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限定相続とは。手続き方法、必要な書類、メリット・デメリット解説

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身近な人が亡くなった時に、悲しむ暇もなくやってくる相続の問題。相続する財産は必ずしも価値のあるとは限りません。価値がないどころか、逆に借金を相続するケースも十分に起こり得ます。その際に知っておくべき『限定承認』という選択肢を解説します。

そもそも相続時に選択できる「限定承認」とは何か

誰かが亡くなってしまったとき、その人が所有していた財産(=遺産)は、他の誰かが相続します。遺言がない場合、法的に相続人が決まります。相続人にはこれらの遺産を相続するかしないかを選択する権利があります。相続をする意思表示を行うことを、『相続の承認』と言います。『限定承認』は相続の承認の選択肢の一つです。

相続を受ける際に選択できる三つのうちの一つである


相続の承認には、『単純承認』と『限定承認』があります。さらに、相続を承認しない場合に『相続放棄』があり、相続を受ける際には選択肢が三つあることになります。

①単純承認

通常は単純承認を選ぶことになります。単純承認は特に意思表示をしない場合は自動的に選んだことになります。単純承認を選択すると、被相続人(亡くなった方)の全ての権利義務を受け継ぐことになるため、現金や預金などプラスの財産(=資産)だけでなく借金などのマイナスの財産(=負債)も全て受け継ぐことになります。

つまり相続した財産の内訳として資産よりも負債が大きい場合には、相続人が自らの身銭を切ってでも受け継いだ借金を返さなければいけなくなります。

②限定承認

今回のテーマでもある限定承認とは、相続財産の範囲内で負債を受け継ぐことです。相続財産の中で資産と負債を相殺しても資産として余りがあれば、それを相続できるということです。流れとしては、まず相続財産から債権者に対して負債の弁済が行われ、それらを全て弁済しても財産が残っていれば、それを相続人が所有できるようになるという手順です。

③相続放棄

相続によって、相続人は被相続人が抱えていた負債も受け継ぐことになります。相続した財産の内訳が、資産の方が大きい場合は、それを使って返済に充てられますが、逆に負債の方が大きい場合には、相続財産だけでは支払えません。

そこで、相続人には『相続しない』という選択肢もあります。この選択肢が『相続放棄』なのです。このような選択肢がないと、子どもは常に親の連帯保証人のようになってしまうので大問題ですよね。

相続放棄をすると、その人は始めから相続人ではなかったことになります。ただし、基礎控除の計算などに使われる『法定相続人の数』として頭数には入ります。また、保険金の受取人に指定されている場合は保険金を受け取ることはできます。

相続放棄は全ての相続を放棄することになるため、プラスの財産も一切受け継げなくなります。相続放棄は、借金が多い場合に利用されたり、家業の経営を安定させるために後継者以外の兄弟姉妹が相続を辞退するときなどにも使われることがあります。

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限定承認のメリット


 上記のように相続には三つの選択肢があります。この中で今回のテーマである限定承認のメリットを挙げてみたいと思います。

①資産の範囲内で負債を相続できる 

遺産の内訳が不明確で資産と負債がそれぞれどの程度の金額になるか分からない場合があります。また、相続時には判明していなかった多額の借金が後々見つかり、負債の方が極端に多かったという場合も起こり得ます。

限定承認は、資産の範囲内で負債も受け継ぐという方法ですので、遺した負債の方が資産よりも明確に多い場合や、把握しきれていない借金がありそうな場合に利用すると有効です。資産を超える負債はカットされるため、相続しなくてもよくなるためです。

負債を返済し、最終的に資産の方が多かった場合は残った資産は自分のものになるためリスクがない手段といえます。

②自宅等の居住用不動産を確保できる

負債が多い場合の選択肢として相続放棄も考えられますが、この場合は被相続人が所有していた居住用の不動産(自宅や土地)は、相続順位が次の人が単純承認することで、その人の所有物となります。

仮に相続人全員が相続放棄をすると、自宅は競売などの方法により売却され、そのお金は債権者に渡ります。もし自宅だけはもらいたいという希望がある方にとっては、限定承認が最適な選択肢となります。

限定承認のデメリット

上記のように、限定承認は良い面もありますが、不利になることもあります。手続きは相続人全員の同意が必要ですし、税金面でも不利な取扱いになります。それぞれ解説していきます。

