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2017/11/03

2017年クリスマスの経済効果はどうなる?市場規模は成長中?

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クリスマスの経済効果はどのくらい?

クリスマスは本来、イエス・キリストの誕生を祝うものであり、米国によって商業化され世界でも一大イベントとなってきました。

日本でも、クリスマスやイブの日には、いつもとは違う食事やプレゼント、装飾など様々なことに消費が重なります。

その経済効果は、約7,000億円ともなり、誕生日や正月に並ぶほどのイベントとなってきました。

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2017年クリスマスの経済効果はどのくらい?

毎年12月に入ると街はクリスマスのイルミネーションや飾り付けなどで華やぎます。

レストランやカフェ、大型の商業施設でもクリスマス向けのプレゼントや食事メニューなど、クリスマスはすでに日本では一大イベントとなっており経済効果にも影響を与えています。

キリスト教徒が少ない日本ですが、欧米はじめ海外では家族で七面鳥、ケーキを食べ、プレゼントの交換など目にしますが、プレゼントや食料・飲料品、サンタクロースの衣装にツリーなどクリスマスの経済効果は年々増加傾向です。

日本は、七面鳥というよりケンタッキーフライドチキンが手軽に手に入るため利用されていますが、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社によると、平成27年12月23日〜25日の3日間の売上高は54億9,000万円と前年の104.4%を記録。

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ケーキにいたっては、総務省統計局の家計調査では、二人以上の世帯の「ケーキの月別購入」では12月が52.9%とほかの月の20〜30%を大きく上回ります。

一般社団法人日本記念日協会では、平成28年のクリスマスの経済効果は約7,000億円と発表しています。

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2017年クリスマスの経済効果を生み出す要因は?

要因①キリスト教徒でない日本でもクリスマスプレゼント

日本において、誕生日にはプレゼント、お正月にはお年玉、バレンタインやホワイトデー、さらにここ数年で急増したハロウィンイベントなど経済効果には大きな影響を与えています。

インターネット調査会社の株式会社マクロミルの調査によると、クリスマスプレゼントの平均出費額は男性が1万7,637円、女性が1万1,662円で、クリスマスプレゼントを交換する割合は、成人全体の50.5%と計算すればクリスマスにおける経済効果は11億円を超えます。

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要因②豪華なイルミネーション

株式会社KADOKAWA発行の「ウォーカープラス」誌によると、クリスマス時期に合わせた平成29年の人気イルミネーションランキングでは、トップが千葉県袖ケ浦市の「東京ドイツ村」で約300万個のLED電球を使用した幻想的なイルミネーションが魅力的で、平成29年11月1日〜30年4月8日まで開催。

次いで東京都港区の「カレッタ汐留」で「美女と野獣」をイメージしたシーンを表現。平成29年11月16日〜30年2月14日まで開催。

以降、栃木県足利市の「足利フラワーパーク」の広大な園内に約400万球の光り輝くイルミネーション。平成29年10月21日〜30年2月4日まで開催。

神奈川県横浜市の「横浜赤レンガ倉庫」のドイツのクリスマスマーケットをイメージしたイルミネーション。平成29年10月21日〜30年2月4日まで開催。

そして、東京都港区の「東京ミッドタウン」の東京のど真ん中に放たれるダイナミックな光の演出。平成29年11月15日〜12月25日まで開催しており、人出は数万単位で経済効果も多大な影響となります。

他にも京都府南丹市の「京都イルミエールおとぎの森」や東京都渋谷区の「恵比寿ガーデンプレイス」、静岡県伊東市の「伊豆ぐらんばる公園」、東京都稲城市の「よみうりランドランド」のイルミネーションがランクインしています。

要因③家庭ではクリスマスツリー

クリスマス時期になると家の中にはツリーが飾られクリスマスアクセサリーやカラフルなボール、ライトアップなど個人宅での経済効果も期待されています。

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また、玄関にはクリスマスリースが飾られ、ここ数年では米国のように家全体をイルミネーションで飾られる住宅もあり、それを施行する業者もいます。

予算は約20万円から高いものでは100万円をかけて家全体をクリスマスイルミネーションに装飾され、夜にはライトアップされかなり目立つ家もあります。

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要因④恋人と、家族とクリスマスディナー

欧米など海外ではクリスマスのディナーには七面鳥、ターキー、チキン料理が定番となっていますが、日本では七面鳥はなかなか馴染めず、手軽な先述のケンタッキーフライドチキンなどのほか、ファストフードやスーパー、コンビニエンスストアでもチキンやクリスマスケーキが販売されています。

