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2017/11/13

老後の生活費はいくらくらい?平均・内訳・年金支給額・必要貯金額

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老後の生活費いくらかかる?老後に備えるべき事とは?

少子高齢化になり、ふと気になるのが自分の老後ですが、夫婦で25万ほどと言われているのは本当なのか気になりますね。平均生活費用や年金の他どんな補助金があるのか、老後に備えた貯蓄額はいくら必要か、また生活費の内訳はどのくらいなのかをまとめてみました。

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老後の生活費の平均

子供が成人し、結婚して自分たち夫婦だけの生活となった時に必要な生活費を把握しておくと改善するべき所や老後の備えが把握できます。一人の場合と夫婦二人の場合で生活する為の必要な生活費はいくらくらいなのか解説します。

無職夫婦二人の場合:月平均額消費支出 は65歳以上で249,063円。
無職単身の場合:月平均額消費支出 は65歳以上で158,753円。

ただし、住居が賃貸の場合や持ち家でも返済などがあるかないかによっても住居費は生活費に大きく関わってくるので一概に言えませんし、地域や生活環境によっても消費金額の変動は当然ありますが、平均の支出を見ても大きな金額が必要というのがわかります。

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老後の生活費の内訳

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老後の生活費に必要な金額はいくらなのかを調べてみると、総務省 統計局の計調査報告によると65歳以上で見た場合と単身の場合の細かな詳細は以下のとおりでした。

項目 無職二人世帯月平均額(円) 無職単身世帯月平均額(円)
食料 70,192 40,050
住居 14,262 20,148
光熱・水道 21,201 11,088
家具・家事用品 9,687 5,316
被服及び履物 7,593 5,293
保健医療 15,256 6,632
交通・通信 28,390 18,712
教育 548 10
教養娯楽 25,500 19,395
その他消支出 56,434 32,109
交際費 26,251 15,277
仕送り金 1,944 2,126

夫婦ふたりの場合と単身の場合はおおよそ7割ほどの金額になることがわかります。あくまで平均ですので目安とし
ていただければと思います。

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老後の年金支給額

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年金には国民年金と厚生年金と二つありますが、国民年金と厚生年金どちらに加入しているかによって年金を受け取る年齢になった時の支給額が変わってきます。

国民年金の場合は国民年金のみ受け取ることができますが、厚生年金の場合は国民年金にも同時に加入しているため厚生年金の両方を受け取ることができます。年金額の算出簡易計算は以下のとおりです。

国民年金の場合

「全額納付金額77万9300円×加入期間(月数)(保険料納付期間)/480月(平成29年度価格)」で年金額が決まります。ただし、
20歳から60歳まで国民年金保険料をしっかり払っている場合は40年間(480月)となり、平成29年度受取額は77万9300円となりますが、未納期間がある場合は480月-未納月数で納付月数を算出します。

厚生年金の場合

「平均給与×一定場率×加入月数」となります。
厚生年金の場合は、国民年金に比べて複雑になっているので、正確な金額を算出するのは難しいため、正確な金額は各年金事務所などに確認するのがよいでしょう。

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老後の生活には必要な貯金額は?

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2016年の日本人の平均寿命は厚生労働省調べによると男性で80.98歳、女性で87.14歳です。65歳になり退職した後の老後の生活で困らないためにどのくらいの預金をしたら良いのでしょうか。現在の公的年金額を65歳になった時に受け取れると想定して計算した場合は総務省 統計局の計調査報告データー平成28年(2016年)から収支を計算した場合は以下のとおりです。

実収入平均額21万1420円-実支出平均額26万7446円=差額-5万6026円が毎月不足が不足していることになります。

この事から65歳以降の平均生活期間を20年間とした場合の生活を仮定すると、不足金額が算出できます。
5万6026円×240月=約1,335万が不足していることになります。

この場合は一般的な生活費の金額で、旅行や趣味を楽しみたい方などはある程度のゆとり生活を希望する場合は平均毎月の支出は34万9,000円ほど必要になります。(生命保険文化センターH28年度)

実収入平均額21万1420円-実支出平均額34万9000円=差額-13万7580円が毎月不足
13万7580円×240月=約3,302万が不足していることになります。

一般的な生活やゆとりある生活を希望している場合の不足金はかなり大きくなりますが、退職金や預貯金などにより変動しますので必ずこの金額が必要というわけではありませんので注意が必要です。

また単身65歳以上の場合は以下のとおりです。

実収入平均額11万5425円-実支出平均額15万5937円=差額-4万0512円が毎月不足
4万0512円×240月=約972万が不足していることになります。

夫婦二人生活にしても単身の方にしても計算上では不足金がある事はわかりました。また各ライフスタイルによっても金額の変動がありますがこの金額を65歳になってから用意するのは正直難しい金額ですね。

