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2017/11/10

日本の移民問題の現状!移民受け入れのメリット・デメリットは?

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目次

日本と移民問題の現状とは?

日本は世界に例のない少子超高齢化時代に入り、この先数十年で人口は急減し超高齢者ばかりの国になる可能性があります。

国は、積極的には外国人の移民政策を取っていませんが、現状は約200万人以上が日本に在留し人手不足から労働しているのも現状です。

移民を受け入れれば治安の悪化や民族や宗教上の争いにも発展する可能性もあり、移民を受け入れなければ人口が急減し税収も減り日本が成り立たなくなる可能性もあります。

海外でも移民問題の反応は様々であり、今後、日本はどう対策していくのかが大きな課題となっています。

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少子高齢化とともに現実味を帯びる日本と移民問題

毎年50万人の移民受け入れなければ日本の人口1億人割れ

日本の少子超高齢化は加速しており、人口も減少し深刻な社会問題となっています。この状況は先進国でも問題となっており、人口が減少することによって税収は減少、労働力も減り人手不足状態が続いています。

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社会保障・人口問題研究所によると、日本は36年後には人口が1億人を割り込む見通しと紹介され、その12年後には15歳から64歳の生産年齢人口が現在の60.8%から51.4%まで減少するとしています。

人口全体の高齢者の割合も現在の26.6%から38.4%に上昇するとし、「日本は今の水準の人口を維持するなら、毎年50万人の移民を受け入れる必要がある」と指摘しています。

安倍政権、移民政策は全く頭になし

一方、安倍政権は人手不足などに関し「女性の活躍、社会進出」を掲げており、社会保障・人口問題研究所では移民に関する政策は全く頭にないと主張。

安倍首相は欧州を訪問した際、「日本はロボットやAI(Artificial Intelligence:人工知能)の活用で少子高齢化の危機を緩和する」と言及しました。

日本は、機械に仕事を奪われることを懸念していないと思われ、現状のままでは人口が1億人を割り「日本は移民を受け入れないと手遅れになる」と論じました。

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日本の移民受け入れは、治安悪化・争いが懸念

日本は、少子長高齢化に伴い人口が減少しており、経済の活性化も見込めないことが予測されます。

ただ、欧州各国のように移民を受け入れることによって、人種・民族や宗教上の違いから治安は悪化し、争いが起きることはメディアでも紹介されています。

日本が移民を受け入れることになった場合、欧州のように問題が起きる確率はなくはありません。

地方の経済活性化を目指す「地方創生」を担当する石破大臣は平成27年11月24日、会見で世界が経験のない速さで少子高齢化する日本に「移民の受け入れを進めるべき」と述べました。

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人口減少への対策として日本は移民を受け入れるのか?

技能実習制度で23万人の外国人が日本で労働

日本は平成29年11月1日より、技能実習制度が介護分野にも解禁されました。タイやベトナム、ミャンマーなど発展途上国の若者など外国人が日本で労働、技術を取得する技能実習制度は平成28年末時点で、農業や漁業、製造業など70種を超える職種で、合計すると約23万人に上っています。

実習生は実習実施企業(機関)と雇用契約を結び実践的な能力を高めるため3年間の技術実習を受けます。

技術や知識を身につけ3年後に母国へ帰り、各々の地域でその技術を活用するというシステムです。

不法滞在の外国人も日本で働く現実

日本は移民を受け入れるという政策は取っていませんが、現実、技能実習制度以外の留学生ビザなどで日本へ来日、人手不足からサービス業や工事現場で規定時間外でも外国人が数多く見られ黙認されているようにも見えます。

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見方を変えると現実、日本は不法滞在の外国人が働いているのが実情で「移民の受け入れ」は日本にとっては最後に切り札とも言えます。

近未来の日本にとって人口激減時代は目前に迫っており、移民受け入れのために国民的な議論が必要になってきます。

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なぜ日本は移民を受け入れないのか?

日本は8年連続で人口が減少

総務省は、平成28年の日本の出生数が100万人を割り、死亡者数は130万人を超え、日本の人口が約30万人減少したと発表。

昭和43年以降、最大の減少幅であり8年連続で日本の人口は減り続けている状況です。

この問題に対し、なぜ日本は移民を受け入れないのかが問われますが、現在の日本では移民受け入れという政策がないためであり、移民を受け入れるには国民投票に匹敵するほどの慎重さが必要になってきます。

移民を受け入れることにより、治安の問題、抗争問題など、これまで日本が体験したことのない状況が出てくる可能性があるからです。

ただ、現実的には、日本には不法労働者が働いているのも事実であり、すべて帰国させてしまえば経済が成り立たなくなるのは予測できます。

欧州の移民受け入れ実態の影響が大

また、日本は国土が狭く、75%が山間部で移住に適した面積はわずか32%。さらに日本は社会の安定を重視し、欧州で移民受け入れの実態を見て治安が悪化するという影響が大きく、移民受け入れには消極的です。

平成29年7月19日、中国のポータルサイト「今日頭条」は、日本は人口減少にもかかわらず移民を受け入れないのは移民者数が圧倒的に少ないことだと掲載。

サイトには「日本は年をとっても豊か、中国は年をとっても貧しい」とコメントが多数寄せられたと言います。

中国は人為的で強制的な人口構造であり、10年後の高齢化問題は、日本の10倍深刻だと掲載されました。

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日本が移民を受け入れるメリットとは?

