みんなのお金ドットコム | お金のコトをもっと身近に
2017/11/09

母子家庭の手当・生活保護・助成金・減免・支援制度の種類や条件!

Large mother daughter love sunset 51953

実は知らない母子家庭の制度って?

離婚をする夫婦の割合が増えてきており、母子家庭の割合も増えてきているようです。しかし母子家庭の現状とは一体どういったものなのでしょうか。漠然としたイメージはあっても、現状は分からないという人が多いでしょう。母子家庭向けの手当やぼかし家庭向けの減免・割引制度があること、母子家庭の母親支援制度があることが実際どういったものか知らないという人も多いでしょう。母子家庭の生活費節約術や、養育費に関する基礎知識なども今回は解説していきます。さらに母子家庭で生活保護を受ける条件と都内近郊で母子家庭が暮らしやすい街についてまで、今回は母子家庭について徹底的に解説していきます。

<下に続く>

母子家庭とは?現状は?

null

母子家庭の世帯数

平成27年4月に発表された厚生労働省の「ひとり親家庭の現状について」というデータがあります。こちらによると、母子家庭の世帯数は平成23年度で123.8万世帯となっています。ちなみに父子家庭が22.3万世帯ですので父子家庭よりも圧倒的に母子家庭の数は多いことがわかります。

ひとり親世帯のうち約85%が母子家庭という割合になっているのです。ちなみに25年間で母子家庭世帯は1.5倍に増えており、父子家庭は1.3倍に増えていますので、母子家庭の増える割合も父子家庭よりも多いのです。また全ての児童がいる家庭のうち母子家庭の割合は約7%、父子家庭は約1%となっています。20人の母親がいればそのうち2人か3人は母子家庭の人がいるということでしょう。

母子家庭になった理由

母子家庭になった理由、深い理由はさまざまあるでしょうが離婚が約81%、死別が約8%、未婚が約8%となっています。こちらも25年前と比べると、25年前は離婚が約62%、死別が約30%、未婚が約4%となっていますので、離婚して母子家庭になっている人と未婚のまま母子家庭になった人の割合がかなり増加しているといっていいでしょう。

25年前よりも医療が発達しているということからも死別が減っているということも考えられますが、昔に比べ離婚する人が増えていることなどから、昔よりも離婚がしやすくなったともいえるかもしれません。そこには女性が働きやすい社会にしようという取り組みから昔に比べて仕事をもっている女性がとても多いことも背景のひとつといえるでしょう。

共働き過程なども増えているため、専業主婦で離婚をして仕事を探す、という状態よりも仕事をしていてその仕事を続けて母子家庭として頑張るという人も多いのでしょう。何よりも仕事をしているということで離婚をしようという気持ちにふんぎりがつきやすいのかもしれません。どんな状況でも離婚をして母子家庭になるという選択をすることは不安なものですが、仕事があるということで少しはその不安もやわらぐことでしょう。

母子家庭の平均年収

母子家庭の就業率は約81%となっており、そのうち正規雇用で働いている人は約43%、非正規雇用で働いている人は約57%となっています。平均年収は約181万円で、正規の人が約270万円、非正規雇用の人が約125万円という結果がでています。ちなみに父子世帯の就業率が約91%で正規雇用が約87%ですので、正規雇用、非正規雇用についても男性との差は大きいと言えるでしょう。

父子家庭では正規雇用が多いという点もあり、父子家庭の平均年収は約360万円と母子家庭に比べてそこには約179万円もの差があるのです。女性が働きやすい社会になってきて、仕事をもっている女性がとても多くなっているのですが、それでも男性と女性の年収の差などはなかなか縮まりにくく、一般の平均年収の男女差からみてもなかなかその差は埋まらないようです。

父子家庭の悩みが家事や仕事との両立やこどもとのコミュニケーションになることが多いのですが、母子家庭の悩みはまずは一番大切な生活、お金になってしまうことが多いのです。そのためテレビなどで母子家庭の貧困についてニュースが流れることも多く、母子家庭に様々な制度や取り組みが取り入れられるようになっていることも多いようです。

年収180万円の生活とは?厳しさと抜け出すためのヒントとは?年収180万円以下で生活する人の割合とは? 年収180万円となると正直かなり少ない年収だと思い...

