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株主配当の確定申告で損をしないために2つの課税方法や源泉分離課税を解説

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株式を所有している方に定期的に入ってくる株主配当金。株式の売買で利益を上げるだけでなく、株主優待や配当金を目当てとした投資方法もありますが、ここでは配当金によって得た利益についての所得税と確定申告について説明していきます。

確定申告することによって節税になり得をする可能性もありますので、まずはご自身の(株式などの投資信託での損失も含め)収支を確認してみてください。

株主配当の確定申告をしなければ「源泉分離課税」がかかる


株式の配当金は、株主総会の決議によって、株主に対して支払う金額が確定されます。

この配当金も通常の労働収入と同じように所得税や地方税の対象になるため、20.315%(所得税15%+地方税5%+復興特別所得0.315% 以下では約20%と表記することがあります)の源泉徴収分が差し引かれた状態で株主に配分されます。

このように支給時に一定の税率を乗じた分を除いて支給することを源泉分離課税と言います。源泉分離課税制度は、他の所得を考慮せずに、株主配当金の支給者(その株式を保有している法人)が、まず所得税を控除して支払うため、金銭を受け取った場合は、納税済みになっている制度のことです。確定申告を行わない場合は、この源泉徴収が行われるだけになります。

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株主配当の確定申告すれば2つの課税方法が選べる


確定申告をすれば源泉徴収以外に2つの課税方法を選択することができます。この2つの方法とは、「総合課税」と「申告分離課税」です。どちらの確定申告した方が節税になるのか(またはどちらの確定申告もしない方が有利なのか)の前に、まずはそれぞれの制度ついて以下で詳しく説明していきます。

確定申告課税方法①:総合課税

まず、「総合課税」について紹介します。総合課税として確定申告する場合の税金は、株主配当金として受け取った金額と他の所得とを合算し、課税所得金額に対応した税率を掛けて算出します。

また、この場合は「配当控除」が受けられます(ただし、日本国内に本店のある法人から受け取れる剰余金などの配当などで確定申告した配当所得に限定されます)。「配当控除」については次で詳しく説明します。

総合課税で適用できる「配当控除」について

前述の通り、配当金を受け取る場合、あらかじめ配当金の約20%が源泉徴収分として差し引かれています。

この税金を軽減する制度が「配当控除」です。この配当控除を行った方が有利なのは「給与所得」と「配当金」の合算収入が695万円以下の方です。ただし、確定申告を行わないと「配当控除」による税金の減額が受けられません。

逆に「給与所得」と「配当金」の合算で695万円を超える場合、確定申告すると源泉徴収より高い金額を支払うことになりますので注意してください。この場合は、確定申告せずに、配当金で源泉徴収の処理をされた状態の方が有利になるということです。

配当控除の計算方法について

課税対象となる所得の総額が1,000万円以下の場合、配当控除は(剰余金の配当などに係る配当所得×10%)+(証券投資信託の収益の分配に係る配当所得×5%)+(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得×2.5%)で計算されます。

課税対象となる所得の総額が1,000万円を超える場合の配当控除は、{(配当金の配当等に係る配当所得金額-課税対象となる所得の総額金額+1,000万円)×10%}+{(課税対象となる所得の総額金額-1,000万円)×5%}で計算されます。

株式配当金は「剰余金の配当等に係る配当所得」に該当しますので、配当金が10万円だった場合は、その10%にあたる1万円が配当控除の対象とすることができるのです。すでに源泉徴収によって20%分は支給時に差し引かれていますので、この配当控除を申告する場合は、税金が還付されることになります。

確定申告課税方法②:申告分離課税


次に、「申告分離課税」について紹介します。申告分離課税として確定申告する場合の税金は、配当所得×20.315%(所得税15%+地方税5%+復興特別所得0.315%)で計算されます。この税率は源泉分離課税と同じように見えますが、申告分離課税の場合は、譲渡損失や損益通算ができます。

損益通算とは、株式の銘柄ごとに出た「利益」と「損失」を合わせたものを課税対象とすることです(主に日本の株式の売買の場合はこのような損益通算ができます)。ただし、総合課税と違って、配当控除は適用されません。

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株主配当の確定申告で「得」する人とは?

