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ふるさと納税とは何?仕組みやメリットを簡単にわかりやすく解説します!

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目次

ふるさと納税で手軽に節税+特産品をゲットしよう!

節税+お礼品のおかげで人気沸騰中のふるさと納税。
この記事では、「名前しか聞いたことない…」という方に向けて、ふるさと納税の仕組みやメリットを簡単にご説明します!

「ふるさと納税って名前は聞いたことあるけれど、税金払うの嫌だし手続きが面倒そうで…」とお考えの方は多いのではないでしょうか。実は、ふるさと納税は支払った分の税金(寄付金)のほとんどが所得税・住民税の控除として戻ってくる上に、特産品をお礼としてもらえるすごい制度なんです。
「そこまで言われるとむしろうさんくさい気が…うまい話には気をつけろって言うし」という方のために、もう少し詳しくふるさと納税についてご説明します!これを読んで、仕組みや手続きの流れ、メリットを知ってからご判断ください。

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ふるさと納税とは何か。


ふるさと納税とは、自分の住んでいる自治体以外に寄付をする仕組みのことです。2008年からスタートし、年々右肩上がりで寄付実績額が伸びています。2014年1月1日~12月31日の実績は300億を超えています。2015年からは、後でご説明する税金の控除額上限が2倍に拡張されたことに伴い、さらに人気が上昇しています。

ふるさと納税の仕組みはどうなってる?

ふるさと納税のお金はどのように流れるのでしょうか?
既に述べたように、ふるさと納税は自分の住んでいるところ以外の自治体に寄付をする仕組みです。寄付したお金は、直接その自治体に入ります。そして、寄付金は自治体の中で明確な目的のもと使用されることになります。
ふるさと納税を行った場合、税務署に自分から申告をしなければいけません。申告の方法は「確定申告を行う」「ワンストップ特例制度を利用する」の二つがありますので、こちらは後述します。

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ふるさと納税には4つのメリットがある!

ふるさと納税をすると、納税者にとって4つのメリットがあります。

ふるさと納税のメリット①:税金の控除になる

まず、ふるさと納税を行うことで所得税・住民税の控除(減額されること)になります。自己負担分2,000円を除く全額が税金から引かれるわけです。例えば10,000円を寄付すると、8,000円は控除という形で戻ってきます。ただし、収入額や家族構成に応じた上限がありますので、こちらも後ほどご説明します。

ふるさと納税のメリット②:びっくり!高価なお礼品をゲットできる

次のメリットは、お礼品がもらえることです。自治体ごとに、寄付額に応じたお礼品を設定しています。肉や魚、スイーツなどの食べ物から、家電や特定の用途に使えるポイントなど趣向を凝らしたお礼品ばかりです。先ほどの例で言うと、10,000円を寄付することで8,000円分の税金控除になるばかりか、お礼品まで手に入ります。実質2,000円でそのお礼品を手に入れたことになりますから、大変お得というわけです。

ふるさと納税のメリット③:ふるさとの力になれる

三つ目は、自分の育った地域やゆかりのある地域など、応援したい地域の力になれることです。一度住んでいた町を離れてしまうと、直接力になれる機会はそうはありませんよね。ふるさと納税は、離れていても直接的に地域の力になれる制度なのです。

ふるさと納税のメリット④:税金を考えるきっかけに

最後に、税金の使われ方や節税など、税金に関する意識が高まります。個人事業主でもない限り、確定申告をすることはありません。なるべく経費で落として、税金の控除額を増やそうという意識も持つことはありませんよね。ふるさと納税は、会社勤めをする人にとって最も身近な節税対策です。そのため、ふるさと納税が税金や節税について考えるきっかけになるのです。

ふるさと納税にデメリットはないの?

メリットばかり挙げていると、なんだか誘導されているようで気持ちが悪いですよね。逆に、ふるさと納税のデメリットとは何でしょうか?

ふるさと納税のデメリット①:確定申告が面倒くさい…がしかし!