<下に続く>

母子家庭向けの手当

null

手当①:児童手当

児童手当とは母子家庭の家庭だけではなく、こどもがいる家庭がもらえる手当です。こどもが生まれてから15歳になる中学校卒業の年度末まで支給されます。金額は0歳から3歳未満は一律で15000円、3歳から12歳の小学校卒業までが第一子、二子が10000円、三子以降は15000円となっており中学生は一律10000円と決まっています。

しかし、児童手当には所得制限があり、年間所得金額が960万円ほどを超える世帯では支給金額が5000円となっています。しかし母子家庭で年間所得金額が960万円を超える家庭はなかなかないため、所得制限がかかることはほとんどないでしょう。支給は年3回と決まっており、6月、10月、2月に4か月分が一度に支給されます。支給日は地域によってかわるため、すんでいる地域に確認をしましょう。

手当②:児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭のこどものための手当です。こちらは児童手当とは違いこまかく収入によって支給される金額がかわってきます。所得制限額も低いため、母子家庭でも児童扶養手当をもらっていないという人もいることでしょう。こどもが18歳になるまで支給されます。児童扶養手当には全額支給と一部支給があり、全額支給は第一子で42000円、二人目はプラス5000円、三人目以降はひとりにつきプラス3000円となっています。

そして一部支給の場合、41990円から9910円までという幅でわけられていますが、こちらは所得によって細かく決まっているためです。所得制限は母親のみで暮らしている世帯で全部支給が130万円、一部支給が365万円となっています。また祖父母などと生計を共にする場合の所得制限は610万円ですので、祖父母と暮らしていて祖父母の収入が高い場合は、児童扶養手当は支給されないことが多いようです。こちらは毎年4月、8月、12月の計3回、4か月分が支給される決まりとなっています。

手当③:児童育成手当

こちらは母子家庭を対象に18歳まで支給されることがある手当なのですが、自治体によってないところ、あるところがあるようです。すんでいる地域には児童育成手当があるのか一度調べてみましょう。東京都の場合ですが、児童一人につき、月13500円が支給されます。支給月は児童手当と同じ2月、6月、10月になっています。

こちらにも所得制限がありますので注意が必要です。児童扶養手当と何が違うのかというと、各自治体での取り組みであることと、児童扶養手当よりはわずかに条件が少ないということでしょう。所得制限もこども一人の場合で約407万円であるため、児童扶養手当で所得制限にひっかかった人でも児童育成手当は支給されることが多いようです。

手当④:特別児童扶養手当

精神的、また肉体的に障害があったり発達に遅れがあったりというこどもを育てている家庭に支給される手当です。こどもの障害の等級により手当の金額は変わってきますが、等級1級でこども一人の場合、51100円、等級2級の場合で34030円ときまっています。

またこどもが二人で等級1級の場合は102200円、等級2級の場合は68060円、そしてこどもが三人で等級1級の場合は153300円、等級2級の場合は102090円となっています。支給は年3回で4月、8月、12月と児童扶養手当と同じ月になっています。こちらも支給日はすんでいる地域で違うため確認が必要です。

手当⑤:障碍者福祉手当

こどもの障害があり、常時介護を必要とするという場合に支給される手当です。こちらには所得制限があります。こちらは一律毎月14480円ときまっており、所得制限はこどもひとりで3984000円、2人で4364000円となっています。支給は年3回で4月、8月、12月となっていますので児童扶養手当、特別児童扶養手当と同じ月になっています。

手当⑥:住宅手当

こちらの制度は全ての地域ではなく、自治体独自の制度ですので、この制度をとりいれていない自治体の地域にすんでいる人はもちろん支給されません。自治体によってもさまざまですし、所得制限がありますので、すべての人がもらえるわけではありません。

取り入れている自治体での条件としては月10000円をこえる家賃を払っている人に対して支給され、約5000円から10000円ほどが支給されるという自治体が多いようです。しかしおこなっている自治体にすんでいても意外とこの制度は知らない人も多く、申請しなければもらえるものではありませんので、自分が条件にあてはまるのかどうかということについても一度自治体に相談してみましょう。

手当⑦:生活保護

仕事ができない状態であり、生活を保護する必要があると判断された場合、生活保護をうけることができます。しかし、生活保護の支給条件はとても厳しく、自立を目的としているためずっともらいつづけられるものというわけではありません。もちろん、母子家庭であるからといって誰もがすぐにもらえるものではありませんので、安易に生活保護をうけようと考えるものではありません。

生活保護にかんしては不正支給なども大きな問題となっており、ニュースなどで見たことがある人も多いでしょう。そのため、近年は特に厳しい条件となっているようです。生活保護の詳しい条件については後でくわしく解説しています。