メリット①税収の向上

日本が移民を受け入れるメリットとして最大の効果は税収でしょう。少子超高齢化が進む日本において、若い移民を受け入れることによって労働を供給し、税収は増え、GDP(国内総生産)も押し上げ、経済的にも活性化が見込めます。

日本の社会保険費は破綻寸前状態であり、財政も1,000兆円を超え世界でもトップクラスの財政赤字大国です。移民の受け入れで労働により税収を確保することがメリットとなります。

メリット②米ブルームバーグ社、日本は移民受け入れていれば経済大国になっていた

米国の大手総合情報サービス会社・ブルームバーグによると、日本が移民受け入れに賛成することが正しいとすれば、現在は移民に対して厳しい日本は圧倒的に経済大国になっていたと分析しました。

しかし、現状の日本は小規模事業者などの経済や人口問題で危機的状況です。日本の平均年齢の高さ、出生率の低さは世界一であり、移民を受け入れず経済成長の問題は深刻だと指摘しています。

ブルームバーグの分析を見た場合では、日本は移民を受け入れることが経済的にメリットとなると言えます。

メリット③日本にはすでに230万人の外国人が滞在

OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)によると、日本には約230万人の外国人が暮らし、3年前からは約25万人増加し日本の人口の1.8%に上るとしています。

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OECDの統計上では、国内に1年以上滞在する外国人は移民と定義されています。すでに日本にとって外国人は不可欠な労働力となっており、移民がビザ(査証)終了後、退去させられれば経済的に大打撃となると予測されます。

メリット④重労働、長時間労働でも安い賃金

外国人を移民として受け入れることによって、日本企業にとっては人件費の削減効果が見られます。

メディアでも紹介されるように不法滞在者を重労働や長時間、安い賃金で労働してくれると言うメリットは大きく、本来であればグレーな部分ですが実態は企業にとって人件費削減がメリットとなっています。

特にアジア圏の外国人においては、日本で10万円ほど稼いで母国に仕送りすると、その家族や親族が15~20人暮らせるとしています。それだけ物価の差があると言うことです。

メディアでも、このことに関し日本企業に雇用契約上、違法として取り締まりが行われる業者も紹介されています。

メリット⑤国際化が促されIT、AI産業に貢献

日本が移民を受け入れることによって人口減少を移民が埋め、多文化や国際化が促され多様性への理解が進みます。

ドイツやフランスなど一部問題もありますが経済は移民によって経済が活性化された実績があり、米国は高度技術を持った移民によりIT(情報技術)AI(人工知能)などの技術に貢献。

ドバイでは約9割が労働者として人手不足を補っており、ベトナムでは小学校で日本語が第一外国語となり、言葉の壁をクリアしようとしています。

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日本が移民を受け入れるデメリットとは?

デメリット①治安が悪化、犯罪も

日本に移民が入ることで治安が悪化することが一番の懸念となります。メディアでも紹介されているように、アフリカ大陸や中東諸国から地中海を挟んでイタリアやギリシャなどに移民が移動し、治安の悪化が深刻な問題となっています。

移民の増加は深刻で各国受け入れを制限してきましたが、イタリアへ入った移民は、再びアフリカ大陸へ返すことは法律上禁止されているので移民を受け入れることしかできません。

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以前はドイツやフランス、オランダなどにも移民は振り分けられてきましたが各国で規制され現在はイタリアに集中。治安の悪化、騒音、ゴミ問題、犯罪などの問題が起きています。

デメリット②精神的なストレス

イタリヤでは、国が用意した移民用の簡易アパートや施設はパンク状態で、住まいだけでなく食べ物など生活費必需品も用意されます。

これらはイタリアの税金だけでなく国連からも支援があり、イタリア人にとってはストレスとなり精神的なダメージが大きく見られます。

自分たちが納めた税金が全く知らない移民に提供されているという、イタリア人のイライラ感は将来的にも大きな不安材料となっています。

デメリット③日本人の雇用、賃金下降を圧迫する可能性

現在、日本への移民は高度で技術のある人材などが期間を限定され入国していますが、少子超高齢化を改善するには内閣府によれば毎年20万人の移民を受け入れれば日本の人口大幅減を回避できると試算しています。

ただ、その20万には技術もノウハウも何も持たず単純労働しかできない移民も数多く含まれるはずです。

このようになれば単純労働市場に門戸を開くことが必要となり、このことで日本人の雇用が圧迫される懸念があります。

日本は現在、企業において人手不足状態であり、その代変えとして移民を雇用すると、賃金は安くなることが予測されます。それは日本人労働者にも言えることで、同じ作業、労働をしてくれるのなら賃金が安い人を雇用するのが商売の鉄則です。

デメリット④出生率高い移民、2世、3世誕生で国の文化も変化?

