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確定拠出年金の個人型と企業型(DC)の違いやメリット、マッチング拠出を解説

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目次

企業型確定拠出年金

この制度は、企業が将来的に国民年金・厚生年金に加えて従業員の年金受取額や退職時一時金を更に増やすべく為の制度です。老後に国民年金と厚生年金の両方を受け取った場合でも生活費が足りない方も増えそうな今後の社会において、大変心強い制度です。

今回は、その企業型確定拠出年金について詳しく説明を致します。

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確定拠出年金とは


確定拠出年金制度ですが別名iDeco(イデコ)と呼ばれ、現在採用をしている企業は多く、毎年加入企業は右肩上がりに増え続けています。

また、個人でも確定拠出年金制度には加入する事が出来ます。年金制度は多様化し複雑なので簡潔に年金制度の違いを下記にまとめます。

国民年金

20歳から60歳の国民に加入が義務付けられている第一部分となります。
毎月の納付額は16900円となっており40年間納付し65歳から満額受給する場合で毎月約65000円となります。

厚生年金

企業に勤める従業員が将来国民年金の第一部分に上乗せして、第二部分を貰う為の制度となっており、企業と従業員が折半し毎月納付し、賞与等からも納付をします。
国民年金に対して納付額は企業も半分を支払っているので、将来の国民年金にプラスされる受給額は国民年金だけに加入していた方に比べ当然ですが多くなります。

国民年金基金

厚生年金に加入できない自営業やフリーランスの方が国民年金の第一部分に上乗せして年金を受給する為に任意で加入する第二部分となります。

厚生年金基金

国に納める厚生年金の一部を、加入する基金が資産運用し将来の年金受取額を増やすべく為に企業が独自に行う制度です。一般的には厚生年金をそのまま定年まで支払うよりも、将来多く受給出来る様にする第三部分なのですが、積立不足により債務超過に陥り解散する基金は相次いでおります。

確定拠出年金は、厚生年金基金に代わる制度として採用している企業が多く、個人でも加入する事が出来ます。基本的には厚生年金基金と目的は同じで資産運用をする事により将来の年金受給額を増やすべく制度となっております。

この先の年金制度について不信感を頂く方も多いのではないでしょうか。日本の変わりつつある年金制度の要である確定拠出年金について順を追って説明していきます。

企業型と個人型の確定拠出年金の違い

確定拠出年金には、企業型と個人型の二種類の形があります。

企業型
企業が従業員の為に毎月一定額を積立し、その資産運用を従業員が自身で行います。
積立金については、企業によっては積立金の一部を従業員が負担したり、給与から従業員が任意で上乗せをして積み立てる事が可能な企業もあります。

個人型
あくまでも個人で加入する為、自身で積立額を決める事が出来ます。また、企業に勤めていない自営業やフリーランスの方も加入が可能です。積立金の資産運用も自身で行う事となります。

どちらにも言える事は、積立を毎月行い資産運用する事により年金受給額(一時金で受取も可能)を増やし老後の生活に対する不安を減らすべく制度となっております。

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事業者の掛け金に上乗せ拠出できる?マッチング拠出とは


先程も少し触れましたが、企業の積立金以外に従業員が上乗せして積立を行う事をマッチング拠出と言います。企業によっては導入している制度ですが、このマッチング拠出にはルールがあり、企業が積立する掛金と同額か、拠出限度額は企業と従業員合わせて毎月55000円となっており、仮に企業が30000円の積み立てをしたなら従業員は25000円が上限額となります。ただし、企業の積立額を上回るマッチング拠出は出来ません。

企業型確定拠出年金のメリットは

では、企業型確定拠出年金のメリットとはどこにあるのでしょうか。

従業員としては企業が厚生年金とは別に毎月積立をしてくれるところが一番大きいメリットと言えます。国民年金の第一部分、厚生年金の第二部分に加えて確定拠出年金の第三部分が将来的に受給出来るので老後の心配は軽減されます。

更に、先程紹介したマッチング拠出を従業員が行った場合は上乗せして支払った積立金は全額所得控除を受ける事が出来ますので、住民税と所得税を減らす事が可能となり、資産運用により運用益が出た場合も非課税となります。

企業型確定拠出年金は企業側にもメリットがあります。
従来の厚生年金基金や企業独自の退職金制度は、積立金不足や運用リスクを企業や基金が背負う形となっておりましたが、この制度は従業員が自ら資産運用をするので企業や基金は運用リスクを背負わずに済みます。

また、退職時一時金(退職金)として企業が従業員へ支払う際に積立金不足に陥るリスクがなくなります。この様に従業員と企業の両方へメリットがある為、導入しやすく加入企業が増え続けているのです。

確定拠出年金は資産運用の知識も持っておこう

従来の年金制度とは違い、将来の年金または一時金として貰える額がハッキリ決まっている訳ではありませんので、資産運用次第では企業や自分の積立した金額を下回るリスクもあります。
資産運用のリスクを回避する為には、今までの様に国や企業に任せて定年後の生活が確保されている様な考え方を改める必要があります。

自分で運用しなければならないことを忘れずに!


企業型については、企業が用意しているプラン等から選ぶ場合が多いですが、おまかせにする事なく自身で拠出額を決めたり現在の積立額を把握したり自己管理が必要です。
社会経済・ニュースでの世界の動きくらいは最低限でも良いので知っておきましょう。

企業によっては運用セミナー等を実施し、従業員の運用スキルを高める取り組みを行っておりますので積極的に参加しましょう。

利益出すにはただ貯めるだけではだめ!

あくまでも貯蓄ではなく資産運用として考えるべき制度なので、資産運用に対する知識が必要となります。自分で運用スキルを高めた方と、ただ定年まで積立していた方では積立額に大きな差が出ます。基礎知識として最低知っておくべき基本を解説致します。

【定期預金】【保険】の二つの商品については元本保証されますが、現在の利息等をご存知の通り定年まで積立をしてもほとんど運用益が出ない可能性が高いです。
リスクこそありませんが、通常の貯蓄となんら変わりないのでメリットも皆無と言えます。

【投資信託】一番オススメしたいのは、リスクも伴いますが投資信託が一番の方法です。
日本債券・日本株式・海外債券・海外株式・不動産など色々ありますが、運用益が非課税になるので普通は資産運用し運用益が出れば約20%が課税対象となりますが、確定拠出年金でしたら課税されないからです。

つまり、通常の資産運用と比べると20%の部分を上乗せして運用が出来ます。一ヶ所に集中する投資信託ではなくバランス型等でリスクを回避する事も大事です。

確定拠出年金の個人型と企業型(DC)の違いやメリット、マッチング拠出を解説のまとめ


2017年以降の制度改正によって今までは自営業者、企業年金のない従業員しか加入する事が出来ませんでしたが、専業主婦や企業年金のある従業員や公務員の方も加入する事が出来るように改正されました。よって、20歳から60歳の国民年金納付者であればほとんどの方は確定拠出年金を利用する事が可能です。

定年までの加入期間は積立により生活が少し大変になりますが、趣味や旅行など楽しみを追及出来るゆとりある老後を送る為にもご検討されてはいかがでしょうか。

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