手当⑧:母子家庭遺族年金

こちらはもし夫が死亡した場合に受け取れる年金です。年金の加入実績によって金額などがかわってくるため一律ではありません。こどもの年齢や数によっても支給される金額はかわってきますので。遺族基礎年金。遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金と支給されるものはその対象によって条件、金額もさまざまですので自治体でしっかりと確認をして手続きをしなければいけません。

手当⑨:こども医療費助成

病院などでかかる自己負担分を自治体が助成してくれる制度で、こちらの制度については、ひとり親かどうかは関係ありません。全てのこどもが対象です。しかし、によっていつまでが対象であるか、またその金額もさまざまです。全て無料という自治体もあれば何回目までは数百円でその後は無料、となどという決まりがあります。

年齢も3歳までや小学校3年生まで、中学生まで、と大きな幅があります。母子家庭である前にこどもをもつとなれば済んでいる自治体の医療費助成制度がどうなっているかを知っておくことが必要でしょう。そしてこちらはこどもが対象で、母親は対象ではありませんので注意しましょう。

###手当⑩:母親医療費助成
こちらはひとり親家庭の母親も対象の医療費助成制度です。さきほどとの違いは、所得制限があること、母親も対象であることです。こどもがひとりの場合の所得制限は230万円、2人の場合は268万円、3人以上の場合は一人ふえるごとに38万円の加算とくわしく決まっています。

ひとり親家庭で金銭的に厳しく病院に行けないことで健康を害することのないよう助成してくれている制度です。こども医療費助成が早い年齢で終わる自治体である場合、母親医療制度で支給対象となりその定められた期間がこども医療費助成制度より長い場合はこの制度でこどもと母親が対象となるため、助かる場面も多くなることでしょう。

<下に続く>

母子家庭向けの減免・割引制度

制度①:国民年金、国民健康保険の免除

国民健康保険の免除は、全ての人が対象ですがひとり親家庭になることで前年より大幅に所得が減少した場合などに免除してもらえることがある制度です。免除される金額は自治体によっても大きく変わってきます。免除といってもなしになることはなく、減額になりますので、注意しましょう。また国民年金には全額免除も存在します。きまった計算式により免除の割合がかわってきますのですんでいる自治体にまずは相談にいきましょう。

制度②:保育料の免除と減免

ひとり親家庭になることで保育料も免除、減免になることが多いでしょう。世帯年収が減ることもありますが、ひとり親家庭は通常の金額テーブルとは別のものにあてはめられて計算されます。

母子家庭は保育料無料、と思っている人も多いようですが実際はそうではなく、所得によって金額が決まり母子家庭でも収入が多ければ保育料はわずかでもかかってくる可能性があります。それでも両親がそろっている世帯よりは少ないという家庭が多いでしょう。

制度③:粗大ごみ処理手数料の減免

粗大ごみを捨てる時位はお金がかかってしまいますが、自治体によって粗大ごみ処理手数料についてひとり親家庭の減免をしているところは多いようです。しかし、児童扶養手当を受給している家庭かどうかなどの支給条件があることが多いため、自分があてはまるかどうかはすんでいる自治体で確認しましょう。手数料が無料になるための手続きも様々ですので、自治体で確認した際に対象となれば方法も確認しておくとよいでしょう。

制度④:上下水道の減免

こちらも自治体でおこなっているところと、おこなっていないところがあります。水道費は一律ではなく、住んでいる地域によって元々の基本料金や計算の方法にも違いがあるものです。また無料になったり、半額になったり、というわけではなく一部が減免される程度と考えておきましょう。

しかし少しの金額でも母子家庭にすればとてもありがたい制度といえるでしょう。またおこなっている自治体でも児童扶養手当受給家庭であるかどうかなどの条件がある場合が多いようですので確認しましょう。

制度⑤:交通機関の割引

こちらもすんでいる自治体によりますし、条件があるところがほとんどです。例えば、児童扶養手当を受給されている場合、市バス、市営地下鉄などが無料になるというところが多いようです。JRなどでも通勤定期は3割引になる場合などもありますので、自治体に必ず確認して条件があう場合は必ず申請をしましょう。

こちらも児童扶養手当支給世帯が対象となる場合が多く、つまり所得制限がある手当をもらえている人が対象という事が多いようです。しかし通勤代などは大きな金額ですので、節約できるとなればとても嬉しいものでしょう。

