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2017/10/24

【2025年問題】超高齢化社会がもたらす医療・介護・年金・社会問題

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目次

2025年問題とは

団塊の世代が75歳となり2025年問題が始まる

日本は2007年に総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が全体の21%を超え、すでに超高齢化社会に突入している。しかし、現在の日本の高齢者の状況を見ると、2015年の総人口は1億2,711万人、そのうち総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は26.7%と、2007年からの8年間でさらに5%以上の上昇をしているのだ。

また、65歳以上の高齢者人口を男女別に見ると、男性は1,466万人、女性は1,926万人となり、高齢者の割合は男性3人に対して、女性4人の割合となっている。
さらに、高齢者人口のうち、65~74歳の人口は1,752万人(男性832万人、女性920万人)で総人口に占める割合は13.8%、75歳以上の人口は1,641万人(男性635万人、女性1,006万人)で、総人口に占める割合は12.9%となっている状況だ。

団塊の世代とは?

そして、現在でも超高齢化社会であるにも関わらず、2025年には最も人口のボリュームがある世代である1947年~1949年生まれの団塊の世代の年齢が、後期高齢者と呼ばれる75歳以上に到達し、更なる超高齢化社会に拍車をかけることになる。この2025年に訪れる超高齢化社会によって引き起こされるさまざな問題こそが、2025年問題と呼ばれているのだ。

これまでの日本の高齢化の問題は、その高齢化の進むスピードが問題とされてきたが、2025年問題においては、高齢者の人数も深刻な問題となってくるのである。2025年以降、日本は世界に類を見ない、進む高齢化のスピードと、増える高齢者の人数の両方の問題に、同時に取り組まなくてはならないのだ。

人口の20%以上が高齢者に

それでは、2025年以降の日本の状況を見ていこう。
団塊の世代が75歳以上となる2025年には、65歳以上の高齢者人口が3,657万人に到達すると見込まれている。その後も高齢者人口は増加を続け、ピークとなる2042年には3,878万人に達すると見込まれている。

一方で、2015年以降、日本の総人口は減少に転じていて、2015年の総人口は1億2711万人であったが、2025年には1億2066万人まで減少し、2050年には人口が1億人を下回ると言われている。

日本の総人口が減少するにも関わらず、65歳以上の高齢者が増加するため、2025年には、総人口に占める高齢者の人口の割合は30%を超えることになる。つまり、約3人に1人が65歳以上の高齢者であり、さらに、75歳以上の後期高齢者の人口の割合は18%を超えるため、約5人に1人が75歳以上の後期高齢者という時代が到来するのである。

さらに、65歳以上の高齢者人口と15~64歳の現役世代の人口の割合を比べてみると、1950年には1人の高齢者に対して、12.1人の現役世代がいたのに対し、2025年には、1人の高齢者に対して、1.9人の現役世代しかいなくなることになる。つまり、約2人の現役世代で高齢者を支える構図となり、現役世代にかかる負担は重くのしかかってくるだろう。

3人に1人が65歳以上で若者の負担は増える

この高齢者を現役世代で支える構図は、1965年に大勢が1人を持ち上げていた胴上げ型社会から、現在の3~4人が1人を持ち上げる騎馬戦型社会へ、そして団塊の世代が75歳以上になる2025年を超えて2040年には、1人が1人を持ち上げる肩車社会へと変化していくのである。社会保障の観点で考えれば、現役世代で高齢者を支えるのはもちろんのこと、高齢者自身が長く活躍できる環境づくりを同時に進めないと、日本の社会保障が崩壊する可能性は非常に高いだろう。

<下に続く>

2025年問題と医療問題

病院ベッドの数が足りなくなる

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2013年の一般病床と療養病床を合せた病床数は134.7万床であるが、2025年までには高齢者の増加に伴い、1日に必要な病床数が152万床まで増加することが見込まれているので、病床が足りなくなる可能性が高い。

一方で、政府は高齢化で増え続ける医療費を削減するため、2025年には、病床を115万~119万床まで減らすことを目標にしている。病床を減らすことで受け入れられなくなる患者は、手厚い医療を必要としない30~34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える方針だ。

長い治療が必要な慢性期の病床を24万~29万床と2割ほど減らす代わりに、症状が軽く集中的な治療が必要ない患者には、自宅や介護施設に移ってもらうことになる。重症患者を集中治療する高度急性期の病床も13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床も40万床と、それぞれ3割ほど減らす予定だ。現在は軽症の患者が急性期のベッドを使っている場合があり、本来の役割に合わせてきちんと病床を振り分けて対応していく。一方で、リハビリを施す回復期の病床は38万床と3倍に増やす。入院している患者がなるべく早期に自宅に戻れるような仕組みに変えていくのだ。

