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相続税はいくらからかかるか、かからない金額はいくらまでか、非課税枠の概要

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目次

いざ自分に相続が発生したときに相続税が発生するのかどうかわからない人は多くいます。近年の相続税の改正の影響で、税額が発生する人が多くなりました。その時になってあわてないように、相続財産がどのくらいあれば相続税が発生するのかを確認していきましょう。

相続税はいくらから発生する?


相続税は相続財産の金額が、基礎控除の金額を超えたときに発生します。基礎控除は3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数で計算することができます。この金額を超えた場合に相続税が計算されるのです。

ちなみに、平成27年の改正により、基礎控除の金額が縮小されて現在の金額となりました。平成に26年までの基礎控除の金額の計算は、5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数で計算することとされていました。

配偶者と子供2人の標準的な家庭の場合、実に3,200万円の縮小ですから、いかに影響が大きかったかがお分かりいただけると思います。

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相続税はいくらから発生するのかの計算に必要な「法廷相続人」について

基礎控除の金額を計算するために、法定相続人の人数を知る必要があります。法定相続人とは、民法上で定められた財産を相続することのできる人のことです。残された親族の構成により人数は変わります。

配偶者や子や、親、兄弟にはそれぞれ順位があり上位の順位の人がいない場合、下位の人は法定相続人になることができます。

相続税がいくらから発生するのかが分かる具体例3選

具体的に相続人の人数が変わるごとにいくらから相続税が発生するのか計算例を確認します。

相続人が1人の場合

相続人が1人の場合の基礎控除の金額は次のように計算されます。
3,000万円 + 600万円 × 1人 = 3,600万円
この金額を超えなければ相続税は全くかかりません。

相続人が2人以上の場合

相続人が2人の場合の基礎控除の金額は次のように計算されます。
3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円

相続人が3人の場合

相続人が3人の場合の基礎控除の金額は次のように計算されます。
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
上記のように、法定相続人の数が一人増えるごとに600万円の金額が増加することなる点がお分かりいただけたでしょうか。

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相続税はいくらからどれくらいの金額が発生するのか?


前項では、いくら以上の金額になれば相続税が発生するのかをケース別に考えました。では、どのくらいの金額の相続税がかかるのでしょうか。納税額の計算の仕方を簡単に確認していきます。

相続税がいくら発生するのを計算してみよう!

順を追って相続税の計算方法について確認していきます。

①相続する遺産を把握する

まずは、相続する財産の全貌を把握します。不慮の事故等で用意ができていないまま相続が発生するようなケースもあると思います。このような場合には、特に注意して秘蔵族人の全財産を洗い出します。

遺産分割協議や相続税の計算の最中に新しい財産が見つかった場合などは、協議や計算をやり直すこととなります。最初の段階で、すべての財産を適切に把握することは非常に重要なことといえます。

②相続税対象外の遺産を差し引いて「正味の遺産額」を求める

基本的には被相続人が有していた財産は、プラスのものもマイナスのものもすべて相続税の計算の対象になります。プラスの財産の金額から、マイナスの財産の金額および対象外の財産の金額を差し引いて正味の遺産額を計算します。

対象外の財産とは政策的見地からいくつか非課税とされたものです。たとえば次のようなものが定められています。

① 墓地、墓石、仏壇、仏具(ただし、販売するための商品として有している場合や、骨とう品など投資のために有している場合を除く)
② 申告期限までに国または地方公共団体に寄付したもの
③ 生命保険の受取金のうち法定相続人×500万円までの部分
④ 退職金の受取金のうち法定相続人×500万円までの部分
⑤ 交通事故の損害賠償金

③正味の遺産額から基礎控除額を差し引き「課税遺産額」を求める

正味の遺産額が計算できたら、その金額から基礎控除額を差し引き課税遺産額を求めます。基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」として計算することは前項にて紹介しました。この金額を正味の遺産額から差し引きます。

