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2017/11/10

親の借金!子供への影響は?相続や肩代わりの回避方法、調べ方!

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目次

親の借金に関する返済義務等の考察とその相談先について

アベノミクスの成果で、株価が空前の値上がりを記録して景気が良いという空ニュースだけが飛び交う昨今。

実質的には、貧富の差はますます拡大し、富裕層が増えている一方で、働けど働けど暮らしは楽にならず低所得で苦しい暮らしを強いられている貧困層はその数倍増え続けています。

そんな中、生活費をはじめ住宅ローンや教育資金を借金で賄っている親も多い世の中です。

ここではそんな親の借金が、膨らんでそれを相続しなくてはいけないケースや、借金を代わりに返済してくれと頼まれた際に、親の債務の連帯保証人になっているケースなどの、借金を回避する方法やその手続き、また、親の借金に関して相続しなくてはならない義務はあるのか?とか、借金の相続を回避する方法などについて掘り下げて考えていきましょう。

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親の借金は返済義務はない

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親に膨大な借金があり、親自身にその返済が不可能になった場合、子供にその親の借金の返済義務はあるのでしょうか?

結論から言えば、親が作った債務を返済する義務は、子供にはありません。

これは、お金の貸し借りについての取り決めのなされている「賃金業法」にもキチンと規定されていることです。
これによれば、たとえ血縁の子供であっても、債務者本人(この場合は親)とは別の第三者と見なされるので、債権者は弁済を要求することはできない、とするものです。

つまり、正式に法律で禁じられているわけです。

闇金などの無届貸金業者から親が借金していた場合には、この回資金業法を無視して、親の借金を子供に取り立てにくるケースがよくありますが、これは完全な違法行為なので、支払う必要はありません。

この場合には、法律事務所など然るべきところに相談して、カウンター対策を講じてください。

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親の借金の肩代わりを求められたら

親が消費者金融や貸金業者に多額の借金を残したまま亡くなったり、何らかの事情で、もう自力では返済不可能になった場合、突然、債権者たちから子どもに対して、親の借金の肩代わりをして借金返済するように求められるケースがあります。

このような時、子供は親の借金の肩代わりをしなくてはならないのでしょうか??

あるいは、親がある日突然、借金に苦しんでいることを打ち明けてきて、頭を下げて借金を肩代わりすることを頼んできたら、あなたならどうしますか?

心情的には、自分の親の窮地を救ってあげたい気持ちは山々であっても、子供の方にも自分の生活があり、そのような余裕は全くない人も多いでしょう。

この場合、肩代わりをしなくてはならないのでしょうか?

正解は、「肩代わりする必要は無い」です。

それは法律でもそう規定されているのは、前述した通りです。

少し詳しく説明すれば、『賃金業法21条1項の7』に、ざっくり言えば、「貸金業を営む者は、貸付契約に基づく債権の取立てをする際に、人を威迫したり、債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求するような言動をしてはならない。」とハッキリ定められているのです。

借金は、貸し付け条件に明記されている通り、債務者本人が責任を負うものであり、たとえ子供であろうと、その肩代わりをする義務はありません。

ただし、様々な事情によって、子供の側から子供の意志によって親の借金の肩代わりをすることは可能になります。

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親の借金が発覚した場合の対処法

寝耳に水の親の借金が発覚した場合、子供としては、どのような対処法を取るべきなのでしょうか?

対処法その1-「まず正確な借金の総額を把握しよう」

高額の債務のある状況に親が陥っていたとしても、その息子や娘にはなかなか発覚しにくいものです。

親心としては、「自分が債務超過になってしまっている事で、子供に迷惑がかかることは避けたい」と思い、極力隠すのが普通ですし、子供の方でも「親はしっかりしてるだろう」と根拠のない思い込みが強く、借金があるなどとは露ほども疑いません。

