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2017/04/01

子供の教育資金はいくらする?知らなきゃ損する基本と教育資金の貯め方3選

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目次

子どもが成長するのを見るのは楽しく、将来への夢や希望があふれる子育て、多くの方が心配な教育費ですが、実際のところ一人幾らくらいあればよいのでしょうか。
今回は、教育資金の上手な貯め方についていろいろな視点からご紹介していきたい思います。

教育資金の目安について

一般に国公立で1,000万、私立理系で3,000万くらいが目安ですが、この数字は幼稚園から大学までを含みますので、一度に用意しなくてはならない金額ではありません。

4歳から22歳までの18年間と考えますと単純計算して1年平均して55万から165万かかることになります。
子どもの成長にしたがって教育費はかさむ傾向にあり、大学入試のころから預金を崩さないと家計が回らなくなる赤字家計になる家庭が増えるそうです。

教育費は必要不可欠な出費であり、長期にわたって家計に負担がかかるので、早い時期から計画的に準備をしたいものです。

一人っ子の場合の教育資金の目安


一人っ子の場合、公立、私立に分けて算出すると、だいだい以下のような値になります。

幼稚園、小、中、高、大学(文系、自宅)まで公立の場合 − 約1000万
幼稚園、小、中、高、大学(文系、自宅)まで私立の場合 − 約2300万

下宿だと約250万はプラスになります。
理系の大学に進学するとなると、さらに約250万から300万プラス、医学部ともなると、さらに約1500万プラスになるなど、学部ににより教育費も異なります。

子ども2人以上の場合の教育資金の目安

単純に最初の子どもの2倍とは限りません。

例えば、上の子は文系でも、下の子は理系だったり、かかる費用も子どもの得意な分野や興味に大きく左右されますし、親としては子どものサポートは出来るだけしてあげたいと思うことでしょう。

もちろん奨学金を利用することも一つの手段と考えられますが、確実なのはまず貯蓄なので、真剣に検討すべきだと思います。

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見落としがちな教育資金


予備校が習い事など、大学なら仕送りも小学校の高学年からは習い事などの活動費が多くなってきます。

中学受験などもそうですが、学習塾や他の習い事をさせる家庭が多いのでそのような準備も忘れないようにしてください。
中学や高校では、学費が家計を圧迫し、貯蓄が思うように出来ないかもしれないことを考えると計画的な貯蓄が鍵になります。

大学進学の際、自宅から通学出来るとも限りませんので、下宿にかかる費用も念頭に置いておくとよいです。

奨学金活用について

日本学生支援機構の奨学金は、返済義務があります。
以下ポイントを簡単にまとめます。

・「第一種」は無利息、「第二種」と入学時特別増額貸与」は僅かながら利息(上限3%)が付く
・第一種奨学金の貸与額や採用基準ー「大学か専門学校か」「自宅生かひとり暮らしか」など進学条件により異なる
・第二種奨学金の貸与額 ー 学校の種別や通学環境に関係なく、希望月額を自由に選択することができる
・入学時特別増額貸与 ー 第一種、第二種とは別に、入学初年度に一度だけ借りられる

日本学生支援機構は他の奨学金と併用が可能なので、調べる価値があると思います。

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教育資金おすすめの貯め方

子どもが小学校低学年になるまでは、習い事などの出費もそれほど多くないので、出来るだけ貯金できるように心がけるといいと思います。

また、小学校の高学年になるまで、仮に予定通りに教育資金を準備出来なかった場合でも、大学進学までにまだ間があるため融通がききます。
大学に入学するとかなりまとまった出費があるので、それより前に教育資金に気を配る方がよいと思います。

①積立商品の活用

元本割れがなく安全なのは、積立預金・定期預金です。
流用性においてはもっとも評価が高い商品といえます。
また、預金を教育資金と決めておいても個人の都合でどのように使ってもよいわけですから気楽に始められます。

ただ、かなりの低金利が続いている現状では、積立預金や定期預金で収益はあまり期待出来ません。
インフレーションを加味すると、よくてトントン、景気の上昇によってはインフレーションの弊害を受けることも念頭において、資金のすべてを積立預金・定期預金で置いておいてよいものか、よく検討してください。

また、簡単に引き出せてしまう点で、別なことに使ってしまう危険性もありますので、決意を固く持って貯蓄に臨みたいものです。

②学資保険などの保険活用


学資保険の商品の内容をよく調べ、自身の希望にあったものを選びたいものです。

例えば、子どもの怪我や病気などの保障機能も備えた商品と、備えてないものでは、保障を手厚くしている分、貯蓄性が損なわれることがあり、商品によっては受給額が積立額より目減りしてしまう商品もあります。

また、学資保険の短所として、途中解約が不利になることも念頭においてください。
預貯金や投資商品は、解約・売却が容易ですが、学資保険の場合は途中解約をすると損をします。

③個人向け国債など

投資商品、この場合株式はリスクが高すぎるので不向きですが、債券式の投資商品でお金を運用するのは一つの手段かもしれません。
その場合、必ずリスクを念頭において、出来るだけ5年以上の長期的な投資をお勧めします。

その最大の理由は元本が保証されないことです。一見利回りがよい優良な商品でも、証券市場で取引される以上値動きがあります。
その値動きがリターンに繋がる反面、必ずリスクがつきまといます。

NISAやジュニアNISAのように運用によって得た利益が非課税になるシステムも上手に活用出来ると投資の利益を保護出来ます。

働き頭の万一の準備も忘れずに

あまり考えたくはありませんが、夫婦のうちどちらかが死亡するなどの不幸があった場合でも、子どもの将来に影響を与えたくありません。
生命保険など、見直すべきことはきちんとしておいた方がよいものです。

もちろん、奨学金制度など、子どもが進学出来る支援を受けることも可能ですので、随時情報知っていると安心かもしれません

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教育資金の積立を上手にすすめる工夫


先にも述べましたが、子どもの教育費は子どもの年齢が上がるに連れて増加します。
世帯収入も増加するかもしれませんが、世帯収入からの余剰金を超え、家計を圧迫してからでは、貯蓄を崩すか、借財するしかありません。
計画的に早期から準備することをおすすめします。

10年以上先なら、投資も念頭に入れられます。
低金利の時代、住宅ローンへの出費が少ない分、貯蓄、投資と検討してみてください。

給与天引き・口座振替の活用

自分に自信がない方、またあまり時間がない方は給与天引き・口座振替のをフルに活用してください。
残ったものを貯蓄するのでは、なかなか貯蓄出来ません。残ったものも使う覚悟で頑張って教育費を貯めましょう。

子ども名義口座をつくる

意見が分かれることもあるかもしれませんが、学費のためにせっかく貯めたお金を思うように使えなかったり利点が少なくあまりおすすめ出来ません。
名義は保護者名義がいいでしょう。

子供の教育資金はいくらする?知らなきゃ損する基本と教育資金の貯め方3選のまとめ

いかがでしたか。
今回は、教育資金の目安と上手な貯め方についてご紹介していきました。

子どもの将来の見通しを早い時期から夫婦間で相談しあい、出来るだけ余裕を持って貯蓄を始めたいものです。
小学校入学して気付いたのでは後が少々きつくなるので、しっかりとした計画性を持って教育費を考えてください。

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