上記の不足金を30歳くらいから少しずつ預金すると想定した場合は65歳-30歳=35年間の間に預金することが可能です。
夫婦ふたりの場合一般の生活費を預金すると約1,335万÷420月=約3万1785円
夫婦ふたりの場合ゆとりある生活費を預金すると約3,302万÷420月=約7万8000円
単身の場合一般的な生活費を預金すると約972万÷420月=約2万3143円
30歳くらいから毎月上記金額の貯蓄をすると65歳以降の生活費を確保することができる計算となります。

貯蓄の仕方にも色々有り、銀行や個人年金の他にも生命保険や個人型確定拠出年金、会社の貯蓄制度を使うなど方法も様々有り自分のライフプランに合わせて貯蓄することができます。

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老後の生活費に関して知っておいた方がよいこと

①:国民年金基金の加入

国民年金と厚生年金の分類は、個人自営か会社勤めかという点ですが、国民年金と厚生年金では年金を受け取れる金額が大きく違ってきます。その為年金生活をする年齢になった時にかかる生活費を今から貯蓄していく金額も大きく変わってきます。

国民年金は年金を受け取る際の元となる「老齢基礎年金」の事で加入期間に応じた年金額を受け取ることができます。

厚生年金は「老齢基礎年金」に加え、会社に勤めた事が1ヶ月以上有り厚生年金保険に加入している人が給与や賞与の額などと加入期間に応じて計算された年金額(老齢厚生年金や厚生年金基金)を受け取ることができます。

この為、国民年金のみに加入されている方が、厚生年金に加入している方との差を解消するためにできたのが「国民年金基金」です。この国民年金基金は公的な年金制度で平成3年4月に創設されました。

国民年金基金の加入方法
20歳以上60歳未満の自営の営んでいる人や家族、自由業や学生が対象で国民年金の第1号被保険者と60歳以上65歳未満の方、海外居住している方で国民年金に任意加入されている方が対象ですが、中には加入できない方もいるので加入できるかどうかを確認をする必要があります。

国民年金基金の加入できない人
・厚生年金保険に加入している方とその被扶養配偶者の方
・国民年金保険料の免除(一部免除・学生納付特例・納付猶予など)を受けている方
・農業者年金の被保険者の方

その他にも国民年金基金の加入資格を喪失する場合もあります。例えば60歳になった時、会社員として働き始めたとき、他の都道府県に転居した場合などがありますが、仮に途中加入資格を失っても支払った掛金は将来年金として支給されます。また国民年金基金の加入喪失した場合でも3ヶ月以内であれば特例として手続きをすることが可能な場合もあります。

②:生命保険の活用とメリットデメリット

生命保険にも貯蓄保険があり個人年金保険、終身保険などは貯蓄性の高い生命保険があります。
貯蓄保険は目的に合わせて3年から5年間の間貯蓄する保険です。貯蓄保険には種類があり「変動型」「積立型」「掛け捨て型」などがあります。

個人年金は将来の国民年金や厚生年金を受け取る年齢になった時の年金に上乗せしておきたいという方や預金したい方に向いています。保険会社によって最低月払い金額から金額を自分で設定して加入することができるので国民年金基金に比べて入りやすいというメリットがあります。

生命保険のメリットは銀行に預けて預金をしている場合、簡単に預金を崩せるので手元にない方が良い方にはメリットがあります。また貯蓄性の高い個人年金などは支払った金額に応じた保障しかついていませんが銀行の利回りに比べて高い場合があります。

その他、生命保険の場合は保険料控除を受けることができます。保険料控除は年末調整や確定申告の際の所得税控除を受けることができるので支払う税金を抑えることが出来るというメリットもあります。保険内容によっては死亡保険料控除・医療保険料控除・介護保険料控除と分けて最広各4万円まで(最大合計12万)控除を受けることができます。

生命保険の活用については入院にかかる費用の補助や家族に万が一あった場合の死亡保障の他、相続に関わる費用に充てることができるなど様々な活用ができるので1つは加入しておきたい保険です。

デメリットはその他終身保険や変動型など保険種類によっては途中解約した場合、支払った保険料より解約時に戻ってくるお金が少ないというデメリットもあります。更に加入時のタイミングによって運用利率が違うのでそこもしっかり押さえておきたい部分ですね。

生命保険での活用については各保険会社によって利率や保険の内容が違う為、自分だけで決めずに自分にあったプランを相談をするのがおすすめです。

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老後の生活費と備えておきたい事

老後の生活費は数字として見ると大きな金額がかかることがわかりました。また国民年金に加入しているのかか厚生年金に加入しているのかでも受け取れる金額に違いがあり自分で備えておく必要額も変わってきます。その為公的制度を使ったり貯蓄額の運用、生命保険などを活用して貯蓄を増やしていく必要があります。自分にあったライフプランで老後の生活費の安定を今から備えておきたいところですね。

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