地域別にみると2025年の病床数は6都府県で2013年より増加する。大阪府が1万100床と最も多く増加し、次いで神奈川県、東京都が続く。埼玉県、千葉県、沖縄県もそれぞれ病床は増加する。これは、高度成長期に都市部に移った団塊の世代が、後期高齢者への仲間入りをするのが原因だ。一方で、病床数が2013年より減るのは41道府県。鹿児島県が1万700床と最も多く減少し、次いで熊本県、北海道が続く。いずれも病床が人口に対して多すぎるとされている。
各都道府県は病床の削減目標に基づき、地域医療構想を定め、病床の削減に取り組むことになった。

また、政府は高齢化で増え続ける医療費を削減するため、病床の削減する代わりに自宅や介護施設での治療を推し進める方針だが、認知症患者も増える中、往診や訪問看護・介護を行っている現場の医師や看護師、介護職員からは、高齢者が暮らす自宅の劣悪な衛生環境に悲鳴の声も上がっている。政府の現場の医師や看護師、介護職員まかせの方針は、クリアしなければならない課題も多く、想定している通りにうまくいくのかは疑問が残る状況だ。

さらに、自宅や介護施設での治療を推し進めることで、社会保障費だけに限れば抑制効果があるのかもしれないが、これらを成り立たせるために他の政策で費用が膨らむのであれば、社会保障費の削減効果は思いのほか小さくなってしまうかもしれないし、もしかしたら全体で考えると当初よりも費用が増大する可能性もあるだろう。

認知症患者が10人に1人を占める

日本の平均寿命は、2014年には男性が約80.5年、女性が約86.8年であるが、2025年には、男性が約81.4年、女性が約88.2年(※注意)まで平均寿命が延びることが見込まれ、それに伴い認知症高齢者の人数が増加することが予想される。

実際、日本の認知症高齢者の人数は、2012年には462万人と推計されているが、2025年には700万人に達し、65歳の高齢者の約5人に1人が認知症に達すると見込まれている。2012年から2025年の約10年間で、日本の認知症高齢者の人数はなんと1.5倍になるのだ。

軽度の認知症であるMCIまで含めると、現在の認知症高齢者の人数は462万人から820万人まで増えると言われており、もし、2025年までに認知症高齢者の人数が1.5倍に増加したとすると、MCIまで含めた認知症高齢者の人数は1200万人を超える計算になる。2025年の総人口が、1億2066万人あるから、日本の10人に1人は認知症の高齢者であるという、恐ろしい時代が待っていることになるのだ。

特別養護老人ホームは順番待ちの長い列ができ、また介護を担うであろう現役世代の人数も減っていく中、認知症の特効薬ができる気配もない、認知症高齢者の増加は2025年問題として大きくのしかかってくるだろう。

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2025年問題と介護問題

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老老介護が当たり前に

超高齢化社会となった日本において、高齢者が高齢者を介護する老老介護も、今では珍しいものではなくなってきた。また、認知症高齢者が同居する認知症高齢者の介護を行う認認介護も、老老介護と同様に近年増えてきている。

年齢別に見てみると、同居している介護者と要介護者の割合は、65歳以上の高齢者の場合で51.2%、75歳以上の後期高齢者の場合でも29.0%である。すでに在宅介護者の半数以上が老老介護を行っているのが日本の状況なのである。

また、日本は世界トップクラスの長寿大国であるから、高齢者の夫婦がお互いを介護する場合にとどまらず、高齢者の夫婦の子供たちもまた高齢者であり、高齢者の親を高齢者の子供が介護する状況も起こっている。2025年にはさらに高齢者が増えることになるため、一段と老老介護は問題化していくだろう。

さらに、2025年には、認知症高齢者の人数は1200万人を超え、日本の人口の10人に1人は認知症高齢者になってしまうため、介護者と要介護者の両方が認知症という認認介護も増加していくことだろう。認認介護では、認知症高齢者が認知症高齢者を介護するわけだから、当然介護はスムーズに行うことは難しいだろう。オムツの交換や薬を飲ませる時間を忘れてしまうだけでなく、介護していること自体を忘れてしまうということも起こりえるのだ。