ですから、子供に親の借金が発覚するような事態というのは異常事態であり、よほど切羽詰まった事態の時が普通です。

多重債務や債務超過に陥って親がもはやこれ以上、借金の返済は不可能だと判断したギリギリの時期に、子供に打ち明けたりして、ようやく親の借金が発覚するわけです。

この場合に、子供が取るべき対処法は、まず第一に、「どこの消費者金融や貸金業者から、いくらいくら借りているか?」を全部正確に報告させることです。

その中に闇金などの違法業者が混ざっていたとしても、正直にいくらの借金があるのか、全部書き出してもらい、借金の全貌を把握することが、まずすべきことでしょう。

対処法その2-「返済計画を綿密に立て、肩代わりできるものはしてあげる」

親の借金の全貌を把握したら、次にやるべきことは、具体的な返済プランを立てていくことです。

親は多重債務で精神的に疲労困憊し、思考能力や意欲が低下している場合が多いので、子供が代って、冷静に借金の切り分けと返済計画のプランニングを行います。

今の収入の範囲内で可能な限りやり繰りをするために、親の収入なども詳細に聞き出す必要があります。

その上で、足りない部分が出てくれば、可能なら子供がある程度立て替えるなり肩代わりしてあげる気持ちも必要でしょう。

対処法その3-「債務整理を行う」

ここまでは、返済可能な借金総額の場合ですが、親の借金が驚くほど多額で、とても返済不可能だと判断されるような額であれば、もはや専門家に相談するしかありません。

無料の借金問題相談サービスなどを行っている法律事務所に相談してください。
そこで、専門家である弁護士などに率直に現状の借金総額などを報告し、アドバイスをもらうのが妥当です。

弁護士は、その状況と借金総額に応じて、それ相応の法的な借金整理の手段である、債務整理を勧めてくることが多いです。

親が自力での借金返済がとても困難だと子供が判断した場合には、こうした法的措置を弁護士などの専門家にとってもらうのが一番良いでしょう。

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親の借金を調べる方法

1.親の借金はわかりづらい!?

原則的に、親は子供には迷惑をかけたくない気持ちが強いものです。
なんで、親が借金を重ねていても、それを子供に言うことはなく、借金返済に苦しんでいたとして、その窮状を子供に訴えるようなことはなかなかないわけです。

ですから、子供としてはよほど注意深く親をチェックしていない限り、多重債務などの状態にあることには気が付きません。

そうこうするうちに、親は完全に自転車操業の債務超過に陥り、債務不履行などを起こして、遅延損害金の請求などがき始めて、初めて子供に発覚する、というケースも珍しくはないのです。

このような債務超過状態に陥ってからでは、なかなか対処も難しく、子供が協力するにはもはや遅い、という手遅れの段階になっていることも多々あります。

そうならないように、子供の立場から「あれ、なんか最近おかしいな?」と感じた、まだ間に合う段階のうちから、自分の父や母がどこかから借り入れをしていないか?を疑って調べておくべきでしょう。

2.信用情報機関で調べる

親が借金をしている借入先によって、然るべき信用情報機関から、親の信用情報を入手するのが、どれぐらいの借り入れを実際にしているのか?を調査する一番の早道になります。

信用情報機関は、金融事故情報など個人の信用情報をストックしているデータバンクで、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などに応じて、日本にはおおきなものが3団体あります。

こちらの信用情報機関に、然るべき手段を講じて情報開示請求を行えば、現状における親の借金の状態を調べることは可能でしょう。

3.住宅ローンの有無と、抵当権が付いていないか調べる

親が不動産を所有していたり、その不動産(持ち家)が、住宅ローンを利用して購入している者である場合には、特に注意が必要です。

まずは、不動産に抵当権が付いているか?いないか?をチェックしてください。

その上で、所有している不動産(持ち家等)が、住宅ローンにおける担保となっているケースであれば、団信(団体信用生命保険)に加入しているかどうかもしっかり調べてください。

この団信の保険に加入している場合であれば、親が死亡した時には、この保険から借金の残金が支払われることになっているので、子供が債務を相続することもなくなります。

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親の借金を相続する義務はあるのか

親の借金を子供が返済する義務は法的にもない、ということは前述しましたが、親が死亡した場合には、相続というものが発生するので、原理原則として親の残した借金も相続が発生します。

法的には、借金は法的相続分に従い相続する、ということになります。

これは、その親族間での相続の取り決めには関係なく、法律上、債権者は、法定相続分に従って、子供に請求する権利を有するということです。

このように親の借金は、債権者の同意がない限りにおいては、法的相続分に応じて相続してしまう仕組みになっています。

では、どうしたら、親の借金を相続しないで済むのでしょうか?