制度⑥:医療費助成制度

手当でも記述したのですが医療費の助成制度です。ひとり親家庭については各自治体によってそれぞれ条件がさまざまなのですが、医療費助成制度をおこなっている自治体はとても多いでしょう。健康でなければ、働くこともできませんし子供を育てることもできません。しかしお金がかかるからといって病院にいかない人がいます。そうならないようにも医療費の助成制度がとられているのです。

制度⑦:自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭となれば、こどもを育てるため、生活するために働かなければなりません。しかし失業してから長く働いていないままひとり親家庭になった人などが自立できるために職業訓練をうけて、終了した際に支給される給付金です。支給には条件がありますが、条件を満たした場合、資格などを取得することもできることもありますし、その後の就職活動へのサポートがある場合などもあり、就職活動するにあたってとてもありがたい制度といえるでしょう。

教育内容も様々で、国家資格をとれるものもありますし、すぐに仕事の役立つ知識がえられるもの、実務にかかわれる勉強ができるところが多く、あくまで今後の就職にたいして役立てるためにとるものなのです。母子家庭で仕事を探すことも大変ですし、資格をとろうと思ってもそのお金がかかるのが大変だからと諦める人もいるかもしれません。しかし就職に直結しやすい資格を取得することを自治体がサポートしてくれているので、教育訓練を受講することで仕事が見つかりやすくなることでしょう。

<下に続く>

母子家庭の母親支援制度

制度①:保護者の学び直しの支援

ひとり親家庭の約14%の最終学歴が中卒であるというデータがあります。就職をするためにも、高卒認定試験をうけたいと思う人も多く、そんな人のために口座の受験費用の一部を支給するという制度になっています。学歴は関係ないとはいっても、学歴でなかなか就職が決まらないという人もいます。学歴で就職した際の給与が違うことも事実です。

より良い条件で就職、転職ができるよう正規雇用を目指した就業支援にとりくんでいる自治体が多いのです。最大受験費用の6割が支給されますので、高卒認定試験をうけたいけれどお金がなくて諦めようと思っている人にはとても嬉しい制度になるでしょう。

制度②:ひとり親家庭の学習支援

ひとり親家庭のこどもは、お金がないからという理由などから塾などに行けないこどもも多いようです。ひとり親家庭であるという理由で学力が低下しないように、一人親家庭の児童の学習を支援したり、進学相談をうけられたりする大学生をボランティアで派遣する取り組みです。塾形式や家庭教師木形式によって実施しており、利用料金は原則無料となっています。

こちらの方法などもすんでいる自治体によってもさまざまですが、ひとり親家庭の親の悩みのひとつはこどもの勉強のことでしょう。塾にいかせてあげられないから学力が下がるのではないか、また仕事が忙しく自分が勉強をみてあげる時間を確保できない、などの場合にとても悩むものです。ボランティアでのこの制度があればこどものためにもなりますし、とても嬉しい制度といえることでしょう。

<下に続く>

母子家庭で生活保護を受ける条件

null

条件①:資産があるかどうか

資産、とは土地不動産、貯金などがイメージされますがそれだけではなく生命保険や自動車も対象になります。生活保護を申請する人であれば貯金などがないことが多いでしょうが、保険を解約したり自動車を売却したりすることで資産がつくれないか、ということをチェックされます。まずは資産を確認しそれが生活費にあてられるのであれば、まずはそちらでの生活費の確保が優先となるのです。

資産でいえばローンが残っている持家も資産となるため売却しなければいけません。他にも意外なところでいえば、現金化しやすい宝飾品やパソコン、ハイビジョンテレビなども所有できないようです。資産についてはしっかりと調べられるためごまかすことはできません。当たり前ですがごまかして生活保護をうけようという考えはもたないようにしましょう。

条件②:働けるかどうか

生活保護の最大の条件は働けるかどうかでしょう。働ける状態であるのに働けない、という場合など人によっていろいろな事情やケースがありますし、複雑な事情もあることでしょう。母子家庭の場合は、母親が働ける状況であればまず働くことです。しかし、働いたとしてもこどもがいることで時間や仕事に制限がかかってしまうでしょう。働いたうえで最大限にえられる収入で生活できないのかどうか、ということがチェックされるのです。

働いていない場合でも、就職活動をしているかどうか、その就職活動が現実的なものであるかどうかも審査の対象となります。他には働きたくても病気などで働けないという状態ももちろん診断書なども必要ですが、生活保護を受ける際の条件にあてはまっているといえるでしょう。病気の状態などにもよりますが、医師が「就労不可」とみなした場合には生活保護はうけやすくなることでしょう。

