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消費税の使われ方はどうなっている?消費税の使い道・その額とは?

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消費税の主な使い道、社会保障4経費とは?

消費税とは、特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは違い、国内の消費に広く公平な負担を求める間接税のことです。2017年時点では税率8%とされています。
税率8%の内訳は、6.3%が消費税(国分)、1.7%が地方消費税となっています。

社会保障4経費とは、消費税を主な財源とし、その充当先となる「年金、医療、介護、子育て」に関しての社会保障費のことを言います。
社会保障4経費に使用される額は、消費税財源(平成29年度予算)で28.7兆円程度とされています。

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消費税の使い道① 年金

年金に関しては、原則として65歳以上の高齢者の年金支給等の一部に使われることに加え、①低所得高齢者や障害者等への福祉的給付の充実、②受給資格期間の短縮、③遺族年金の父子家庭への拡大等、現行制度の改善にも活用されています。

どのように税金が使われている?

公的年金の加入者数は6,721万人(平成26年度末)と言われ、年金の受給権者は国民の3割にあたる3950万人(平成25年度末)とされています。
およそ1人の受給権者を、2人の公的年金の加入者が支えている状況と言えます。
このままでは、高齢者が多くなる中で加入者の負担(年金保険料)は増すばかりになります。
そこで、負担の一部を消費税で補うという仕組みになっているのです。

年金にどのくらい税金が使われている?

年金には、およそ12兆円程度の消費税が使われています。
平成29年度予算では12.1兆円が年金の財源の一部となることが決められ、社会保障4経費(同年度予算)の合計28.7兆円の4割以上がその対象となります。

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消費税の使い道② 医療

医療に関しては、健康保険および国民健康保険の加入者に、3割の自己負担のみで医療機関での治療が受けられる制度の一部に使われる他、①低所得者が加入する国民健康保険の財政支援の拡充、②低所得者が加入する国民健康保険料の軽減措置、③難病等に係る公平かつ安定的な制度の確立等にも活用されています。

健康保険

雇用者の福利厚生を目的として加入する医療保険のことです。主に事業所の従業員(その方に扶養されている方も含む)が加入します。

国民健康保険

主に市町村が運用し、加入が強制されている医療保険のことです。主に自営業者(同じ業種の国民健康保険組合に加入していない方)、農業に従事している方、無職の方が加入します。

どのように税金が使われている?

患者の自己負担分や健康保険料・国民健康保険料の徴収の他、地方および国庫が負担する公費分に消費税が充当されます。

医療にどのくらい税金が使われている?

医療には、およそ11兆円程度の消費税が使われています。
平成29年度予算では11.5兆円が医療の財源の一部となることが決められ、社会保障4経費(同年度予算)の中で、年金に次いで2番目に多く消費税が充当されています。

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消費税の使い道③ 介護

高齢者や若い方でも重い病気を患っているために、治療を受けるときの公的保険制度の活用の他、①在宅介護等の推進のための措置、②介護が必要になってからも住み慣れた地域に暮らせるような介護ケアシステムの取り組み、③介護給付を低所得者に厚くするための改善策等にも、消費税が充当されています。

どのように税金が使われている?

介護保険サービスの費用は、原則としてかかった費用の1割をサービス利用者が負担します。
そして介護保険の財源は被保険者の保険料が50%、国が25%、地方自治体25%の割合になっています。国の負担部分に消費税が充当されます。

介護にどのくらい税金が使われている?

介護医療には、およそ3.0兆円程度の消費税が使われています。
平成29年度予算では3.0兆円が医療の財源の一部となることが決められています。

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消費税の使い道④ 子育て支援

平成27年4月よりスタートした新制度です。
子育て支援の新制度は、正確には「子ども・子育て支援新制度」と呼ばれています。消費税率の引き上げによる増収分を活用して行われます。この制度は、市町村が5年間を計画期間とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」を作成し、取り組んでいくことになります。
この取り組みで目指すのは以下のような支援の質と量の充実です。

1.必要とする全ての家庭が利用できる支援

・子供の年齢や親の勤労状況を考慮した多様な支援の準備をし、教育・保育や子育て支援の選択肢を増やします。
※ただし、地域の実情により支援の比重が異なってくる場合もあります。

・1人目はもとより、2人、3人目も安心して出産・子育てができるように、待機児童の解消に向けて、教育・保育の受け皿を増やしていくことを目的とします。

2.子供たちがより豊かに育つ設備・人材への支援

・幼稚園や保育所、認定こども園(※1)等の職員配置の改善を行います。
※子供たちにより目が行き届いた教育を行うために、職員1人が担当する子供の数を改善する措置等が挙げられます。

(※1)認定こども園・・・幼稚園及び保育所における小学校就学前の子供に対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設です。

・幼稚園や保育所、認定こども園等の職員の処遇改善を行います。
※職員の給与を増やす、研修の充実を図りキャリアアップの取り組みを推進し、職場への定着と、質の高い人材の確保を目指します。

3.仕事・子育て両立支援

・平成28年度に創設された取り組みで、従業員が働きながら子育てし易いような環境を整備し、離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進する企業を支援するための措置です。

・具体的には、従業員のための企業が実施する保育施設の設置、運営の費用を助成すること、従業員が残業や夜勤等でベビーシッターを利用した際に、その費用を補助することが挙げられます。

どのように税金が使われている?

この支援事業は、公費としては概ね地方自治体と国が折半する形で行われます。国が負担する分に消費税が充当されます。

子育て支援にどのくらい税金が使われている?

平成29年度予算では2.1兆円が医療の財源の一部となることが決められています。

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消費税の主な使い道、社会保障4経費とは?まとめ

少子高齢化が進み、年金制度も年金加入者の負担は増し、高齢化による医療費・介護費は増加していくことでしょう。
さらに、児童を増やし、人口減少に歯止めをかけるには、女性ばかりではなく夫婦が従業員として仕事も育児も行いやすい環境の創出が必要となります。
消費税10%増税は、平成31年10月に延期されることが決まりましたが、年金加入者の負担軽減、高齢者への医療・介護の充実、少子化を食い止めるための子育てしやすい環境の創出のためには、国民全体でその費用を負担し合い、財源を確保していくことが有効な解決策と言えます。

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