ざっくり分ければ、2つの方法があります。

1.相続放棄

読んで字の如く、相続自体を完全放棄することを「相続放棄」と呼びます。

相続放棄が認められれば、親の遺産(財産)も一切の相続権を喪失する代わりに、負の遺産である借金も相続する権利を喪失することになりますから、親の借金からは解放されます。

相続放棄を行うには、家庭裁判所で然るべき手続きを行う必要があります。

2.限定承認

一般的に、明らかに親の借金の方が親の残す財産よりも多い場合には、相続放棄を行うことが賢明な策となりますが、そうでない場合には、子供は判断に困ることになります。

すなわち、親の残した借金総額がいくらなのかわからず、しかも、親の遺産は結構な資産価値があるケースです。

このような場合には、子供は限定承認の申述をすることが普通です。

限定承認とは、相続するプラスの財産の範囲内限定で、親の残したマイナスの財産(借金)も相続するという制度です。

具体的には、例えば親の遺したプラスの財産が1000万円の場合、財産を相続する1000万円の範囲内だけ、借金も相続するということです。
仮に、親の残した借金も1000万円であることがわかれば±0の相続、
親の借金が1500万円だった場合には、1000万円の借金だけ相続し、500万円は相続しない、ということになります。

限定承認も、家庭裁判所で手続きをします。

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親の借金を相続放棄する場合

親の借金を相続したくない場合に、一番有効で一般的な方策は前述した相続放棄です。

一般に、親の遺産がわかっていて、遺した借金総額もある程度わかっていて、明らかに資産より借金の方が多いことがわかっているケースでは、子供は相続放棄することが多いのです。

ですが、この相続放棄をするに当たっては、注意しなければならないことがあります。

それは、相続放棄を行うには、被相続人(親)が死亡してから3か月以内に手続きしなければならない、ということです。

相続放棄の手続きは家庭裁判所で行いますが、原理原則として、この3か月を過ぎてからでは、相続放棄は認められません。

もちろん、これには例外的措置もあり、親が死亡して3か月以上経った後にはじめて親の借金の存在を知った場合には、3か月経過していても、相続放棄できることもあります。

ただし、この場合には、被相続人(親)の財産を少しでも相続してしまった場合には、相続放棄は認められなくなるので注意が必要です。

いずれにしても、専門家である弁護士に相談してみることが妥当でしょう。

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親の借金を回避する方法

親の死後に、親の借金を回避する方法は、上に述べた通り、財産放棄を行うか、限定承認を行うか、が主な方策です。

では、まだ親が健在なうちに親の借金を肩代わりすることなく無難に回避していくにはどのような方法があるのでしょうか?

1.任意整理

法律上は、親の借金の返済義務は子供には無いということは述べましたが、それでも自分の親が借金で苦しんでいる状況はなんとか解決し隊ですよね。

自分に肩代わりするだけの財力があればしたいのが人情ですが、普通子供のほうにもそんな余裕はありません。

そういった場合に頼りになるのが、法的な解決手段、つまり、債務整理という方策です。

債務整理には、ざっくり分けて4つの手段がありますが、もっともポピュラーな方策として、任意整理があります。

債務整理は、相談先の法律事務所の弁護士や司法書士などが交渉や手続きを代行し、債権者との話し合いによって、債務者が無理なく借金を返していけるように、借金額を見直したり、利息を大幅に低くしたりなくしたりする手段です。

これによって、毎月の返済額を大幅に減額することができ、親は独力で借金返済をしてくことが可能になります。

2.個人再生

債務整理の中でも、特に住宅ローンがまだ残っている親に最適な方法は、個人再生です。

個人再生は、住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下で、一定の収入が見込める(年金等)ことが条件で、借金の一部を3年間で支払うということを前提条件にして、残りの借金返済を全額免除してもらうという措置です。

