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2017/10/22

借金1000万円を抱えてしまった時の利息や解決法を解説!

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目次

1000万円もの借金をどうやって返す?

気が付けば増えている借金の問題。払っても、払っても、一向に減らない元金を見て、ただひたすらにため息だけが漏れ出る、ということはローンを抱えている人ならば、一度や二度はある話でしょう。

ただ、その金額としては、せいぜい車と家程度なので、そんなに多くはないはず。あっても600万円程度ではないでしょうか。年収300万円時代とは言われていますが、必死になれば、そんなに時間はかからずに完済できる金額です。

しかし、世の中には、8桁を超える負債を抱えてしまっている方もいらっしゃいます。到底、日々の暮らしが楽になることはなく、いっそ腹ではなく、首を括ってしまうという方も悲しいことながら出てくる金額です。

今回は、この1000万円を超える場合の借金の解決策について、考えていきたいと思います。どうすれば完済できるのか、そもそも、負わない為にはどうすればいいのかを考えていきましょう。

1000万円以上の借金を抱える人によくある原因

さて、その前に、そもそもの話として、なぜ、そんな1000万円もの借金を抱えてしまうことになるのでしょうか。その原因を確認してみたいと思います。

原因① 事業の失敗

いの一番に思い浮かぶのは、事業の失敗です。いわゆる、自営業をしている方が事業に失敗して生まれたしまった借金ということが大出の理由です。銀行からの融資もなく、地道に売上だけで返済しなければならない、一番返済が大変なパターンです。

尤も、このような話が関係するのは実際に事業を行っている方だけなので、あまり一般の勤め人には関係のない話です。勤めている会社が倒産しても、従業員が会社の借金を払う必要はありませんので。

原因② 高額な品物のローン購入

こちらは、一般の人にも関係ある内容でしょう。当然、高額な品物を買ってしまったら、当たり前ですが、1000万円程度は簡単に突破してしまいます。可能性として考えらえるのは、やはり不動産、つまり、土地や家です。

よく住宅会社が提示している家の金額は、実は、家本体の価格です。家を建てるのに、これくらい必要ですという目安でしかありません。実際は、土地の購入費用、土地登記にかかるお金なども掛かりますので、1000万円程度は借金を覚悟しましょう。

原因③ 天災などによる被害

農家の方にとって、栽培している米や野菜が売れなくなる、というのは死活問題です。彼らは、言うならば肥料や水、そして苗(原材料)を買い、農作物(製品)を生産し、販売しています。作るものが異なるだけで、実情は工場と同じです。

それが台風や地震などで被害を受けてしまったら。想像は簡単でしょう。大枚を叩いて買ったはずの原材料をペイできる収入はなく、ただただ、被害だけが残る。売れなくなるだけなら、まだまし。場合によっては、土地を再購入する必要も生まれます。

勿論、天災は農家だけの問題ではありません。保険があるとは言えど、地震や台風などで自宅を失い、収入のあてもなく、毎日の生活を過ごしていれば、気が付いた時には、これだけの借金を抱えてしまうケースも少なくありません。

原因④ 損害賠償請求

企業に与えた損害は、与えてしまった本人が払わなければなりません。では、その損害はと聞かれると、これはピンからキリまで様々と言わざるを得ません。一個人のポケットマネーで何とかなる金額の損害もあります。

しかし、ポケットマネーだけではどうにもならない高額の損害賠償ということもありえます。場合によっては、1000万円を遥かに超える金額を支払う状況に陥ってしまう可能性も残っているのです。

こうして考えると、1000万円もの借金を負うのは、本人の素養という面が強いように感じます。簡単な言葉で片付けてしまうならば、ただ運がなかっただけということで、1000万円もの借金を負う可能性が誰にもあり得ます。

原因⑤ これまでの返済の停滞

基本的にお金を貸している債権者、この場合は銀行などの金融機関ですが、返済するお金に利息を付けて返してもらうことで、利益を得ています。つまり、返済が滞るということは、債権者にとっては飯のタネを失うことと同義です。

しかし、何らかの要因、例えば、金融機関側の担当者が変わったとか、システムトラブルがあったとか、そのような理由から、返済の催促が行われない場合というのが、ごくまれにあります。

一か月、二ヶ月と侮ってはいけません。月利計算の場合、すぐに1000万円を超えるほどに返済金額が膨れ上がっている可能性もあり得ます。

<下に続く>

借金1000万円だと月間でどれくらい利息がかかる?