条件③:援助してもらえる人がいるかどうか

両親や元夫、兄弟などにまずは援助してもらえないかどうかということが確認されます。母子家庭であればまず元夫への養育費の有無をきかれ、養育費がない場合はまずそちらを請求してみるということになるでしょう。他にも両親や兄弟など援助できるかどうかの確認は自分だけでなく役所から入ることもあります。その時に援助できない、となれば生活保護の対象になる可能性が増えるのです。

テレビで生活保護不正支給が騒がれていた時期がありますが、明らかに収入が多い芸能人の母親などが生活保護を支給されており、収入が多い芸能人の息子が援助をしていないという事が問題になりました。しかし、一般的にみれば疑問に思うかもしれませんが援助ができるかどうかは各家庭環境にもよりますし、人にはわからない事情があることもあるでしょう。しかし、そのような問題になったこともあり、最近は援助にたいして厳しく審査されるようになったことも多いようです。

条件④:他の制度をつかっても生活できないかどうか

先ほどお伝えしたたくさんの手当の制度で、生活できないのかということが確認されます。児童手当、児童扶養手当、年金や雇用保険、健康保険などの給付を生活費に優先してあてても、できないのかどうかということが判断の対象となるのです。

<下に続く>

母子家庭の生活費節約術

節約術①:家賃を減らす

県営住宅や市営住宅、などの住宅は家賃も安く、ひとり親家庭の人にはとても人気です。毎月の出費の中で家賃という大きな金額を減らすことができれば、生活はとても楽になることでしょう。またそういった住宅は人気ですがひとり親家庭は優先して入りやすいということもありますので、毎年応募しているという人もいるでしょう。

ひとり親家庭で暮らすとなれば独身で一人のときに暮らしているのと同じようなワンルームで暮らし続けることは難しいでしょう。**県営住宅や市営住宅などは部屋数が多い事も多く、こどもがいても暮らしやすい部屋が多い++のです。また賃貸物件を探すときにひとり親家庭だということで嫌がられることも多いのですが、そのようなこともありませんので、安心できるでしょう。

家賃がかかるため、祖父母の持家で暮らしているという人もいますが、その場合祖父母と同一世帯となり世帯年収の計算などで祖父母の年収も計算されますので、所得制限の計算などをする時に間違えないように注意が必要です。しかし手当をもらうよりも家賃がかからないことや祖父母が一緒にすんでいていざというとき頼れるという点は大きなメリットになるでしょうから、手当のために一人暮らしをすることはおすすめしません。

節約術②:母子家庭の優しい市や区で暮らす

たくさんの制度をお伝えしましたが、どの制度も自治体でかなり差があることはわかっていただけたかと思います。そのため、母子家庭への制度が充実している市町村で暮らすことで、大きく暮らしが楽になることもあるでしょう。県や市の境などにすんでいればたった数百メートル隣の市であるだけで、手当や制度に大きな差があるという事もあるのです。

隣の市であるというだけで、全く違った取り組みをしていることもあるため、これから引っ越しを考えている場合には地域での取り組みを確認しておきましょう。また、自分のすんでいる地域がひとり親家庭のとりくみがあまりしていないと感じるのであれば思い切って引っ越しをしてみるのもよいかもしれません。特に独自の手当がある自治体などで暮らせば、生活がぐっと楽になることでしょう。

節約術③:市販薬ではなく病院へ行く

医療費助成制度の対象である場合でも、仕事などで忙しいと病院へ行くことはついつい後回しになりがちです。少し体調に不安を感じても市販薬ですませるという人もいるかもしれません。しかし市販薬を購入するよりも、医療費助成制度を活用して病院へ行った方がかかる金額は少なくすむことの方が多いのです。

また、市販薬となれば自己判断になってしまいますが、病院できちんとお医者さんに相談することで適切な判断がしてもらえます。また、もしかしたら病気の早期発見もできるかもしれません。ひとり親家庭の場合、こどもを育てるのはひとりであるからこそ、健康がとても大切なものです。母親が倒れれば、生活することはできなくなってしまいます。無理はせずに倒れることなどのないようしっかりと健康管理をしましょう。

節約術④:食費を減らす

食費を減らす、といっても栄養バランスのとれた食事はとても大切なことです。外食などの食費をおさえて自炊で健康的な食事をするようにしましょう。大変かもしれませんが、職場へはお弁当などをもっていくことなどで食費を節約することはできます。