個人再生は、裁判所に申立てを行う必要がありますが、特に住宅を手放したくない親の場合には最適な債務整理の手段でしょう。

3.自己破産

そして、親の借金がとても多額で、債務超過に陥り、とても返済していけないと判断した場合には、債務整理の最終手段である、自己破産の申し立てを勧めましょう。

自己破産は管轄の地方裁判所に申立てて、承認されれば、特別なケースを除けば、同時に免責許可決定を受ける事ができます。

この免責許可によって、合法的に借金を全額チャラにできるのです。

自己破産をすれば、信用情報機関には5~10年の間は、金融事故者としての情報が載るので、クレジットカードやローンの利用は一切できなくなりますが、取り敢えず借金地獄からは解放され、子供や周囲に迷惑もかけなくて済むわけです。

以上のように、借金問題の法的な解決手段である債務整理を利用すれば、親だけの力で、借金問題を切り抜けることも可能です。

いずれにしても、法律のプロである弁護士や司法書士のいる法律事務所で相談を受けてみることが第一でしょう。

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親の借金を回避する手続き

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1.自己破産の手続き

親が多額の借金を作ってしまい、まだ健在である場合には、子供が借金を回避する最善の方法は、親に債務整理の最終手段である自己破産を勧めることです。

ただし、自己破産を行うと、現在親が所有している財産(金融資産含む)はほとんどが、裁判所が選任した破産管財人から差し押さえられ没収されるので、ある程度資産のある親の場合には、十分な注意が必要です。

自己破産の手続きを行うには、まず親の住民票のある管轄の地方裁判所に、自己破産の申し立てを行わなくてはなりません。
この時に免責許可の申し立ても同時に行います。

「破産手続開始及び免責申立書」及び「陳述書」、債務者の一覧リスト、資産目録や家計状況などの必要書類をまとめて裁判所に提出して、手続きの開始になります。

この間、破産審問という免責に不適切な免責不許可事由に該当しないかどうか?の裁判所の質疑応答を受け(多くの場合には、代理人である弁護士が行う)、問題が無ければ、破産手続きは終了します。

その上で、問題が無いと判断されれば、裁判所は自己破産の成立を宣告して、同時に免責許可決定を下します。

これによって、晴れて合法的に借金はすべてチャラになり、返済義務はなくなるのです。

ただし、この一連の自己破産申立て~免責許可決定までの期間は、最低半年ぐらいはかかるので、その覚悟は必要です。

更に、自己破産の申し立てや破産手続きは、債務者本人もできないことはないですが、法律的知識もなく要領もわからないので、オススメしません。

まずは、借金問題の無料相談窓口を持っている法律事務所に相談し、専門家である弁護士に依頼して手続き全般を代行してもらうのが賢明なやり方でしょう。

2.相続放棄の手続き

親の死亡時に親に多額の借金が残っていたことがわかった場合、これを回避する方法の筆頭は相続放棄です。

この相続放棄を行うには、亡くなった親の住民票のある管轄の家庭裁判所に届け出なくてはなりません。

そして、気を付けなくてはいけないのが、この時期です。
相続放棄手続きを行うには、期限があります。

ざっくり言えば、親が死亡してから3か月以内に裁判所で相続放棄の手続きをしなければならないということです。

なので、借金を残して親が亡くなった場合には、できるだけ速やかに家庭裁判所へ行き、相続放棄の届け出をしなくてはなりません。

相続放棄の届け出に必要な書類は、「相続放棄申述書」、「亡くなった親の住民票除票」、「相続放棄する子供本人の戸籍謄本」および、収入印紙と切手です。

お葬式の直後などで頭が混乱していることも多いので、これもできれば、法律事務所に相談し、専門家の指示を仰いだ方が良いでしょう。

3.限定承認の手続き

亡くなった親に借金があることはわかっているけど、その具体的な総額がわからず、なおかつ、親にまとまった資産がある場合には、相続放棄よりも、限定承認という手続きを行うのが一般的です。

最も注意しなくてはいけない点は、相続放棄は、相続人が単独で届け出して、手続きを進めることができますが、限定承認の場合には、単独ではできず、相続人全員で申し出なければできないという点です。

そのことを頭に置いた上で、相続放棄の場合と同じく、親が死亡してから3か月以内に、管轄の家庭裁判所に申し出をして手続きを進める必要があります。

届出の際に必要な書類は、「家事審判申立書」、「相続人全員の戸籍謄本」、「被相続人(死亡した親)の出生から死亡までの戸籍謄本および住民票除票」、「債務明細を含む財産目録」です。

