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上場企業数はどれくらい?上場企業数の推移や地域別の企業数!

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目次

上場企業数は一体何社ある?

さて、少しばかり会社のこと、経営のことに詳しい方ならば、耳にしたことがあるだろう、上場という言葉。しかし、耳にしたことはあっても、どんなものなのかは知らない、ということは多いのではないでしょうか。今回は、その上場企業について、見ていきましょう。

その前に、まずは上場とは何か、という話から始めたいと思います。簡単に言ってしまえば、企業の持っている株券などの有価証券を、証券取引所で売り買いが出来る状態にすることを上場と言います。

日本全国津々浦々、数多くの株式会社が存在しますが、その会社すべての株券が売り買いできる状況にある訳ではありません。大抵は、親族同士の持ち株会社です。その中でも、取引が可能な会社のことを、上場企業と呼んでいます。

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上場企業の数は

さて、その上場企業は、一体、何社くらいあるのでしょうか。一口に有価証券を取引できる市場と言っても、その取引所は東京証券取引所と大阪取引所をはじめ、札幌、名古屋、福岡にも取引所があります。

また、この各取引所も、株式証券を扱わず、デリバティブ取引のみをする大阪取引所を除き、会社の規模や状況に応じた取引所が設けられています。また、これは日本国内の話。海外に目を向ければ、ニューヨークやロンドンなど、取引所は多数存在します。

そのほかにも、一般の人には入れない企業だけが取引を行う市場もありますので、その中で、上場企業の数は?と聞かれても、数が膨大になりすぎます。今回は、日本取引所グループ(JPX)が発表している、東証と大証を対象にして、数を考えていきたいと思います。
JPX:日本証券所グループ 上場企業数

この統計によると、現段階で東証上場企業は、第一部に2032社、第二部に525社、マザーズに243社、JASDAQに750社、TOKYOPROに19社の、計3569社が上場し、取引を行っています。うち、6社が海外企業になります。

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上場企業数の推移

こちらも、先ほどのJPXのデータをもとにして、見ていきましょう。

今年、2017年開始時点での上場企業数は、東証全体で3,537社がありました。そのうち、6社が海外企業です。それと、10月段階を比べてみると、実に30社以上も上場企業が増えた計算になります。

また、JPXが記録をしている1990年末の段階では、東証一部に1,191社が上場していました。次に、東証二部には、436社。 JASDAQなどの開始は、もう少し待つことになります。外国企業の125社を含めて、この時点で、1,752社が上場していました。

90年からを比較すると、圧倒的に海外企業の上場数が減っていることが分かります。日本企業の上場数というのは、三倍近くに増えていますので、市場自体はにぎわっていますのですが、他の国際市場に比べると、どこか閉鎖的な印象が否めません。

また、13年には大阪証券取引所が閉鎖され、先物取引だけを扱う取引所に変わりましたので、一気に1000社も増えていますが、この1000社は大阪証券取引所で扱われていた証券になりますので、純粋に増えたとはいいがたいものがあります。

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新規上場企業数の推移

今度は、市場規模の拡大についてではなく、年間でどれくらいの会社が上場を果たしているのかを見ていきましょう。こちらについては、中小企業庁が発表している2017年度版中小企業白書を見ていきましょう。
中小企業白書2017年度版・新規上場企業数の推移

年間で新規に上場する企業は、99年から2007年までの間の統計で、100から200社という調査結果が出ています。その中でも、東証取引市場では、年間でも30社に満ちません。
大抵の企業は、新興市場へと上場を果たしています。

新規に上場する企業には、年によるばらつきがあります。株式公開をすれば、資金調達もしやすくなり、企業の価値も高まります。しかし、一方で他人が入ってくることによる経営の自由度が下がってしまうというデメリットも存在しています。

本来は上場できる資質がありながらも、上記のようなデメリットを嫌って、上場をしないままにしている企業も存在しています。これから先、上場する企業数は大きく増減せず、これからも150社前後で推移していくのではないでしょうか。

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都道府県別の上場企業数

次に、見ていくのは、都道府県別の上場企業数です。都道府県別の上場企業数は、そのまま、その都道府県の経済的な発展度合いを示す指標でもあります。また、日本の中でも、地元の企業を応援したい、というのが心理だと思います。

今回は、上場企業サーチのデータをもとに、都道府県別の上場企業数を確認していきます。やはりトップは当然のごとく、ダブルスコアを付けて東京都。次いで、2位に大阪、3位に神奈川県が入ります。

このデータは、大企業があるか、ではなく企業数の多さを示している指標なので、世界レベルで、誰しもが知っているような企業、トヨタや任天堂があっても、愛知や京都というのは、それほど高い順位にならないことが分かります。

ワースト5は、順番に徳島県、佐賀県、高知県、島根県、鳥取県という順番になっています。上場企業数は都道府県の経済指標の一つでもありますので、裏を返すと、経済状況がよい訳ではない、5件ということになります。

その中でも、中四国地方の9県のうち、4県が入っているということは、同時に、他の5県、特に、中心になる広島、岡山に企業が集中してしまっているという、地域ごとにおける経済格差が浮き彫りになる形になります。

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東京23区内の上場企業数

都道府県別の統計の中で、東京23区については、特別区ということで、他の島嶼部と山間部とは別枠で扱われることになっています。この23区には、やはり日本を代表する企業の本社が集まっていることもあり、非常に多くの上場企業が集まっています。

その数は、日本全国で全3,564社あるうちの50.3%にあたる1,791社が東京都に存在しています。まさに、東京一極集中と言える状況です。また、事業所は地方にあっても、本社機能だけは東京に置いている企業もあります。この場合、カウントは東京に入ります。

その中でも、23区には、東証一部企業が1,018社存在しています。ただ、この23区内の間でも、格差があり、いわゆる都心と言われる、千代田区に219社、港区に217社、中央区に181社が存在してます。

3区合計で617社ですので、この都心部だけで、実に60.6%の企業が集中している状況です。日本橋を要する中央区は、不動産業が中心。テレビ局の多い港区はマスコミを始めとした情報産業、そして、千代田区は大企業の心臓部が集まっています。

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上場企業数はどれくらい?上場企業数の推移や地域別の企業数!のまとめ

上場企業数を見ると、その都道府県の経済状況が分かります。上場企業はそれだけ核のある企業ということであり、その分だけ課税額も多くなります。その企業をたくさん抱えている都道府県程、税収の多い自治体と言えます。

また、この上場企業数を細かく見ていくと、所在地ごとの差も浮き彫りになります。ただ、数値を眺めるだけではなく、投資を考えるならば、リスク分散を考えるための一つの指標として、活用してみましょう。

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