お弁当も最近は作り置きおかずのレシピがたくさんありますし、夜ご飯の残りをつめる、というだけでもよいでしょう。お弁当といってもこどものおお弁当でデコ弁を頑張らないといけないというようなものではなく、自分の昼食であれば気軽につめるだけ、おにぎりをつくるだけ、という簡単なものでつくることができるでしょう。

食費を減らすとはいえ、無理をするのではなくこどもも母親も健康でいられるように自炊を楽しんでいくと料理の腕前もアップしますし、元気ですごすことができるでしょう。節約レシピや作り置きおかずのレシピなどをネットで検索したり、図書館でレシピ本を借りたりすることで、たくさんの情報を仕入れることができるでしょう。お弁当づくりも習慣になると趣味のように楽しくなってくるという人もいますので、一度挑戦してみましょう。

節約術⑤:児童手当は貯金する

生活が苦しいという場合は難しいかもしれませんが、一度児童手当はないものと思って生活してみることをおすすめします。あるものから貯金をするよりも、ないものと思って生活していつのまにか貯金ができている、という方が精神的にも楽になることでしょう。まずは自分の収入で生活できるようやりくりをして節約をしてみましょう。児童手当があるからと思って気が緩んでしまって結局貯金できない、という人もいるものです。

いつも使う口座と児童手当が振り込まれる口座が同じ場合、別の貯金用口座を作りすぐに貯金してしまうという方法も良いでしょう。他にもそれとは別に小銭貯金などをする習慣をつけて、そのお金は口座にうつすのではなくこどもと何かを楽しむときに使う、というような貯金方法もおすすめです。こどもとの楽しい時間を目標とすればわくわくした楽しい気持ちで貯金ができますし、日々の節約もその時間をすごすことでストレス解消ができます。そのお金で少しリフレッシュをして、また翌日から節約を頑張るということもできるでしょう。

節約術⑥:児童館や公園などを利用する

平日は仕事が忙しく、休日は平日にたまった家事をやっている、という生活の人も多いようです。もちろん仕事と家事、育児をひとりでおこなっているわけですから疲れていることもあるでしょう。そのため母子家庭の悩みのひとつにはこどもを遊びにつれていってあげられない、ということがあるようです。他の家庭が夏休みなどで旅行にでかけているのに自分は仕事でこどもが学童や祖父母の家、という事で切ない思いをしているかもしれません。

しかしこどもは意外と近場と遠出の違いもあまりわかっていません。時々はどこか遠くへ連れて行ってあげるのももちろん良いことですが、近場の講演や児童館へでかけるだけでもこどもは喜ぶことでしょう。ひとつ駅が離れた公園にでかけるだけでも、こどもにとっては遠出と感じます。無料で遊べる児童館や公園で、何よりも母親と一緒に遊べればこどもはとっても嬉しいものです。無料の公共施設などはどんどん利用していくようにしましょう。最近では様々な無料で遊べるスポットが増えていますので、ネットなどで調べてみるのも良いでしょう。

中には無料と思えないような設備の施設もとても増えてきていますし、自治体や地域などの取り組みで、イベントが開催されていることもあります。地域の広報誌や、街のチラシなどから無料で遊べる場所を気に留めておくと意外な穴場スポットがみつかるかもしれません。また同じ保育園のお母さんなどに聞いてみると、知らない場所を教えてくれることもあります。新しいママ友ができるきっかけにもなりますし、色々きいてみると新しい情報をえることができるかもしれません。特に上の上にもこどもがいる先輩ママは様々な情報をもっていていろいろなことを教えてくれるかもしれません。

節約術⑦:本は図書館で借りる

無料の公共施設を活用するのにとても良い場所はやはり図書館でしょう。こども向けの絵本や紙芝居もありますし、中にはDVDなどが見ることができる図書館などもあるようです。そして母親にとっても雑誌やレシピ本、小説などたくさんの本がありますので、定期的に図書館にいく母子家庭の人は多いでしょう。本は情報を仕入れること、また知識をつけることにもなりますし、仕事や生活に役立つものがたくさんあります。

こどもも本を読むことで想像力が豊かになりますし、ひらがななどを覚えることにもつながるでしょう。しかし本は母子家庭の人からすれば高いものではないでしょうか。図書館を活用することで、毎月の本題は無料になります。人気の図書などでも予約をして待つことで時間はかかりますが無料で読むことができます。また、図書館によっては読み聞かせなどをしているところもありますので、そんな時に出かけてもこどもが喜ぶでしょう。

節約術⑧:フリーマーケットやオークションを活用する

公園などでフリーマーケットを行っていることもあります。近場の講演などで行われているときにでかければこどもはお祭り気分で楽しめることでしょう。見るだけなら無料ですし、もしかしたら掘り出し物が見つかることもあるかもしれえません。

