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2017/04/10

信用情報機関とは。KSC・JICC・CIC3社一覧と登録内容や何に使われるか解説

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信用情報機関について知りたい

「私はあなたを信用する」と「あの人は、信用ならない」というときの信用と信用情報機関といった場合の信用の意味は、少し違います。

信用と情報と機関が一緒になっていますのでJBが出てきそうで危険な香りがします。ですが、信用情報機関の信用には、究極の意味合いがありそうです。

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信用情報機関とは


信用とは、過去の実績(行動や成果)に従って評価された結果です。信用情報機関の信用とは、将に本人の過去の支払実績に関する情報です。

信用情報機関とは、加盟する会員企業から登録される利用者の信用情報を管理・提供することで、利用者と会員企業の健全な信用取引を支える機関です。

ここで、会員である企業に提供される信用情報は、利用者の属性(氏名・住所・勤務先など)と過去のローンなどの利用と返済の実績です。提供された情報を基に個々の企業の評価基準で利用者の信用(返済能力)を判断し、信用取引の限度を決めます。

情報を登録し提供される会員企業は、金融、信販、貸金などを生業とする企業などです。金融関係として、銀行(銀行と同一視されえる金融機関、政府系金融機関、保証協会など)、信販としてクレジットカード、貸金関係は消費者金融などです。

個人の信用情報の登録、収集、提供を行なう機関を信用情報機関といい業界の監督官庁により内閣総理大臣や経済産業大臣が指定します。
尚、金融・信販・貸金などを生業としている企業のことを、この記事では会員企業の名称を用います。

信用情報機関は消費者の信用力を判断するときに使われる

信用情報の利用に関しては、二通りの意味合いがあります。見出しにあるように金融機関などが利用者の信用力(支払能力)の限界判断と金融機関などが利用者に過剰に与信を供与することを防止することが目的です。また、利用者サイドのメリットとしては、審査の迅速化です。
 
お金に関して信用は、過去の実績から判断して、この程度なら後日(約束した日)に支払は可能であることを信じての取引です。ですから、金融機関などの一義的利用目的は、利用者の購買できる限度を定めることです。

しかしながら、利用者の信用力の限度を個々の企業や業界・業態のみで判断しても利用者は、種々の業界・業態(ここでは、各種の金融に関する企業や企業群)を利用しますので、業界・業態を超えた情報の共有が必要となります。

また、これらの情報共有により、過剰な与信供与を防止できます。これらは法律の要請(与信枠は、収入の1/3まで)するところです。
因みに、個人情報の提供に関しては、個人情報保護法の例外となっています。

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信用情報機関の登録の流れとは?


指定信用情報機関の情報が、どのように、どんな流れで利用されているのかを見ていきましょう。また、個人の過去の信用情報は、一生ついて回るのか?疑問点も多々あります。

信用情報機関が利用される流れ①申込・契約書の提出

クレジットカードなどを新規に利用しようとする方は、会員企業の申込書又は契約書に所定の事項を記入して会員企業の窓口にて提出します。その際に、個人情報の利用に関する同意と信用情報機関への照会・登録の同意も求められます。
 
会員企業は、新規利用者の信用力を審査する訳ですが、申込書や契約書に記載された自主申告に基づく内容だけで利用者の信用力を判断するには情報不足です。客観的な事実を基に審査したいものです。

そこで、会員企業は、信用力調査のために新規の利用者を所定の信用情報機関に登録し、そこから新規利用者の過去の実績に関する情報を得ようとします。

信用情報機関が利用される流れ②信用情報の照会

既存の顧客なら過去の返済履歴を有していますが、新規利用者に関しての客観的な事実の積重ねであるローンなどの使用に関する実績データを保有している訳ではありません。そこで、信用情報機関に参照する訳です。

信用情報機関から提供される情報は、基本的に過去5年間分になります。その間のローンなどの利用実績、過払い請求などや契約している会員企業の情報が提供されます。

ただ、全国銀行協会が運営する全国銀行個人情報センター(KSC)は過去10年分の情報が蓄積されています。

信用情報機関が利用される流れ③信用供与


前節で述べたように信用情報を利用する意味合いは二通りあります。利用者の信用力の判断と過剰な与信供与に相当するかの事実調査です。

所定の信用調査機関から提供された情報を基に各会員企業の審査基準で審査が行なわれます。審査基準に関しては、各社独自の見方がありますが、与信供与に関しては、年収の1/3以下という貸金業法の総量規制があります。

信用情報機関のデータを基に総量規制に対する該当・非該当の判断をします。信用情報機関から提供されるデータの中には残高に関する情報もあります。

信用情報機関が利用される流れ④信用情報の登録

会員企業の審査に合格した後に、クレジットカードなどにて物品の購入やローンを組むと利用者の属性情報(利用者を特定するため)と利用条件などが信用情報機関に登録されます。
 
毎月、利用条件に従って所定の口座から引落されますが、この引落し記録が信用情報機関に登録されます。もしも、利用者の手違いなどで契約日に返済ができない事故が生じると事故情報として登録されます。

信用情報機関が利用される流れ⑤開示による信用情報の確認・開示

個人の属性情報を基に各個人を特定していますが、稀に同姓同名の場合に情報が錯綜することがあります。

要するに利用者本人も理由不明(返済事故を起こしたことが無いのに)で審査に落ちる場合です。このようなときには、有料ですが、各信用情報機関に登録されている内容の確認をお勧めします。
 

また、カード類の紛失又は盗難に遭われた場合、本人がカード発行会社に連絡した情報も登録されています。

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信用情報機関は3機関ある


信用情報機関は、業界ごとに3機関あります。銀行系の会員企業が利用する全国銀行個人情報センター(KSC)、消費者金融系の会員企業が利用する株式会社日本信用情報機構(JICC)、信販(クレジット)系の会員企業が利用する株式会社シー・アイ・シー(CIC)です。

各機関は、CRIN(Credit Information network)というネットワークで情報交換を行なっています。また、JICCとCICは、FINE(Financial Information Network)というネットワークで情報交換を行なっており、利用者の総量規制に対応しています。

信用情報機関の種類①全国銀行個人情報センター(KSC)

一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している指定信用情報機関です。会員企業は、銀行、法令によって銀行と同一視される金融機関、政府系金融機関、保証協会などです。

信用情報機関の種類②株式会社日本信用情報機構(JICC)

株式会社日本信用情報機構は、貸金業法により信用情報の提供を行う指定信用情報機関として、業界(消費者金融)各社が株主として設置されました。また、指定信用情報機関として内閣総理大臣より指定されています。

信用情報機関の種類③株式会社シー・アイ・シー(CIC)

株式会社シー・アイ・シーは、貸金業法により内閣総理大臣、割賦販売法により経済産業大臣より指定信用情報機関に指定されています。また、業界(クレジット会社)各社が株主となり設立されました。

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【信用情報機関とは。KSC・JICC・CIC3社一覧と登録内容や何に使われるか解説のまとめ


信用情報機関は、業界ごとに信用情報機関として合計3機関があります。

夫々が会員企業から提供をうけた利用者の信用情報を登録し、利用者に関する照会があれば情報を提供しています。会員企業は、信用情報機関から提供された情報を信用力の判断と総量規制に適合するよう与信枠の設定に用いています。

信用情報機関で利用者の情報を共有することで、利用者には審査期間の短時間化のメリットがあります。

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