移民を受け入れるデメリットとして、移民の出生率が挙げられています。移民の出生率は高く、平成2年から10年のフランスでの1人の女性が一生に産む子供の平均数である特殊出生率は、フランス人が1.6に対し、移民の女性は2.5と1.5倍の開きがあります。

フランスの女性は一生に1人か2人出産するのに対し移民は3人近くを出産し、その子らが大人になってまた3人近くを出産するとすれば、その違いは大きなものとわかるはずです。

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一般的に移民は所得水準が低く、雇用環境も決して優遇されているとは言えません。単純に考えれば移民第1世はから2世、3世と代を重ねれば移民人口が急増することがわかります。

米国ではメキシコからヒスパニック系の移民が急増しており、33年後には米国は非白人国、100年後にはヒスパニックの国になると試算されています。

これが日本に移民が2世、3世と増加したと考えると日本の文化などが懸念されることになります。

デメリット⑤日本の神社がモスクやヒンズー寺院に移り変わる可能性も

日本が移民を受け入れた場合、現在の日本人にその覚悟があるのか問われます。

日本と異なる民族が移民して2世、3世と移民人口を増加させ、50年、100年後に日本はどうなっているのかは予測できません。

神社がモスクやヒンズー寺院に変わったり、お寺の住職が韓国系移民になる可能性もあります。日本が移民を受け入れ、これが将来の日本像だと国民が納得でき覚悟があるのか問われます。

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日本の移民に対する姿勢に海外の反応は?

米国は反移民政策、英国は移民を嫌いEU離脱

日本は、陸続きで他国と接する欧州や米国に比べ島国であるため外国人と接触は少ないとされています。

ここ数年は、東京オリンピック・パラリンピックが平成32年に開催されることで訪日外国人客も過去最高を記録していますが、これは移民ではなく旅行でビザ(査証)期間内での滞在に過ぎません。

米国や欧州では、イスラム過激派を警戒しており、米国では反移民政策を掲げ、英国は移民を嫌いEU(European Union:欧州連合)を離脱しました。

シンガポール、ドバイへ移民が主流、日本はスルー

では、海外から見た日本の移民政策はどう思われているのか。米国では日本の移民受け入れで経済大国になるとしていますが、欧州ではアジアの中ではシンガポールやドバイなど収入の高い国に移民し、日本はスルーされています。

海外から見れば日本の移民受け入れに関し、ここ数年での訪日外国人客の増加、消費力など力の差は歴然であり、日本が世界で注目されている今こそ親日派を受け入れる政策をとるべきとしています。

日本政府は世界の現実からは目を背け、単純労働者の移民を認めないとしていますが現実には日本には約230万人の在留外国人がおり、過去最高となっています。

しかし、日本は閉鎖的であり、海外からヒト・モノ・カネが集まらないと言われ、内向きな「人づくり改革」や「教育無償化」などの政策となって移民に関しての議論がされていないと見られています。

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日本の移民受け入れと2025年問題

女性の出生率向上は失敗、人口は首都圏に集中

日本国民は、人口減少の危機感は乏しいもので、特に首都圏では地方の問題として見ているとも言えます。ただ、国立社会保障人口問題研究所では、2025年には東京でも人口はピークを迎え、その後は急減することが予測されています。

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この間近に迫った危機に対し、政策は不十分であり平成26年には、女性の出生率の向上と、首都圏から地方への人口移動を目指し「地方創生法」が整備されましたが、これまで数千億円の予算をかけながらも出生率は上がらず、人口は東京など首都圏に移動するという逆効果の結果となりました。

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途方自治体やNPOでは20年前から外国人住民へ支援を

ただ、日本は移民受け入れを最後の砦と考えているようにも見え、国は移民政策を積極的には行っていませんが、地方自治体やNPO(Non Profit Organization:営利目的でない団体)などは、過去20年前から外国人住民の支援活動を積極的に行ってきました。

日本にふさわしい移民の受け入れは、日本の人口急減を緩和する他にも、労働力の確保だけでなく日本の若者がハングリー精神を持つ外国人に刺激され、互いに競争・協力することで日本再生のための切り札ともなりえます。

すでに、日本では日本人と外国人が協力し、起業する若者も増え始めています。

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日本の移民問題の現状!移民受け入れのメリット・デメリットは?のまとめ

日本の移民問題は、政策的にも現在のところ積極的には行っておりません。ただ、この状況のままでは、数十年で超高齢化率は高くなり子も少ないという現実は避けられません。

日本の文化を守るという意味では移民は受け入れられないという意見が多く聞かれますが、秋田県の伝統文化「なまはげ」は人口減少で4割以上が消滅しましたが、外国人留学生が担うことで復活した事例もあります。

日本の文化に親密感があり好感を持つ外国人の移民は、今の日本には必要かもしれません。

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