ふるさと納税の最大のハードルが、確定申告をしなければいけない点でした。
実は、国税庁のサイトから特設ページに飛び、指示に沿って数字を記入するだけで書類ができちゃうので、そんなに難しくはありません。ただ、面倒であったのは確かです。
ところが、2015年4月1日以降のふるさと納税分からは、給与収入のある人(要するに会社員)は条件次第で確定申告をせずに済むようになったんです!
それが「ワンストップ特例制度」ですね。ふるさと納税した後に自治体から送られてくる書類に必要事項を記入し、マイナンバー・本人確認書類を添付して返送するだけでOK。これによって手続きがさらに楽になりました。

ふるさと納税のデメリット②:ふるさと納税は金持ち優遇!

後で詳しくはご説明しますが、ふるさと納税で控除される額には上限があります。何十万でも寄付すればいいというわけにはいかないんですね。
そして、この上限額は収入に応じて変化します。収入が高ければ高いほど、より多くの寄付を行って多くの控除をしてもらえるようになっています。そのため、ふるさと納税は金持ち優遇策である、という批判が一部で上がっています。

ふるさと納税のデメリット③:お礼品が品切れ or 発送遅延

人気のお礼品になればなるほど、品切れのリスクが高まります。多くのお礼品は、自治体の役所が地元の商店・会社などに依頼して提供してもらっているものなので、どうしても数に限りがあります。テレビやインターネット、雑誌などで紹介されて注文が殺到すると、品切れになることもしばしばです。
また、品切れとまでは行かなくても発送が大きく遅れることがあります。ある市の家電製品は、発送が半年後というケースもありました。ここまでではなくても、1~2ヵ月ほどかかることは珍しくないので、気長に待つ必要が出てきます。

結論!ふるさと納税は絶対にやるべき!

以上のデメリットはありますが、やはりふるさと納税は積極的に取り組むべきです。
ワンストップ特例制度によって、申告の手間は大きく減りました。
金持ち優遇策だとしても、ふるさと納税をすれば税金控除になるのは間違いありません。
さらに、お礼品が品切れや発送遅延であれば、他のお礼品を選べばいいだけです。それに、税金の控除の効果は変わりません。
そうであるならば、ふるさと納税はお得です!不安のある方も、まずは次の納税方法の説明を読んで、少額でもいいからやってみてください。
何しろ、アマゾンや楽天市場のようなネット通販と同じ要領でできちゃうんです。あまりの簡単さにびっくりしますよ。

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ふるさと納税の方法は?

ふるさと納税を行ってから、税金の控除が行われるまでの流れはどうなっているのでしょうか。
まず、ふるさと納税を行うと自治体からお礼品とともに「寄附金受領証明書」が必ず届きます。これを絶対に取っておきましょう!確定申告をする場合は、この証明書がないと税金の控除がなくなってしまうからです。
この後、翌年3月15日までに、この寄附金受領証明書を持って確定申告を行い、税務署へふるさと納税したことを知らせます。ワンストップ特例制度を利用する場合は、別に申請書を自治体へ(税務署ではありません)提出します。
以上の手続きをつつがなく完了させれば、あとは税金が控除されるのを待つだけです。

ふるさと納税の具体例


ここまではふるさと納税の概要レベルの話でしたので、少しだけ例を挙げて詳しくご説明します。

ふるさと納税でもらえるお礼品にはどんなのがあるの?

特に人気のあるお礼品を3つだけご紹介します。どれもものすごいコストパフォーマンスを誇っていますよ!