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一口に利息と言っても、借入期間や借入時期による利息によって、利息が異なりますので、一概に月間でこれくらいの利息がかかってくるというのは、言いにくいものがあります。今回は、みずほ銀行の返済シミュレーションを活用して計算します。

打ち込む数字は、借入期間を30年、そして、金利を2.7%として設定して計算します。この場合、毎月の返済額は40,559円 年間で486,708円、返済総額は14,601,240円となりますので、460万円前後が利息として支払う金額です。
みずほ銀行 返済シミュレーション

月々の返済金額を考えると、それほど多くありません。今回はボーナス払いがないとして、設定しています。460万円を30年×12か月で割れば、およそ1万円前後です。あくまでもシミュレーションに基づく金額なので、実際には多少の誤差が生まれる可能性があります。

ただ、利息が一体、どれほどかかるのかということを正確に把握して返済している人というのは、まずいないと思います。460万円が利息という、本来必要ではない金銭です。これだけあれば、新しく車を購入することも不可能ではありません。

これほどの大きい金額を分割して支払うため、強い抵抗感はないかと思いますが、結局のところ、支払う金額には変わりありませんので、出来ることならば早め早めに片付けていきたいものです。

繰り上げ返済、ボーナス払いなどを徹底的に活用して、かかる利息は十分に減らすことができます。ボーナス月に、月々の費用の三倍を払えば、先ほどと同じ条件で、月々の支払額は30,379円、ボーナス月は91,137円となりますが、総支払額は14,581,920円と少し安く。

ボーナス月の支払額を7倍にすれば、総額は14,562,660円となりますので、利息は450万円程度となります。月々の利息は、ざっと8000円程度と先の金額よりも2000円程度は安く設定できます。

<下に続く>

1000万円以上の借金を抱えたらどうすればいい?

さて、では、実際問題1000万円もの借金を抱えた時、どうすればいいのでしょうか。いくつか方法は考えられますが、ここでは代表的な対応策を考えていきたいと思います。

収入を増やし、返済金額を増やす

まず、真っ先に考えられるのは、入ってくるお金を増やす方法です。入ってくるお金が増えれば、その分だけ返済に回せる金額は大きくなります。利息は月ごと、年ごと出かかってくるお金なので、借入期間を短くすれば、支払総額は圧倒的に減ります。

借入期間を30年という長期に設定しているから、利息に460万円という車一台買えるほどのお金がかかってしまうのです。

本業以外に収入源を持つ

その中で、最も簡単な方法は、本業以外の副業を持つということ。例えば、正社員であっても、9時出勤の5時退社が基本だと思います。その間の時間、6時以降から8時までの間を別の仕事に使うのです。

勿論、一般企業に勤めている方以外でも、自分のスキルを活かして別の企業で働いたり、仕事をしたりすることは可能です。こうやって入ってくるお金を増やすことが出来れば、返済金額も増やせますので、より短時間で借金を返済することが可能です。

共働きにする

これも先程の副業の話と同様に、入ってくるお金を増やそうという方法です。御主人一人で働くよりは、働く人数がいる方がやっぱり入ってくるお金も増えます。最近は、パートタイマーの時給も増えていますので、狙い目です。

また、女性の社会進出に伴って、女性にも専門職や総合職を目指そうという人も増えてきました。そういう人向けに育児休暇などの制度も確実に拡充されています。このような会社で働けるなら、共働きによるデメリットを解消することも可能でしょう。

高収入な職業へ転職する

あまり現実的な方法ではありませんが、収入を増やすならば、この方法も考えられます。収入を増やせば単純に返済できるお金が増えるというのは、繰り返した通りです。

しかし、借金を抱えた状態で転職するというのは、かなりの大博打です。失敗すれば、収入を完全に失ってしまい、返済のめどが立たなくなってしまいます。素直に、今の仕事に甘んじて、副業などを行って収入を増やす方が利口かもしれません。

繰り返しになりますが、一回あたりの返済金額を増やせば、その分だけ返済期間は少なくなります。少なくなれば利息も含めた支払金額も減らせます。また、何よりも借金を抱えていたとしても、今、目先の生きる金は必要だということです。

日々の生活にゆとりを持たせようと思うならば、収入の増加というのは絶対に必要不可欠な要素であると考えておきましょう。但し、この方策は同時に、身体を酷使する方法でもあります。

借金は返済出来たが、代わりに莫大な医療費が必要になった、では目も当てられません。どこまで収入を伸ばし、どこまでを支払う金額にするのか、キチンと計画を作ったうえで収入を増やすことを考えましょう。

債務整理をする

しかし、実際問題、月5万円程度を返し続けたとしても、元本の完済にさえ、やはり20年は平気で必要になります。利息がかかってしまうのは、借金なので仕方ないと言えば、仕方がないのですが、今度は、借金そのものを減らす方法を考えましょう。