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独居老人の増加で孤独死も増加

65歳以上の一人暮らしをしている高齢者の増加は、男女ともに顕著である。1980年には男性が約19万人、女性が約69万人で、高齢者人口に占める割合で見ると、男性が4.3%、女性が11.2%であった。一方、2010年には男性が約139万人、女性が約341万人と著しく増加しており、高齢者人口に占める割合は男性が11.1%、女性が20.3%まで上昇している。2025年には、さらに一人暮らしをしている高齢者が増加していることだろう。

さらに、親に生活を依存している未婚者「パラサイト・シングル」が、2000年頃に社会問題化していたが、彼らが高齢者の仲間入りすることも、将来一人暮らしをする高齢者の増加に拍車をかけることだろう。
こうしたことから、一人暮らしの高齢者が劇的に増えることが予想され、2025年以降には孤独死が急増することも注意しなければならないだろう。

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2025年問題と年金問題

2025年には年金制度が崩壊している可能性も

団塊の世代が75歳以上になる2025年に、年金制度が残っていたとしても、支給金額の大幅な減少、支給年齢の引き上げなど、もはや年金制度が崩壊寸前の状況になっている可能性は極めて高い。

政府の見通しによれば、2012年に109.5兆円だった社会保障費は、2025年には148.9兆円に増加し、そのうち年金は53.8兆円から60.4兆円に増加する。
現在の年金制度でも、国民が納めている社会保険料の収入では賄いきれておらず、税金を投入して維持しているような状況である。今後、人口が減少し、総人口に占める高齢者の割合が増加する中、年金制度は維持できるのだろうか。政府の試算では日本が経済成長を続け、毎年国民の賃金が上昇する(税収が増加する)シナリオを想定しており、年金制度の破綻は免れるという結論のようだが、普通に考えれば人口が減少し、高齢者が増加する将来の日本において、そのようなシナリオで進むとは考えにくいだろう。

そして、最後の手段として消費税の増税も考えられるが、消費税を1%上げても税収は2兆円しか増えない。仮に社会保険料の収入では賄えない金額が10兆円であれば消費税を今よりも5%上げる必要があるし、もし20兆円であれば消費税を10%上げる必要があるのだ。

2017年9月には厚生年金の保険料率が18.3%に引き上げられた。このように今でも社会保険料は引き上げられている中、おそらく今後も社会保険料は引き上げ続けられるだろう。それに加えて、消費税がさらに10%も上がるかもしれないと考えると、年金制度の維持にともなう代償は、想像するだけで恐ろしい。

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2025年問題と社会問題

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安価な外国人労働者が増加

現在、コンビニや飲食店などサービス業において、外国人労働者が急増している。介護の現場でも外国人労働者は増えつつある。日本の人口が減少し、現役世代の労働力を確保することが難しくなるなら、経営者が安価な労働力を求めて、外国人労働者を増やしていくことは必然だろう。実際、政府や財界でも外国人労働者の受け入れに前向きである。

厚生労働省の調査によると、2016年10月時点の外国人労働者の人数は、108万3769人となり、1年前と比べて19.4%も増加した。そして、外国人労働者の人数は4年連続で増加していて、過去最多の人数を更新した状況だ。この調査は、年に1回、すべての事業主に外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間などを確認して、ハローワークに届け出ることを義務付けているものをまとめたものだが、届け出をしていない事業者もいるため、実際にはこれをはるかに上回る外国人が働いているといわれている。公式の数字でも外国人労働者の人数は100万人を突破し、右肩上がりで外国人労働者の人数も増加していることから、今後も企業の人手不足を、外国人労働者の労働力で補っていく構図が予想できる。

治安が悪化

また、2012年から4年連続で外国人労働者は増加しているのだが、外国人労働者の増加に伴い、治安が悪化することも予想される。来日外国人の刑法犯と特別法犯の検挙を合わせた来日外国人犯罪の総検挙人員の推移を見ると、この数年でもっとも総検挙人員が少なかった2012年は9149人だったが、2014年には1万689人と1万人を超えて緩やかに上昇している。今後も外国人犯罪の総検挙人員は、長期的には増加する可能性が高い。

さらに、外国人労働者の多くは、アジア系外国人であり、労働条件の良くない仕事についている者も少なくない。また、留学生のアルバイトは週28時間以内という規定もあるが、これも形骸化しており、週28時間を大幅に超えて長時間労働を行う留学生も少なくない。これは、日本に出稼ぎを目的に日本に来ているアジア系外国人も多いだろうから、週28時間という労働時間を守ろうという意識が元々ないのかもしれない。そして、安価な賃金、長時間労働、きつい肉体労働など、こうした労働条件に耐え切れず、犯罪に手を染める者が増えているというのが実情だろう。