限定承認の手続きは、財産放棄の手続きよりも、更に煩雑で難しいので、専門家である弁護士に一任することをオススメします。

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親の借金の連帯保証人になっている場合

もしあなたが親の借金の連帯保証人になっている場合には、残念ながら、連帯保証人を辞めることはできません。

仮に親が、借金を残したまま亡くなった場合であっても、通例のような相続放棄もできなくなります。

連帯保証人というのは、契約的には「債務者と同一の責任を負い、謝金の保証をする」という約束の下に契約しているものなので、親の借金から逃げることはできないのです。

しかし、親が無くなった場合には、その借金を全額返済しなくてはならないのかといえば、そうではありません。

相続放棄は不可能になりますが、限定承認は可能なので、これをうまく利用して回避を試みてください。

親が存命中であれば、もうどうしても返済できないと判断した時点で、できるだけ早く親ともども債務整理の最終手段である自己破産を申し立て、免責許可を得るしか手段はないでしょう。

いずれにしても、まずは法律のプロフェッショナルである弁護士に相談してから指針を決めるべきです。

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親の借金に関する相談先

親に多額の借金が発覚した場合には、できるだけ早く借金問題の専門家に相談して、的確な方策を速やかにたてるべきでしょう。

借金問題の専門家というのは、弁護士や司法書士のことです。
特に、借金問題や債務整理に実績のある法律事務所の無料相談窓口などを利用して、現状を赤裸々に話して、アドバイスをもらうのがオススメです。

更に、多額の借金を抱えて、多重債務状態や債務不履行を起こしているような借金地獄に喘いでいる親なら、自己破産をはじめとする債務整理を弁護士等に依頼する際の報酬が支払えない心配があります。

このようなケースにぴったりな制度として法テラスがあります。

法テラスというのは、「日本司法支援センター」のことで、法的なトラブルを抱える人が誰でも然るべき法的なサービスを受けられるように、国が設立している法律支援団体です。

法テラスでは、経済的に困窮している人でも、利用できるように各種の法律扶助サービスを実践しています。

専門の弁護士や司法書士が3回まで無料で相談に応じて、アドバイスを行ってくれます。
更に、法テラスでは「代理援助」というシステムがあり、お金が無い依頼者(債務者)のために着手金や各種の費用を立替えてもらうことができます。

これらの立替してもらった費用は、例えば自己破産が成立し、免責許可を受けられるなど、借金問題が解決した後に、無理のない金額を分割で返済すれば良いことになっています。

経済的に切迫している債務者は、ぜひこの法テラスの無料相談をまずは利用して具体的に方策をプロとともに考えていくことをオススメします。

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親の借金!子供への影響は?相続や肩代わりの回避方法、調べ方!のまとめ

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親に多額の借金があり、その返済が困難になってきた場合の子供の対処法についてアレコレと掘り下げて考察してきましたが、いかがだったでしょうか?

親子の間柄でも、原則的には、親が作った借金は親の責任であり、子供にはそれを返済する義務はありません。
このことは法律的にも規定されていることです。

ですが、もしも子供が親の借金の連帯保証人になっている場合においては、その限りではないということもわかりましたね。
連帯保証人になっている場合には、特別な対策が必要です。

子供が経済的にある程度余裕がある場合には、自分の親なのですから、可能な限りは返済を肩代わりなどして助けてあげるのが人としてもベストでしょう。

しかし、そのような余裕のない人は、何とか債務整理等の法律的措置を採ったりして、上手く借金問題を解決できるようにしたいものです。

親が健在であれば、自己破産の申し立てを促すなどして、何とか借金から解放されるように尽力したいですね。

親が借金を残して亡くなった場合には、速やかに3か月以内に相続放棄の手続きを進めるのがベストですし、ある程度まとまった資産がある場合には、他の相続人たちと速やかに話し合って、限定承認の手続きを行うべきでしょう。

いずれにしても、借金問題は自分たちで解決できないレベルになってしまえば(返済困難なレベルになれば)、借金問題に明るい法律の専門家である弁護士等に相談した上で、最良の方策を依頼すべきでしょう。

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