①北海道雄武町「雄武産牛肉セット(冷凍)」
6,000円の寄付でバラ肉かバラ肉&もも肉700g、12,000円の寄付ですき焼き肉800gかロース1kgがもらえるという大奮発のお礼品です。これらの量の牛肉(しかも北海道産のアンガス牛です!)を、実質2,000円で買えることがあるでしょうか?食べ盛りのお子さんを持つご家庭でも大満足できるお礼品ですよね。

②岡山県吉備中央町「米作り農家応援事業限定 吉備中央町産 コシヒカリ」
お米をお礼品に設定している自治体は多いのですが、岡山県吉備中央町では寄付金額10,000円ごとに町内産の上質なコシヒカリを20kgも!実質2,000円で20kgです。通販サイトで岡山産の安いコシヒカリの値段を見ても、20kgで6,000円弱はします。これを踏まえても、「そんなにたくさんくれていいの!?」とこちらが心配したくなるような量の多さです。

③長野県伊那市「スーパーソニック(ヘアドライヤー)」
長野県伊那市では、ダイソンやパナソニック、オリンパスの製品がもらえるということで全国屈指の人気を誇っています。中でも人気なのが、ダイソンのヘアドライヤー。「羽のない扇風機」の技術をドライヤーに応用しており、風圧が強いのに髪が傷みません。寄付金は100,000円必要ですが、このヘアドライヤーの原価が59,400円もしますので、どう考えてもお得です。収入の高い人であれば、実質2,000円でこのヘアドライヤーが手に入るのは驚きですよね。

ふるさと納税による控除はどれくらい?

ふるさと納税を行う前に、どこまで税金の控除が効くのかを確認しておくようにしましょう。
まず、前年12月に会社からもらったはずの源泉徴収票を見て、自分の収入を把握しましょう。その上で、会社勤めの方の場合はだいたい以下のような控除上限額となります。

給与収入額(万円) 独身or共働き 夫婦+子1人(高校生) 夫婦+子2人(高校生&大学生)
300~400 28,000~42,000円 11,000~25,000円 0~12,000円
400~500 4,2000~61,000円 25,000~40,000 12,000~28,000円
500~700 61,000~108,000円 40,000~78,000円 28,000~66,000円
700~1,000 108,000~176,000円 78,000~157,000円 66,000~144,000円
1,000~2,000 176,000~564,000円 15,7000~540,000円 144,000~524,000円
2,000~2,500 564,000~849,000円 540,000~822,000円 524,000~804,000円

さらに細かい設定は次のページを見るか、役所に尋ねてください。

ふるさと納税ポータルサイト | 税金の控除について

また、個人事業主や自営業者の場合は、経費が異なるためにこの早見表通りにはいきません。正確なところは役所に尋ねるべきですが、ざっくりとした額は下記サイトにあるシミュレーターを使うと把握できます。

さとふる | 詳細シミュレーション
ふるさとチョイス | 控除金額シミュレーション
【楽天市場】ふるさと納税 | [ふるさと納税はじめてガイド] 控除金額シミュレーター

ふるさと納税の寄付がどのような用途で使われているのかの例

ふるさと納税の用途はどのようなものになっているのでしょうか。先ほどご紹介した北海道雄武町、岡山県吉備中央町、長野県伊那市の例を見てみましょう。

①北海道雄武町
北海道雄武町では、ふるさと納税を申し込むときに「地域産業の振興」「保健・医療・福祉の充実」「教育・文化の振興」「生活環境・生活基盤の充実」「協働によるまちづくりの推進」の中から選択することができます。寄付金は基金として積み立てられ、選択されたテーマに沿って活用されることになっています。

②岡山県吉備中央町
10種類の中から使い道を選択することができます。医療・教育・福祉、インフラ整備、教育・生涯学習などのテーマに分かれており、さらにそれぞれのテーマで「地域医療の充実」「情報通信網の整備」「学校教育の充実」など細分化されています。

③長野県伊那市
長野県伊那市も、「自然環境・景観の保全」「観光・産業の振興」など6つの使い道を設定しています。

ふるさと納税とは何か。仕組みやメリット解説のまとめ

ふるさと納税とは、自分以外の自治体に寄付を行って力になることができる制度です。個人にとっても自治体にとってもメリットがあります。特に個人にとっては、収入・家族構成に応じた税金の控除とお礼品が大変魅力的。ぜひ控除上限額いっぱいまで寄付をしましょう!

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