また、外国人労働者の増加は、日本の空き家問題とも密接に関わってくる。現在、日本の空き家の増加が問題になっているが、2020年に東京オリンピックが終わり、2025年には全国でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家率も20%を超えると言われている。そうした空き家には、低賃金で働く外国人労働者が住み着くことが予想され、ある種の外国人労働者のコミュニティができる可能性がある。そのような外国人コミュニティができ、その中だけで彼らが十分な生活ができるようにもしなるなら、おそらく外国人労働者は日本語も学ばず、日本人なら当然と言えるルールも守らず、近隣の日本人とのトラブルが増加することも予想される。

つまり、2025年には、外国人労働者の増加に伴い、日本人とのトラブルは増え、さらに外国人犯罪も増加することから、日本の治安の悪化が問題となることだろう。

プア・ジャパニーズ層が形成される

2006年から2016年の10年間で、外国人労働者の人数は39万人から108万人に急増した。このペースで増加し続ければ、2025年には外国人労働者の人数は160万人を突破する可能性もある。
これは、今後一部の日本人が、安価な賃金で働く外国人と同じ条件で働かなければならなくなる未来がやってくることを暗示している。2025年には、こうした安価な賃金で働く日本人の労働者がひとつの階層を作ることになり、アメリカの「プア・ホワイト(貧しい白人)」にちなんで、「プア・ジャパニーズ(貧しい日本人)」と呼ばれることになるだろう。

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2025年問題に備えて考えたいお金のこと

老後に備えるにはいくら必要

夫婦が平均寿命まで生きると仮定した場合、老後に必要な生活費は8000万円~1億円と言われている。一方、国から支給される年金は、モデル世帯である40年間会社に勤めた夫と専業主婦の妻の場合で6500万円程度になる。つまり、現状の年金制度でも1500万円~3500万円が不足する。

しかし、先ほども触れたように、2025年までには年金制度は大幅な変更が余儀なくされる可能性が高い。支給時期も遅れ、支給金額も減らされるとなれば、老後に備えて貯蓄しておくべき資金はさらに増えることになる。そして、消費税の増税が今後行われることになるなら、それに伴い物価が上昇することも考えられるから、さらに必要な資金が増えることもなるだろう。

老後資金の不足をどう補っていくのか。多くの人達は退職金や企業年金をあてにしていることだろう。しかし、退職金や企業年金は会社で設けられた制度であるため、当然自営業やフリーランスがもらうことはできない。

また、仮に退職金や企業年金のある会社に勤めていたとしても、契約社員や派遣社員などの非正規雇用の場合には、受け取れないケースがほとんどである。さらに、大企業ですら倒産の危機に見舞われる昨今において、自分が勤めている会社が、数十年後もあるのかどうかも疑わしい。

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貯金以外に持っておきたい資産運用という選択肢

そこで、不足する資金をまかなうために必要となってくるのが、資産運用になるだろう。長期的に株や債券、投資信託に投資をすることで、手持ちの資金を増やしていくのだ。例えば、毎月5万円を投資に振り向け、投資先から得られる年間の利回りが3%で、これを30年間続けた場合、最終的に資金は約2900万円まで増えることになる。

そもそもの投資金額は30年間で1800万円だから、年間の利回りが3%だったとしても、長期的に資産運用をすることで、資金を60%以上も増やせることは驚くべきことだろう。もし、将来の資金がもっと必要なのであれば、年間の利回りが3%以上のよりリスクの高い投資先に資金を振り向けていくことになる。

例えば、リスクの低い債券を減らしていき、リスクの高い株や投資信託を増やしていくのだ。それぞれが将来に必要となる資金と許容できるリスクに応じて、投資先を決めて資産運用を行っていく。こうして将来の老後に備えていく必要があるだろう。

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【2025年問題】超高齢化社会がもたらす医療・介護・年金・社会問題のまとめ

2025年問題をご理解いただけただろうか。団塊の世代が75歳となる2025年には、高齢者の人数が大幅に増えることで、医療、介護、年金などでさまざまな問題が待ち構えている。
また、労働力を確保するために外国人労働者も増加し、その結果、日本の治安は今と比べて悪化することだろう。そうした変化に対応するためにとるべき手段の1つが、資産運用であるだろうが、今からでもできることを準備し、2025年問題に対して備えあれば憂いなしという状態に持っていくことが、我々がこれからやるべきことだろう。

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