①相続人全員で行う必要がある

限定承認は相続人全員の同意が必要なため、相続人の中で誰か一人でも反対者がいる場合はこの方法を取ることができません。限定承認を採用することで不利になる相続人が出てくる場合もあります。

例えば遺言書があり、有利に相続できる人がいる場合は反対する人が出てくる可能性もあります。

②みなし譲渡所得税が発生する

単純承認と比較した場合、単純承認は被相続人の所有物として財産は相続人に引き継がれますが、限定承認の場合は被相続人が相続開始日に全ての資産を相続人に譲渡したものとみなされ、譲渡所得税が課されます。

さらに、譲渡所得税は短期と長期に分類され、特に短期の場合の税率は非常に高く設定されています。

①長期譲渡所得の場合

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものに対しては長期譲渡所得税が15%かかります。要するに相続が発生した日の1月1日時点で購入から5年以上経過している資産の時価算出し、その金額に15%の税率がかかるということです。

②短期譲渡所得の場合

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものに対しては短期譲渡所得として30%かかります。考え方は長期譲渡所得と同じで、購入後間もない不動産など価値が高いものがある場合は相当な税額となります。

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限定承認に関わる手続き・必要書類


 限定承認を家庭裁判所に申述する(申し出る)際には手続きが必要になります。相続人と被相続人の関係によって必要書類は異なりますので、以下にまとめました。

限定承認に必要な書類

①限定承認の申述書
①相続人全員の戸籍謄本各1通
②被相続人の出生時から死亡時までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本と住民票の除票各1通
③財産目録(債務を含む)1通

共通する書類

相続人と被相続人の関係に関わらず必要な書類は以下の通りです。
・被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
・被相続人の住民票除票又は戸籍附票
・申述人全員の戸籍謄本

被相続人の配偶者と直系尊属(第二順位相続人)の場合

被相続人の直系尊属に死亡している方がいる場合は、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本が必要です。

被相続人の配偶者のみ又は被相続人の配偶者と兄弟姉妹及びその代襲者(第三順位相続人)の場合

・被相続人の父母の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
・被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
などが必要です。

限定承認の申述期間はいつまでなのか

限定承認を選択する場合、遺産相続の開始を知った日から三か月以内に家庭裁判所へ『限定承認の申述』を行う必要があります。この手続きを期間内に行わなければ、その後は限定承認はできなくなります。

また、限定承認は相続人の全員が共同で申請しなくてはいけないことは前述の通りですが、共同相続人の一人が相続放棄をしたとしても、その共同相続人は始めから相続人ではなかったものとして扱われることになるため、それ以外の共同相続人全員で限定承認をすることは可能です。

限定承認の申述先はどこなのか

家庭裁判所であればどこでも良い訳ではありません。被相続人の最後の住所地にある家庭裁判所に申述しなければいけません。

限定承認の申述に必要な費用はいくらか

申述に必要な費用としては収入印紙代が800円必要です。また、連絡用の予納郵便切手も必要ですが、こちらは裁判所によって異なります。

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【注意】プラス財産が明らかに多いと損する!?


前述のように限定承認を行うと高額な譲渡所得税が発生します。この税金は債務となり、増額した債務は限定承認で資産を超える部分は切り捨てられます。

そのため被相続人が負債の方をより多く持っていた場合は、特に相続人にデメリットは考えられません。ただし、被相続人が明らかに負債より資産の方を多く持っていれば、所得税の分だけ余分に債務が増えることになります。現金以外の相続財産が多い場合の限定承認は得策ではないと言えます。

単純承認で問題がないのであれば、わざわざ限定承認を選択する必要はありません。難しいかもしれませんが親の借金額をある程度把握しておくことは重要だと言えます。

限定相続とは。手続き方法、必要な書類 まとめ

一見すると有利に思える限定承認ですが、プラスの財産の方が多いことが判明している場合は逆に不利にもなります。相続開始から三か月の間にできる限り全ての財産を特定したいものです。

これは相続放棄にも共通することですが、相続人が保険金の受取人に指定されていた場合はその保険金は問題なく受け取ることができます。

保険金を除いた資産よりも負債の方が多い場合は相続放棄や限定相続を選択し、少なくとも保険金の分だけはプラスにする方法も検討する価値はありそうです。

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