また。アプリなどでもたくさんのオークションやフリマアプリがあります。アプリで家にいながらも気軽に家の不要なものを販売して小銭でも稼ぐことができますし、そのお金でこどものものを購入することもできるでしょう。特にこどもの服やおもちゃなどは中古品でもこどもは喜ぶものも多いでしょう。時には新品のものなども売っていますし、ハンドメイド商品などで気に入るものはあれば格安で購入することもできるため、おすすめの方法です。

<下に続く>

都内近郊で母子家庭が暮らしやすい街

①:川崎市

川崎市の魅力はなんといっても保育園の待機児童がゼロという点でしょう。そのため引っ越しを決めてすぐに保育園に入ることが可能なのです。実は川崎市は4年前までが県内での待機児童数ワースト1位だったのですが、その結果をふまえて待機児童問題に取り組んでなんど2年で待機児童ゼロになったのです。他の自治体でもこのように取り組んでほしいと思う母子家庭の人は多いのではないでしょうか。

またひとり親家庭医療費助成事業にとりくんでおり、ひとり親家庭の医療費が無料になる制度をおこなっています。他にも保証人がいないシングルマザーが家を借りたくても借りられなくて困っているときに、市が指定する保証会社を利用することでなんと市が入居を支援してくれます。母子家庭になってから母子家庭で家を探すことの大変さを実感した人はとても多いと思いますが、そんな思いをせずにすむのはとても嬉しいことでしょう。

②:武蔵野市

武蔵野市は家賃補助をおこなっており、上限も1万円となっているため、条件にあてはまれば住宅手当が支給されます。また児童育成手当の制度もあります。条件に当てはまる場合で上限いっぱいもらえるとしたら二つの制度をあわせて23500円の金額が支給されるのです。また、中学生までの医療費助成制度が無料となっています。こどもは小さいころは病気になりやすく医療費もかかるもの。

医療費助成制度がある自治体は多いですが何回目かまでは数百円、というような自治体が多い中、無料はとてもありがたい制度といえるでしょう。他にも福祉型社宅があったり、ひとり親家庭のホームヘルプサービスなどがあったりと、たくさんの取り組みをおこなっています。ひとり親家庭のための相談も随時おこなっているため、武蔵野市は母子家庭に優しい市といわれており母子家庭にとても人気があります。近くの市にすんでいる人がひとり親家庭になるので武蔵野市に引っ越してくる、という事もあるようです。

③:横浜市

横浜市と川崎市と一緒に待機児童問題に取り組んでいます。横浜市にすんでいる人でも川崎市の保育所を利用し補助をうけることができる制度なのですが、この制度は他の自治体ではああまりな制度といえるでしょう。横浜市も待機児童は一桁になっていますので、保育所に入りやすい自治体であるといえます。

他には家賃補助がついた賃貸住宅を市が用意しています。条件はありますが、なんと最大40000円の家賃補助がうけられるのです。所得などでの条件もありますが、家をさがすことはとても大変ですし、やっと見つかって家賃で苦しむことになれば生活は辛くなってきます。そのようなことがないように取り組んでくれている制度はとてもありがたいものでしょう。

また、学童保育が小学校6年生まで利用できます。放課後の児童の健全育成に取り組んでいるため、学童保育は年齢ではなく両親が働いており帰宅時間に両親がいない場合全ての食学生が利用できるのです。一般の家やマンションで学童保育をおこなっていることもあるので、落ち着いた環境で安心して利用することができるでしょう。

<下に続く>

母子家庭の人が知っておくべき養育費に関する基礎知識

養育費とは、また相場金額

養育費とは、こどものためのお金です。養育費の未払いなどがニュースで問題になりますが、離婚したひとり親家庭のうち養育をもらえている家庭は約2割というデータもあります。しかし養育費というのは、こどもと一緒に暮らしていない人に支払う義務があるのです。親にはこどもを扶養する義務があり、こどもがひとり親家庭になったために不自由な思いをしないためにこどものために支払うお金なのです。

養育費の金額は、父と母で相談して決めるものですが、支払う側だけではなくもらう側の収入も関係してきます。どちらもの収入を考慮したうえで決定するのですが「算定表」という参考にする表もあります。年収にもよりますが大体こどもひとりで毎月3万円から6万円を支払う人が多いのではないでしょうか。

