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分配金や譲渡益など投資信託の利益にかかる税金の仕組みについて

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目次

投資信託に掛かる税金について気になる!

投資信託に掛かる税金ってどうなっているのでしょうか。
損をしても払わなければいけないのか、税率はどのくらいなのか、控除されることはあるのか、だとしたらどういう条件なのかなど、ちょっと思いつくだけでも面倒な感じがするものです。

かといってなにもしないと脱税になってしまったり、必要のない税金を払ってしまったりと、手続きする前からうんざりしている人もいるのではないでしょうか。
今回は、そんな投資信託の税金にまつわる情報をご紹介していきます。

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税金が掛かる投資信託の利益には2種類ある


まず、投資信託にかかる税金にはどのようなものがあるのでしょうか。
大きく分けると、投資信託で税金が掛かる利益には、「分配金」と「譲渡益」の2種類があります。

「分配金」は投資家に分配されるお金のことで、「譲渡益」というのは換金の際に生じるものです。
この2種類の利益には税金がかかります。

税金が掛かる投資信託の利益①「分配金」

もう少し細かくみていくと、分配金にも種類あります。
それが「普通分配金」と「特別分配金」です。
「普通分配金」というのは、株式の配当金や債券の運用益や利子などの一部を投資家に支払うことを言います。
投資信託を運用することによって出た利益なので、この普通分配金には税金がかかります。

一方、「特別分配金」というのは投資信託に投資した金額(元本)の一部を切り崩して分配金にあてることを言います。
これは元本であって運用益などではないので、特別分配金には税金はかかりません。

言い換えれば、特別分配金をもらっているという場合は、あなたが行っている投資信託には利益が出ていないということにもなります。

税金が掛かる投資信託の利益②「譲渡益」

譲渡益というのは、安く買って高く売れたときに生じる利益のことです。
これは元本ではなく、運用によって出た利益なので、税金がかかります。

税金の取り扱いは「株式投資信託」と「公社債投資信託」によって異なる


「株式投資信託」というのは、株式に投資することが可能な投資信託のことを言います。
公社債への投資も自由で、ほとんどの投資信託がこちらの「株式投資信託」のことを指しています。
分配金は配当所得になります。

換金の際には「解約」や「買取請求」などを選ぶことができますが、どちらを選んでも、利益が出た場合は譲渡益になります。
「公社債投資信託」というのは、社債や国債などでの金利収入を目的にした投資のことを言います。

「公社債投資信託」には「中期国債ファンド」「MMF」「MRF」などがあり、「公社債投資信託」は株式に投資することはできません。
分配金は利子所得となりますが、税率は20.315%となり源泉徴収されるので、確定申告の必要はありません。
こちらも換金の際に、解約や買取請求のどちらを選んでも、利益が出た場合は譲渡益になります。

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株式投資信託の場合に行う税金の取り扱い方法

「株式投資信託」の場合、税金の取り扱い方法は「株」とほとんど変わりありません。
「税率が20%」、「特定口座の種類によって確定申告がいらない」、「損益通算ができる」といったことはそのまま当てはまります。
口座の種類によって、確定申告がいらない人も出てきます。

まず口座を作る際に、「源泉徴収ありの特定口座」か「源泉徴収なしの特定口座」か「一般の口座」の中から選びますが、「源泉徴収ありの特定口座」を作った場合は、利益が出ても確定申告の必要がありません。

なぜかというと、利益が出たその瞬間に証券会社が利益の20%を差し引いているからです。
一見便利なように思えますが、利益が出るたびに税金がひかれるので、投資の効率が落ちる傾向にあります。

ただ主婦や学生の場合は、どんなに利益が出ても扶養を外れなくていいというメリットがあります。
そのため配偶者控除や扶養控除を受けている人におすすめです。
「源泉徴収なしの特定口座」もしくは「一般の口座」を作った人は、利益が出たら確定申告が必要になります。

年収が2000万円以下で投資信託の利益が20万円以下の場合は確定申告をしなくていい、つまり税金を払わなくていいということになります。
もちろん利益が20万円以上になったら確定申告は必要ですが、少額の取引をする人にとっては節税効果が高いといえるでしょう。

株式投資信託の分配金は損益通算できる

株式投資信託を売った場合に出た利益や損はお互いに損益通算ができます。
損が出た場合には確定申告の必要はありませんが、確定申告することでほかの利益との損益通算が可能になります。

譲渡損失の繰越控除の適用が受けられる

売却損が出たときは、確定申告をすることでその金額を、翌3年間にわたり譲渡所得から差し引くことができるんです。
利益が減れば課税される金額も減るので、節税対策にもなります。

条件によって配当控除の適用が受けられる

投資信託でも確定申告することで、配当控除を受けられます。

配当控除というのは法人税と所得税(住民税)の二重課税を調整するために設けられた税額控除のひとつです。
配当所得の金額の10%もしくは5%相当の金額を控除できます。

課税総所得が1000万円以下の場合は10%、配当所得以外の課税所得が1000万円を超える場合は5%、配当所得を加えると課税所得が1000万円を超える場合は1000万円以下の部分の配当所得の10%、1000万円を超える部分の配当所得の5%となります。

投資信託の種類によって受けられない場合もあり、また受けられても控除率が違う場合があります。
国内株式投資信託のうち、「外貨建資産割合」・「非株式資産割合」のいずれも75%以下のものを「特定証券投資信託」といい、このいずれかが75%を超えるものは「特定外貨建等証券投資信託」といいます。

つまりその資産の運用割合により、配当控除のパーセンテージがかわってくるのです。

少額投資非課税制度を活用すれば利益が非課税になる

2014年からNISA(少額投資非課税制度)が始まりました。
一般的な投資信託や株は利益の20%を税金として差し引かれますが、NISAを利用するとこの税金がかからなくなります。利用するためには証券会社などで専用口座を作る必要があります。

対象となるのは日本国内に住んでいる20歳以上の成人です。
NISAの専用口座では年間120万円分の投資信託や株を購入することができます。
NISAを利用した取引は、一人につき1金融機関1口座に限られます。

2016年からはジュニアNISAも始まり、20歳以下でもNISAを利用して投資ができるようになりました。
商品によっては500円と少額から始められ、投資信託を通していろいろな商品を購入するのでリスクが自然に分散されるという利点もあります。

また、毎月自動的に引き落としで投資するようにすれば、自分のいろいろな感情を無視して投資できるというメリットもあります。

公社債投資信託の場合に行う税金の取り扱い方法


公社債投資信託というのは税法上「公社債投資信託」に分類されるもののことを言います。
「中期国債ファンド」「MMF」「MRF」などが代表的なものです。

公社債投資信託の分配金については「利子所得」として課税されます。20%の源泉分離課税になります。
定期預金や債券と同じ扱いなので、自動的に税金が差し引かれるため、確定申告の必要はありません。

公社債投資信託には譲渡益の課税がないため、「特別分配金」の規定はありません。一律で20%が源泉分離課税されます。
2013年からはこれに復興特別所得税が加算され、税率は20.315%となっています。

分配金や譲渡益など投資信託の利益にかかる税金の仕組みについてのまとめ

投資信託にかかる税金についてみてきましたが、いかがでしたか。
しっかりと税金について知ったうえで投資信託をするといろいろなメリットがあることがわかりました。
自分にはどんな投資信託が向いているのか、検討したうえで投資信託をしてみましょう。

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