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相続の方法の一つ、限定承認とは。メリットやデメリット、手続きの流れを簡単に解説

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目次

限定承認とは

相続人が、被相続人のプラスの資産の範囲内で負債も継承するという相続の仕方です。
単純承認は、被相続人の全ての財産(プラスもマイナスも)を引き継ぎますし、相続放棄は一切の継承を放棄します。

限定承認は、単純承認と相続放棄の中間に位置する相続方法で、限定承認のポイントは、プラスの資産以上の返済義務はないことにあります。

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限定承認の手続きとは


相続の方式が3種類あることから、夫々の手続きには違いがあります。

多くの方は単純承認という枠組みで、特に何もしないで被相続人の財産を引き継いでいますので、手続きについて見ていきます。
手続きの違いにも相続方法の違いが浮き上がります。
 
限定承認、相続放棄の場合は、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述しなければなりません。

尚、家庭裁判所に申述書を提出する期間が3ヶ月あります。
この期間内で遺産の調査(特に負債)を行い、どの相続方法を選択するかを考えますが、どうしても結論が出ない時には、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」を行い、検討期間を延ばすことができます。

単純承認


多くの方が選択している相続方法で、特に手続きを必要としていません。
被相続人の財産全て(負債も含めて)を継承します。
注意すべき点は、相続方式を決める前に遺産を処分したら自動的に単純承認したものと見なされます。

限定承認

限定承認を選択する場合には、前述のように家庭裁判所にその旨を申述する必要があります。

以下に限定承認する際の手続きに必要な事項を述べます。相続のパターンとして、配偶者(のみ)+直系卑属(子)、配偶者+直系尊属(父母など)、配偶者+被相続人の兄弟姉妹(代襲相続者)がありますが、必要とする書類が異なりますのでご注意下さい。

配偶者のみ、配偶者+子

配偶者のみ、又は配偶者+子の場合の申述は、以下の(1)から(6)の次第にて行います。
限定承認で重要なのは相続人全員で申述を行うことです。
また、相続放棄の相続人がいる場合には、相続放棄をした方は、はじめから相続人とならないので残りの方全員で申述を行います。

(1)申述人  相続人全員が共同
(2)申述期間 相続の開始を知ったときから3ヶ月以内
(3)申述先  被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
(4)費用   収入印紙 800円 及び 連絡用の郵便切手
(5)必要書類 申述書及び申述添付書類
(6)申述添付書類(各1通)

①被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍(ハラコセキ))謄本
②被相続人の住民票除票又は戸籍附票
③申述人全員の戸籍謄本
④被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

配偶者+直系尊属


配偶者以外の相続人が、被相続人の父母又は祖父母等の場合です。この場合の申述添書類は、前記の(6)に加えて以下の⑤が必要です。

⑤被相続人の直系尊属に死亡している方がいる場合,その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

配偶者+配偶者の兄弟姉妹及びその代襲相続人

配偶者以外の相続人が、相続人の兄弟姉妹又はその代襲相続人の場合です。
この場合の添付書類は、前記(6)に加えて以下の⑦-⑩が必要です。

⑦被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

⑧被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

⑨被相続人の兄弟姉妹で死亡している方がいる場合,その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

⑩代襲者としての甥・姪で死亡している方がいる場合,その甥又は姪の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

限定承認されたら

限定承認を選択する場合の多くは、プラスの資産を上回る負債が存在する場合や負債の額が不明で相続に不安を抱える場合です。
相続人の役目として、債権者に対する清算を行うことも必要となります。

限定承認の申述が受理されたら、限定承認者(ひとりのとき)又は相続財産管理人(複数の限定承認者の場合)は、相続財産の清算手続きを行います。
期限内に、限定承認者の場合には、5日以内に、相続財産管理人の場合には選任後、10日以内に限定承認したことと債権の請求を行う旨を官報に掲載する公告の手続をします。
その後に債権者に対する清算を行います。

とは言っても、官報で公告という手段で“広く世間様にお知らせ”では、恐らく誰も見ないと思われます。
限定承認者としては、最善の努力で債権者にお知らせ(催告)することも必要と思われます。
尚、官報掲載は、全国官報販売共同組合のHPより申しこむことができます。

相続放棄

相続放棄は、被相続人の財産に関する権利を一切引き継がないことです。
被相続人が所有していた土地や自宅も引き継ぎません(当然に負債も引き継がない)ので、相続人がその家に住んでいれば出て行く必要があります。

相続放棄を選択する場合には、限定承認と同様に家庭裁判所にその旨を申述する必要があります。

限定承認のメリットとデメリット


相続人が、被相続人のプラスの資産の範囲内で負債も継承するという相続の仕方ですですので、当然メリットとデメリットの両面があります。また、故人のやり残したことを多少でも解決できる相続方法です。