④法定相続分に沿って各相続人の「相続税」を求める


課税遺産額を計算したら、法定相続人に按分計算を行います。法定相続分に沿って各相続人の相続税を計算するということです。各相続人の相続税は、「各相続人の課税遺産額×税率‐控除額」で計算します。相続税は、累進課税による税率が定められていますので、各人の課税遺産額によって税率と控除額が異なります。

金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30%  700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円

⑤各相続人に掛かる相続税から適用可能な非課税枠を差し引き「納税額」を算出します

各相続人が負担する相続税が計算できたら、条件に該当する非課税枠を差し引き、実際の納税額を計算します。適用できる非課税枠には、配偶者控除や未成年控除などいくつかの種類があり、適用できる条件が異なります。個々の非課税枠に関す説明は事項に譲りますが、ここで計算された納税額が実際に納税義務のある相続税となります。

相続税に適用できる6つの非課税枠の概要&条件について

次の6つの非課税枠がありますので内容を確認します。配偶者や未成年などの相続人の属性に関する要件や、特定の時期に贈与があったことや、別の相続があったことのより適用できるものもあります。

①贈与税額控除

相続の3年以内に行われた贈与に関する財産は、相続税の対象になります。このときに、贈与税が支払われていれば二重の課税を防止するために、相続税から控除することができます。

②配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減の金額は、法定相続分または1億6千万円とされています。配偶者は法定相続分までの財産について相続税はかかりません。

この金額に上限はありませんので、法定相続分を相続している限りいくらもらっても相続税がかからないのです。たとえば、配偶者と子一人が法定相続人であるとします。このときに配偶者の法定相続分は1/2です。相続財産が10億円であったとしても、その半分、つまり5億円までであれば相続税は全く発生しません。

また、法定相続分をこえて遺産を相続した場合についても、1億6千万円の控除がありますので、この金額を超えない限り相続税は発生しません。

③未成年者控除

相続人が未成年であった場合に、20歳までの年数×10万円が控除されます。未成年者控除の制度は税額控除になります。計算結果としての相続税の金額から一定の金額が控除されます。たとえば、相続人が15歳と1か月だった場合、1か月は切り捨てられ15歳から20歳までの年数、つまり5年×10万円が控除されます。
この規定を利用する条件としては次のものがあります。

① 相続または遺贈
② 国内に住所がある
③ 20歳未満
④ 法定相続人である

④障害者控除

相続人が障害者であった場合には、85歳までに達する年数に一般障害者または特別障害者の別に応じて10万円または20万円の金額をかけた金額が控除されます。こちらの制度も税額控除となり、未成年者控除と同じ仕組みで計算されます。
条件は、一般障害者であることまたは特別障害者であることです。国税庁のサイトにそれぞれの定義が記載されているので参照してください。

⑤相次相続控除

相次相続控除とは過去10年以内に相続があった場合に、一部が控除される制度です。計算式は少々複雑です。前回の相続税額のうち1年あたり10%の逓減率で計算した金額を控除します。
適用要件は次の通りです。

① 相続人であること
② 10年以内に開始した相続により財産を取得し、課税されていること

⑥在外財産に対する相続税控除

在外財産とは日本国外にある財産のことです。在外財産について、現地の税制により相続税が課税された場合には、この金額を相続税額から控除することができます。適用要件は次の通りです。

① 相続・遺贈による在外財産の取得
② 所在する国の相続税に相当する税が課税されたこと

相続税はいくらからかかるか、かからない金額はいくらまでか、非課税枠の概要のまとめ


以上、相続税はいくらからかかるのか、またその計算方法はどのようなものなのかを確認してきました。いざ自分に相続が発生したとき、結局は相続税を払う必要があるのかないのか、またその金額はどのくらいかがわからないと不安になると思います。

納税する金額がある場合、その資金の準備の必要もあります。もしもの時にあわてることのないよう、本稿を確認して、納税する必要があるのかないのかを理解しておきましょう。

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