本来、七面鳥は欧州から米国に移住した移住民が、現地で飢えをしのぐためインディアンなどネイティブアメリカンから与えられた食料として感謝の気持ちを表した食料を表しています。

家庭ではローストチキンやフライドチキンにツリーやリース型のサラダにパエリヤやドリアなどを用意する家庭も増え、「サムライ日本」のイメージは全く感じられないものです。

さらに、メインであるクリスマスケーキなど、洋菓子店やスーパーやコンビニエンスストア、食料小売店などの経済効果は正月イベントより高いと言われます。

当然、レストランでも特別なクリスマスディナーが用意されており、1年に1度しか行けないようなレストランへも行く機会が持たれ、経済効果に多大な影響を与えます。

要因⑤クリスマス限定宿泊・旅行プラン

クリスマスは自宅よりも外へ出かけ過ごしたいという方々も多く、バブル期全盛時代には東京・紀尾井町の今は無き「赤坂プリンスホテル」のクリスマスディナー&宿泊プランが有名で、通常ではコネがなければ予約が取れませんでした。

現在では、インターネットの普及で様々なプランが紹介されており、旅行大手のHISでは、カップルプラン始め、クリスマスディナー付き宿泊プラン、イルミネーションが見える高層階宿泊プラン、露天温泉付きプラン、女子会プランなど様々なニーズに応えられるよう提供されています。

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クリスマスの市場規模は成長中?経済効果も大きい?

日本においてクリスマス市場の経済効果は平成28年、約7,000億円とされ、急成長しているハロウィンの経済効果1,345億円に開きはまだあります。

日本のクリスマス市場は、この先も成長を遂げるかは見通しはつきませんが、平成28年のクリスマス商戦では、渋谷や新宿、池袋など商業施設はクリスマス一色のディスプレイが並び、若者も多く歩き回る姿が見られましたが、購入商品が入る店舗の紙袋を持った人は少なかったようです。

これは、温暖な気候のせいではなく、ここ数年の若者のクリスマスの過ごし方や、消費意欲が変わってきているようにも思えます。

景気は回復、改善傾向と日本政府は掲げるものの、実際の若者たちへの賃金は増えるどころか減少傾向にあるのが現状で、経済効果もこれまでの成長が見込めるとは言えません。

一方、銀座や日本橋では、高齢者などが百貨店などでクリスマスプレゼントやケーキ、ワインなどを買い求める姿が目につきます。

近年では、日本政府が企業に「賃上げ」を要請するなど消費を促すことを目標に掲げていますが、実態はついてきていないのが実情で、今後のクリスマス商戦の経済効果にも影響が出そうです。

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クリスマスの時期はケーキ屋が大儲け?

クリスマスに自宅で家族や恋人とケーキを食べる光景はドラマなどでも定番ですが、そのケーキの売上は月別でみるとやはり12月がトップで経済効果に貢献しています。

総務省統計局の家計調査によると、平成27年12月のケーキの売上は100世帯当たり90世帯と9割。一方、1月から11月の購入頻度は100世帯当たり49世帯で、12月のケーキの売上は2倍弱で、購入金額は3倍弱となり、経済効果が期待されています。

ケーキの販売業者にとっては、クリスマスケーキをより豪華に単価を上げようと努力することが伺えます。ただ、年間を通してケーキ屋が儲かっているかと言えば疑問もあります。

家計調査では、クリスマスケーキの購入単価は、平成18年の1,536円から27年には1,383円と下降しています。

これも、現代の節約志向が反映した結果とも言え、年間を通してケーキ屋が儲かっているとは言えなく経済効果への貢献度も高いとは言えません。

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2016年のクリスマスの経済効果はどのくらいだった?