限定承認のメリットとは

限定承認のメリットは、プラスの財産の範囲内のみで被相続人の負債を返済すればいいことです。
また、相続放棄は、一切の遺産(借金も含む)を相続しないので債権者に不義理を行う事になりますが、限定承認では、プラスの資産の範囲内ではあるが、返済義務を果たすことになります。

また、相続には優先順位がありますので、相続放棄の場合には、次の順位の方に相続権が移ります。
相続を放棄すると次々に相続権が下位の順位の方まで移転する事態になりかねません。
限定承認をすれば、相続は終了しますのでこのような事態は防げます。

限定承認のデメリットとは

限定承認のデメリットとしては、その手続の煩雑さにあります。

限定承認の手続は、前述したように相続人の全員一致で申述することが必要です。
相続人の一人が単純承認したいといった場合には、全員一致に向けての協議の手間が掛かります。
また、申述書に添付する書類は、慣れていない方には難解な書類がありますので、専門家にお願いする費用も必要となります。

プラスの財産の範囲内で相続するという意味は、借金などの負債をその範囲で返済するということです。
被相続人のステークホルダーから債権者を探し出し、借金を返済していく訳(資産を競売にかけます)ですが、全額返済できない場合がありますので、多少のタフさがいります。

非相続人に対して、譲渡所得が発生する場合があります。
これは、次で見ていきましょう。

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限定承認は譲渡所得が発生する

例えば、被相続人に宅地の資産がある場合、限定承認したときは、相続の開始のときに、被相続人から相続人にその宅地を時価(例えば鑑定評価した価格)で譲渡したとみなされます。
譲渡所得として、時価-取得費用となり所得税が課税されます。

一般的に、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に被相続人の所得に関する準確定申告を行います。
1月1日から相続の開始のときまでの所得税を計算して、相続人が申告します。

先ほどの例で、宅地を相続人に譲渡したとみなされますので、準確定申告の所得に宅地の譲渡所得を加えるわけですが、所得税が発生した場合には、これは被相続人の負債の一部となり、被相続人のプラスの遺産のからまかないます。

負債の金額が不明の場合に利用可能


 限定承認は、プラスの遺産の範囲内で負債を返済するわけですから、限定承認による相続では、以下の組合せがあります。

(1)財産(プラス部分)< 負債 
(2)財産(プラス部分)= 負債
(3)財産(プラス部分)> 負債

(1)及び(2)の場合には、財産(プラス部分)の額まで負債を返済しますので、相続人の持出しはありません。
ですから、負債額が不明の場合には、限定承認は安心感のある相続方法です。

また、(3)の場合には、差額を相続できます。

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限定承認が有効な事例

プラスの相続財産の範囲内で負債を返済することから、被相続人のプラスの財産の中には、相続人としても手放したくない物件・物品などがある場合には、限定承認が有効な場合があります。

手放したくない物件・物品がある場合

限定承認で、負債を返済する場合には競売を行い、その売却代金で負債を返却しますので、先ほどの宅地を例にすると、この宅地を残しておきたいときに競売に先立ち鑑定評価額にて、この宅地を買取ることができます。
これを先買権といいます。

要は、“負債を清算するときに宅地があれば、競売にかけるけど、評価額で買うなら、どうぞ”という意味合いになります。
自宅の土地を例にしましたが、絵画、骨董品などの美術品や宝石等装飾品にように手放したくない物品についても同様に先買権にて鑑定評価額で取り戻すことが可能です。

家業の再建

代々引き継いできた家業であり、被相続人の負債も家業の中から生じてきたもので、相続人としても家業の再建に向けて努力したい場合には、 ブランドのれんを残せる可能性があります。

例えば、診療所や病院のように地域に根付いた医療機関は、土地や建物のような物理的な資産だけでなく、評判のいい病院であるという“ブランド”が発生します。

こののれんの部分に関して限定承認を利用することで、プラスの物理的財産の範囲内で負債を返済して、家業(この場合は病院など)のコアであるブランドのれんを残せる可能性があります。

相続の方法の一つ、限定承認とは。メリットやデメリット、手続きの流れを簡単に解説のまとめ

相続の仕方には、3種類ありますが、その中で限定承認を選択する方は、現状では少数派です。
相続財産は、なにも宅地や上場株式のような金融資産というプラスの財産だけでなく、負債(借金)も相続財産になります。
自分名義の財産は本人しか分からない、という状況が多数派と思われます。

相続人としては、故人(被相続人)の借金に関する請求書が突然舞い込むのは不安と感じる場合がありますし、故人の残した借金の返済はできる限りはしたいという思いもあると思いますので、限定承認の選択も有効な相続方法です。

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