビニ等で納付します。なお、口座振替による納付も可能です。

2.特別徴収の場合

6月から翌年5月までの12ヶ月で毎月の給与から住民税を差し引くことになります。その後、事業所は翌月10日までに、市町村へ住民税を納付します。

<下に続く>

住民税の普通徴収、場合別納付について解説

納税者の収益は、事業所得のみ、または給与所得のみと綺麗に分かれてばかりいるとは限りません。
こちらでは、各事例を用いて徴収方法を説明します。

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給与以外に収入がある場合

給与以外の収入が年20万円を超える場合には、確定申告が必要です。税務署で確定申告を行うことで、市町村へもその収入の情報が送られ、住民税の計算を行うことになります。
確定申告をすれば、あらためて市町村へ住民税を申告する必要はありません。

年20万円以下の給与以外の収入に対する納付をする場合

給与以外の収入が年20万円以内の場合、確定申告は不要です。
ただし、市町村には住民税の申告が必要となります。それは、住民税の計算は全ての収入を合算して算出するからです。
住民税の申告手続きは以下の通りです。3月中旬までに申告書等を市区町村の窓口へ持参または郵送します。
提出する書類は、①市民税・県民税申告書、②印鑑、③本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証等)、④源泉徴収票、給与明細書、または事業主の支払証明書、給与以外の収入の記載がわかる明細書等です。

<下に続く>

住民税の特別徴収と普通徴収、それぞれのメリット・デメリット

住民税の特別徴収と普通徴収はその方法が異なるため、双方の徴収方法に長所や短所があります。以下で、それを説明していきます。

特別徴収のメリット

毎月の給与からの天引きのため納め忘れがなく、年4回の納付となる普通徴収に対し、年12回に分けて納付するということになるため、住民税の負担感をさほど感じないという点です。

特別徴収のデメリット

1.従業員の代わりに計12回の納付をする事務手続きを行うため、その分時間を取られるなどして負担となりやすい点があげられます。
ただし、徴収方法には特例があります。それは、従業員が常時10人未満の事業主に限り、各従業員の居住する市区町村に申請書を提出し、承認を受けた場合には、特別徴収税額で、6月から11月分を12月上旬まで、12月から5月分を6月上旬までの年2回に分けて納付することができます。

2.従業員にとっては、年の途中で退職した時期によって徴収方法が変わる点です。

6月1日から12月31日までの間に退職した方

原則として本人が納付書で納めなくてはいけません。後日、市町村から送付された納税通知書および納付書を確認し、納付を行いましょう。
ただし、あらかじめ事業所へ退職金などから残りの住民税を一括して特別徴収してもらうことを申し出た場合は、住民税の差し引きが完了しているために、市町村への納付は不要となります。

翌年1月1日から4月30日までの間に退職した方

原則として、本人の申し出がなくても給与や退職金から残りの住民税が徴収されます。住民税の差し引きが完了しているので、本人が市町村へ納付する必要はありません。
ただし、事業所が何らかの事情で本人から住民税を引ききれなかった場合には、本人がその分の住民税を普通徴収で納めなければなりません。

・納税者が再就職をした場合

納税者が新たな会社に再就職した時は、引き続いて特別徴収にすることができます。納税者が特別徴収の継続を望む場合は、忘れずに再就職先へ申し出ておきましょう。

普通徴収のメリット

納税者本人が納める必要がありますがコンビニ払いで納付が簡単になったことの他、口座振替にすることで納め忘れがなく納付できるという点があります。
口座振替の申込手続は以下の通りです。
預金口座のある金融機関の窓口または、市区町村役場の収税担当の窓口で申し込みます。持参する書類は、①納税通知書、②通帳、③通帳の届出印鑑です。
口座振替の開始は、申し込んだ月の翌月の納期からになります。一度申し込みをすれば、翌年以降も自動で振替納税となります。

普通徴収のデメリット

1.口座振替ではないと納め忘れになったり、年4回納付のため、給与所得者よりも住民税による税負担が重く感じられたりする点です。

2.前納報奨金制度を各地方自治体が続々と廃止している点です。
前納報奨金制度とは、戦後の不安定な経済状況の中で、税収の確保と自主納税の意欲や意識の向上を目的として昭和25年度の地方税法制定時に創設された制度です。
この制度では第1期の納期限内に年税額をまとめて納付すれば報奨金を交付する特典がありましたが、以下の理由から多く地方自治体が廃止をしています。

・コンビニ納付や口座振替制度の導入により、納付がより簡単に行いやすくなったこと。
・特別徴収ではこの制度の利用ができず、普通徴収との不公平感があったこと。
・この制度を廃止して削減した分の財源を市民サービスの向上へつなげること。

<下に続く>

【まとめ】住民税の普通徴収とは?特別徴収と普通徴収のどこが違う?

住民税の徴収方法には、「普通徴収」と「特別徴収」があります。
普通徴収は口座振替やコンビニ払いで納付が簡単になった反面、まとめて支払うと報奨金を交付していた前納報奨金制度が多くの地方自治体で廃止されました。
一方、特別徴収は本人の代わりに事業所が納付してくれて手間が省けるのですが、本人の退職の時期によっては、年の途中で普通徴収をしなければならなず手間がかかる場合もあります。
この二つは徴収方法が異なるために一長一短はありますが、各住民の公平・公正な税負担を達成するためには必要な税の仕組みです。
事業所得者や公的年金所得者、給与所得者や事業所も納期限を順守し、適切に納付する必要があります。

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