平成28年のクリスマス市場の経済効果は、一般社団法人日本記念日協会の統計で約7,000億円とされています。

日本フードサービス協会が平成29年1月に発表した平成28年の外食売上高は、前年同月から3.3%増加しました。

前年を上回るのは4年連続で、12月は休日も多く、レストランやファストフードのクリスマスニーズが後押しとなり経済効果を生み出しました。

外食産業全6業種中、「パブ・居酒屋」を除く5業種が前年を上回り、特にクリスマスキャンペーンが好調だった「洋風レストラン」は、同8.4%伸びクリスマス経済効果を盛り上げました。

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「ファストフード」も同5.2%増、鍋類など季節の商材を生かした「和風レストラン』も4.6%増加しました。一方、「パブ・居酒屋」は、3.2%減でしたが平成28年通年の売上高は同2.8%増と、2年連続で前年を上回っています。

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クリスマスの経済効果をハロウィンと比較すると?

一般社団法人日本記念日協会によると、平成28年のハロウィンイベントでの経済効果は1,345億円と急成長ではあるものの、クリスマスの経済効果には追いついていないのが現状です。

ただ、今年も報道番組などでは、クリスマスイベント同様、ハロウィンイベントの模様を紹介し、東京・渋谷では仮装したハロウィンパレードが予想以上に人手が多く、一時、警察が危険のため道路を歩行者天国にしたほどの賑わいを見せました。

日本においてハロウィンのイベントなどは、東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどレジャー施設や、大規模商業施設、ファストフード店、コンビニエンスストア、個人商店でも例年開催されるなど、クリスマスの経済効果には届かないものの、すでにバレンタインの経済効果をも抜く勢いがあります。

訪日外国人客数が毎年急増するなか、日本政府は3年後には4,000万人の来客を目標に掲げており、今後もハロウィンイベントは成長する予測がされます。

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クリスマスの経済効果をバレンタインと比較すると?

2月14日のバレンタインデーは、フランスでしか買えない高級なチョコレートなどがこの時だけ輸入され、年間のチョコレートの売上の2割以上をこの時期に稼ぎ経済効果をもたらし、クリスマスのケーキやプレゼント同様の効果が得られています。

バレンタイン関連での経済効果は、日本記念日協会によると平成28年には1,385億円とクリスマスの経済効果にはかなわないものの、平成29年のハロウィンイベントの経済効果は、バレンタインの経済効果を優った感があります。

バレンタインは、職場では「義理チョコ」として渡され、そのお返しに翌月3月14日のホワイトデーには倍返しを強要されるような事務的になりつつイベントとも見えてきます。

インターネット調査会社のリサーチプラスのアンケート調査によると、「バレンタイン前の女性の心境」について尋ねたところ、トップは「昔ほどテンションが上がらない」が全体の21.5% 、次いで「面倒臭い季節がきた」が11.6%、「バレンタイン、なくなればいいのに」が7.6%と、すでに成長が見込めない状況となっており、クリスマス、ハロウィンとは逆方向に向かいつつありそうです。

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世界のクリスマス経済効果事情は?

石油王国・アラブ首長国連邦の75%を占めるドバイと同様に最大の構成国、アブダビのエミレーツパレスホテルのロビーには、毎年クリスマスシーズンになると時価9億円のクリスツリーが飾られています。

東京都内でも小規模な新築ビルが買える価格です。

世界のクリスマスはキリスト教もヒンズー教も関係なく、クリスマスは祝って踊って食べて飲んで欲望のまま買い物をする国々も多数あり、経済効果を生み出します。

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その経済効果とは、第一生命研究所の調査では欧米の小売業の年間の売上高の約20%がこのクリスマスシーズンに計上されるとしています。これは日本のクリスマス商戦の比ではなく桁違いです。

では、この小売業の売上を米国の全米小売業協会が発表した「世界の小売業ランキング100」を見ると、売上総額は日本円で約407兆円で、この20%が約81兆円となります。

世界の人口が70億円とすれば一人約1万円強、クリスマスに消費すれば一つの目安となりますが、アフリカや南米、アジアの貧困国では考えられず、欧米、中東の富裕層がその分を補うとすれば相殺されることも不可能ではありません。

世界のクリスマス経済効果は日本とは桁違いなことが浮き彫りとなります。

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2017年クリスマスの経済効果はどうなる?市場規模は成長中?のまとめ

日本はここ数年、ドイツのクリスマスマーケットを手本に集客に成功するレジャー施設や商業施設などが新たな試みとしてイベントなどが行われています。

成功のポイントは、クリスマスツリーやデコレーション、マーケットにホットワイン、ソーセージやクリスマスソングなどヒントは豊富です。

客単価は下がりますがその分、集客数は増大しています。今年も最後のイベントとして成功を収めてもらいたいですね。

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