所謂、債務整理と呼ばれるモノです。債務、つまり、借金を整理することで、総支払金額を安くする。また、返済までにかかる年数を短くすることが目的です。

任意整理を行う

まず、真っ先に上がるのは任意整理です。任意整理とは、債務者の代理人として、司法書士や弁護士が、債権者と返済の方法や返済の額について交渉を行い、債務者の支払いが可能になるような条件での合意を成立させる手続きです。

この合意には、裁判所は関与しませんので、在籍している会社や家族に迷惑はかかりません。いわゆる過払い金があるような場合には、既に支払っている金額で元本を整理し、これから払っていく金額を決めていきます。

非常に良く使われている方法ではありますが、債権者としては支払ってもらえるはずのお金を減らされる行為でもありますので、正直なところ、渋る対応策でもあります。あくまでも「任意」であるということを忘れないようにしましょう。

また、他の債務整理の方法に比べると、減額できる金額が少ないということもデメリットと言えるでしょう。ただ、それよりも自由度が高く、様々な債務に応用がきくという点で重宝されている方法です。

個人再生を行う

次は、個人再生です。ここからは、裁判所への申し立てが必要になってきます。個人再生は、自己破産とは違い、債務を免責にすることは出来ません。債務を大幅に免責することは出来ますが、あくまでもゼロにするまでは至りません。

債務が免責された後は、今までと同じように長期の分割払いで返済してきます。減額幅は、任意整理よりは大きくなりますが、3年で支払うという再生計画案が裁判所に認可されなければならないことが、ネックと言えばネックです。

また、ここからは個人の金融に関する信用問題にもかかわってきますので、いわゆる、ブラックリストに載ることにもなります。新たな借り入れなどが出来なくなるので、家や車などを新たに買うということが、しばらくの間難しくなります。

自己破産を行う

そして、最後は自己破産です。但し、事前にお伝えしておきますが、あくまでも自己破産は最終手段です。安易に選択できる方法では、決してありません。自己破産は、借金を完全に免責すると同時に、自分の将来を限定する方法でもあります。

自己破産の最大のデメリットは、職業制限があることです。法律上、自己破産した場合、士業(弁護士や行政書士)、警備員などの仕事に就くことが出来なくなってしまいます。また、要注意人物として、ブラックリストに載りますので、借入が難しくなります。

他にも、家や土地などの不動産の差し押さえなどが行われ、場合によっては家族の財産も差し押さえられる可能性がありますので、簡単な気持ちで選べない方法だと理解しましょう。

しかし、そのリスクに見合った分の効果はあります。自己破産を裁判所に破産申立書を提出して、免責許可が下りれば、その借金がいかに高額であろうとも、全ての借金をゼロにすることが出来る手続きです。

但し、破産ができるのは、支払い不能と判断された場合に限りますので、注意が必要です。

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もし、1000万円の借金を抱えてしまったら……

1000万円程度の借金であれば、誰しもが抱える可能性のある金額です。ただでさえ、昨今は大学進学が増え、奨学金の申し込みが増えています。大学を卒業したての学生は、既にそのタイミングで300万円もの借金を抱えている事になります。

これに加えて、結婚式だの、車だの、家だのを買っていたとしたら、幾ら安上がりにしても、すぐ1000万円に到達してしまいます。まず「抱えてしまったら、どうしよう」という考え方ではなく、「1000万円もの高額な借金を抱えないようにするには」を考えましょう。

出納管理をして、ムダな出費を抑える。極力外食はしない、食事は毎日計画的にする。収入に見合った出費を心がけ、万が一の時も保険や貯金で対応できるキャッシュフローを作っておくべきです。

しかし、何が原因で、これほどの借金を背負うかは分かりません。今でこそ減りましたが、連帯保証人にさせられて、本人のものではない借金を背負う人もいます。もし、1000万の借金を抱えてしまったら、まずは、どう支払うのかの返済計画を考えましょう。

金融機関が最も恐れていることは、債務が焦げ付く事です。焦げ付いてしまえば、回収は出来ず貸損になってしまいます。銀行マンとしても自身の評価が下がることに繋がるので、借金が免責となる個人再生は避けたいのです。況してや、自己破産など何をいわんや。

良心的な金融機関であれば、1000万円の借金を抱えたとしても、逆に一番に相談に乗ってくれる窓口になってくれます。月々の返済金を減らしたり、金利を変えたりして、負担なく、元本回収には到達できるようにしてくれます。

まずは、怖がらずに銀行に相談することです。もし、法律的な話が難しいとなれば、その前に司法書士や弁護士などに相談し、一緒に金融機関に出向くようにしましょう。

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