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贈与税とは何か!わかりやすく簡単に解説します!

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目次

贈与税とは

贈与税とは、一般的に、個人からの贈与による財産の移転について課される税金のことをさします。
財産相続の一環として生前贈与が活用されているケースも多く、かなり相続税と近い関係にあるといえるでしょう。そのため、実は日本には「贈与税法」という法律があるわけではなく、贈与税は「相続税法」にもとづいて課税されます。

贈与税は、個人からの贈与により財産を取得した者に対して、その取得財産の価額を基に課される租税である。

(出典:国税庁「税大講本 - 相続税法(平成28年度版)」
http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/souzoku/mokuji.htm


どのような場合に贈与税がかかるのか


贈与税は、暦年(11日~1231日)で贈与を受けた財産額が110万円以上となる場合に課されます。
この規定からもわかる通り、贈与税は「受贈者(=贈与を受け取った側)」に納税義務があります

なお、1年間で贈与を受けた財産額が110万円未満であれば贈与税はかかりませんので、申告手続なども不要とされています。

ただし、「贈与を受けた財産額」が基準となるため、2人以上の人から別々に贈与された場合にはそれらを合計して110万円以上となるか否かを判定する必要がある点に要注意です。

「贈与税」と「所得税」とは何が違うのか


個人が財産を受け取った場合に課される税金としては、贈与税のほかにも「所得税」があります。

両者の大きな違いとしては、「贈与する側が法人であれば、贈与された人に所得税が課される」こととなり、一方で「贈与する側が個人であれば、贈与された人に贈与税が課される」という差異があります。

これらを図にまとめると、下表のようにまとめることができます。

贈与する側 贈与される側 受贈者(受け取り側)に課される税金
法人 法人 法人税
法人 個人 所得税
個人 個人 贈与税

贈与財産にはどのようなものが含まれるのか。

基本的に、贈与税は贈与を受けたすべての財産に対してかかります。
一方、例外的に贈与税がかからない財産として認められているものもあります。

一般的なケースとしては「家庭内の生活費・教育費」「社会常識の範囲内の贈答(ご祝儀、お歳暮など)」「子供や孫に対する、一定の要件を満たす住宅購入資金、教育資金、結婚・子育て資金」あたりを覚えておいていただくと良いかと思います。

次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。

・・・(略)・・・

2 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

・・・(略)・・・

8 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
9 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
10 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
11 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

・・・(略)・・・

(出典:国税庁「タックスアンサー No.4405 - 贈与税がかからない場合」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm


贈与税額はどのように計算するのか


贈与税額を計算する際、以下の2つの方法からいずれか一つを選択することができます。

相続時精算課税・・・
贈与者が死亡した際に、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産を相続財産に加算して「相続税額」を計算する方法。
(原則、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子供・孫への贈与について選択可能)

暦年課税・・・
1年間に贈与を受けた財産額にもとづいて「贈与税額」を計算する方法。

この場合の贈与税額は「贈与を受けた財産額-基礎控除額(110万円)×税率」という計算式で算定されます。

なお、一般的な税率は下表の通りですが、直系尊属(両親、祖父母)から20歳以上の者(子、孫)への贈与については特例税率が認められています。

【一般贈与財産用】(一般税率)
この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万以下 10% -
300万以下 15% 10万円
400万以下 20% 33万5千円
600万以下 30% 65万円
1,000万以下 40% 125万円
1,500万以下 45% 175万円
3,000万以下 50% 250万円
3,000万超 55% 400万円

(出典:国税庁「タックスアンサー No.4408 - 贈与税の計算と税率(暦年課税)」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm


贈与税の申告・納税の手順は


贈与税計算・納付の手続きは一般的に以下のような流れになります。

(1) 贈与財産目録の整理
まずは贈与税計算の前提となる贈与財産リスト(上記4.)を作成します。

(2) 贈与税の申告方法の選択
上記『5. 贈与税額はどのように計算するのか?』の通り、贈与税は「相続時精算課税」または「暦年課税」の選択適用が認められています。
それぞれの方法にメリット・デメリットがありますので、専門家(税理士)を活用するなどして最適な方法を選択しましょう。

(3) 贈与税申告書を作成
贈与財産目録と申告方法がそろったら、それらを基礎として「相続税申告書」を作成します。
申告書類は国税庁ホームページでも入手可能です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/01.htm

(4) 申告書を税務署に提出
贈与税申告書は、贈与を受けた年の翌年21日から315日までの期間に提出する必要があります。
ちなみに、この時期は所得税確定申告と重なっていることもあって、税務署の相談窓口も非常に混雑しています。悩ましいポイントなどがある場合は早めにご相談を!

(5) 納付書を金融機関等に持ち込んで税額納付
贈与税額は、税務署および全国各地の金融機関等で納付できます。
納付期限は、申告期日と同じく毎年315日(土日祝の場合は翌営業日)です。
万が一、期限に遅れると延滞税を支払うこととなりますのでご注意ください。

贈与税とは何か!わかりやすく簡単に解説します!のまとめ


今回の記事では「贈与税」について簡単にまとめてみました。
相続税と相互に関係していることもあって詳細な計算方法まで覚えることは難しいと思いますので、実際の贈与時・申告時には専門家(税理士)の活用をご検討ください。

その際、「年間110万円以上の贈与を受けると贈与税がかかる」「贈与税の申告方法として、死亡時に相続税に組み込む方法を選択できることがある」一定の要件を満たす住宅購入資金、教育資金、結婚・子育て資金には贈与税がかからない」といったポイントだけ抑えておけば、お役立ていただけるかと思います。

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