もちろんここから、こどもが二人となればその分金額もかわりますし、年収によっても変わってきます。しかし注意しなければならないのは、養育費は支払うにあたり現実的な金額でなくてはなりません。ふたりの話合いで決める物なので6万円で合意したとしても、支払う側の収入が毎月10万円ほどしかないといなればそれは現実的な金額とはいいえないでしょう。

養育費の支払い期限

養育費はこどもが成人するまでが一般的とされています。しかし大学にいったり、大学院にいったりということになって教育費がかかればその都度延長するという文言を公正証書にいれている人は多いでしょう。こどもが扶養を必要とする状況であるときに扶養義務が発生しますので、自分自身で収入をえられないうち、社会に出るまでは扶養義務が発生すると考えられます。離婚の辛いときに難しい問題がからんでくるので、あまり深く考えずに公正証書を作成してしまう人もいるようですが、こどものためですからそこはしっかりと話し合うことにしましょう。

そして養育費が支払われないという場合、どうすればいいか悩む人も多いでしょう。養育にも時効があります。まず、発生している養育費についての時効は5年となっています。そのため5年の間に請求すしなければ、毎月どんどん5年前の同月分が時効ととなり消滅していってしまうのです、しかし、どう取り決めたかによっても時効が変わる場合もあります。公正証書をきちんとつくっていた場合、相手の給料を差押えすることができるのです。もちろん、大変なことですし面倒かもしれませんが、養育費はこどものものですので母親が諦めるべきものではありません。

しかし差押えをする前にまず相手に連絡をとり請求をすることが大切でしょう。もしかしたら相手にも何か事情があるかもしれません。事情によっては話し合うことでスムーズに解決できることもあるでしょう。しかし公正証書にしていた場合も時効は5年となっています。これに対し、調停や審判や訴訟をおこなって養育費がきめられた場合の時効は10年になります。

再婚をした場合

母子家庭で養育費を元夫からもらっている場合に再婚をしたらどうなるのかという事を考えたことがある人もいるでしょう。基本的に再婚をしただけでは、養育費を支払わなくていいということにはなりません。母親が再婚したからといってこどもの扶養義務は元夫にあるのです。しかし、再婚相手との間で養子縁組をしたとなれば再婚相手に扶養義務が発生しますので元夫に支払義務はなくなります。

しかし養子縁組をするかどうかにはそれぞれメリットとデメリットが発生しますので、家族としてこども、再婚相手、自分できちんと話合いをする必要があるでしょう。そして現実問題、母子家庭でも養育費の不払いが問題になっている中、相手が再婚したとなれば養子縁組をしていなくても養育費の支払いをやめる元夫は多いようです。もちろん気持ちの問題もあるでしょうから、再婚がきまれば、元夫ともきちんと話をしておく必要があります。

そして養育費についてきちんと話をしておく方が後々もめませんし、こどものためになるともいえるでしょう。たとえ新しいお父さんができて養子縁組をしたとしても、こどもにとっては血のつながったお父さんはひとりだけなのです。こどもの気持ちを大切に、こどもにとっていちばん良い方法を元夫、また新しい夫と話し合っていくことは必要不可欠なのです。話しにくい問題ではありますが、重要なことですしこどもの事を思えば逃げずに向き合う向き合いきちんと話合いをすることがとても大切です。

離婚した妻が再婚!養育費は減額される?養子縁組がポイント?養育費とは 未成年の子がいる夫婦が離婚をする場合、まずは夫または妻のどちらが子の親権者になるか...

<下に続く>

母子家庭の手当・生活保護の種類や条件!減免・支援制度、養育費など!のまとめ

母子家庭にたいしては人によって様々なイメージをもっているがいるでしょう。またこれからシングルマザーになる人はとても不安な思いをかかえていることでしょう。「母子家庭ならほとんどのことが無料になるのでしょ」と気軽に言う人がいますがそんなわけではないという事をしっかりと認識しておきましょう。

データをみても母子家庭の貧困問題はやはりとても大きな問題であることがわかりますし、そのために様々な制度や取り組みがおこなわれています。もちろん条件があてはまればその制度は活用し、何よりもこどもが笑顔で健康に暮らせるようにしていきましょう。またこどもが笑顔でいるためにはお母さんの笑顔も必要不可欠なもの。ひとりで悩まずに、市役所や区役所などの自治体で相談してみると、意外と知らなかった制度などがあり生活が楽になることもあるかもしれませんので、まずは一度相談へいってみましょう。

Thumb minkane logo
written by

「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。
投資・節税・保険・ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。

関連記事
おすすめ記事
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line