ここまでで、配当金に対する課税方法が3種類であることを説明してきました。

①確定申告しない源泉分離課税
②総合課税として確定申告する
③申告分離課税として確定申告する

ここでは、確定申告して得をする人について説明していきます。

【総合課税の場合】株主総会の確定申告で得する人

総合課税で申告すると得をするのは、次の2通りが該当します。

①課税対象となる所得の総額(給与所得+配当金など)が695万円以下の人
②配偶者控除などの課税控除を受けていて、かつ配当以外に所得がなく、株式の売買利益や株主配当金などによる所得の合計が38万円以下の人

総合課税として確定申告する場合、配当控除を受けた方が、源泉徴収の税率よりも低くなるかどうかがポイントです。このラインが、おおよそ課税対象となる所得の総額が695万円を超えない人ということになります。

具体的には課税対象となる所得の総額が330万円~695万円以下の人の場合、配当控除を受ければ結果的な税率が17.2%にまで抑えられるため、一律で約20%の税率の源泉徴収よりも税額が少なくなります。
また、配偶者控除などを受けていて、株主配当金などの所得が38万円以下であれば、確定申告をすることで源泉徴収よりも低い税率を受けることができるため、節税になります。

【申告分離課税の場合】株主総会の確定申告で得する人

申告分離課税で申告すると得をする人は、ずばり株式やETF(上場投資信託)、株式投資信託で損失があった方です。株式や投資信託などの譲渡損失と損益通算ができるため、株式などで損失を出している場合には節税できます。

例えば、株式投資で30万円の損失があって、株式配当金が40万円ある場合、株式配当金からはすでに約8万円(40万円×源泉徴収税率約20%)の源泉徴収が行われています。しかし、30万円分の損失を通算すると、この損失にかかる源泉徴収分(30万円×源泉徴収税率約20%=約6万円)だけは取り戻すことができるのです。株式や投資信託で損失を出している場合は節税のチャンスだと考えるといいでしょう。

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株主配当の確定申告で「損」する人とは?


ここでは、確定申告で損をする人について紹介します。そもそも確定申告自体が多少手間になりますので、時間的に損ということがあるかもしれません。時間的制約を除けば、前述のケースとは逆の方が損をすると考えてもらえれば大丈夫です。

また、確定申告してしまうと損になるということは、源泉徴収を取られるだけで済ませるということですので、確定申告による最終的な税率よりも源泉徴収の税率の方が低い場合になります。

サラリーマンの方はこの税率だけ比較すればいいのですが、主婦・主夫の方や学生の方は扶養から外れてしまうことによるデメリットとの比較や、社会保険料や国民健康保険料が上がってしまうという問題もありますので、慎重に計算することをお薦めします。

【総合課税の場合】株主総会の確定申告で損する人

総合課税で確定申告すると損をしてしまう人は、次の2通りの方が該当します。

①課税対象となる所得の総額(給与所得+配当金など)が695万円より多い人
②配偶者控除などの課税控除を受けていて、かつ配当以外に所得がなく、株式の売買利益や株主配当金などによる所得の合計が38万円より多い人(扶養の対象から外れます)

確定申告した方がいいかどうかは、配当控除を受けた場合の最終的な税率が、結果として源泉徴収の税率より低いかどうかがポイントです。配当控除の計算のところでも書きましたが、課税対象となる所得の総額が1,000万円以上かどうかで計算式が変わります。

具体的には課税対象となる所得の総額が1,000万円を超える方の場合、所得税の範囲における配当控除は税率で5%、住民税に対する配当控除の税率が1.4%です。1,000万~1,800万の方は配当控除を受けられたとしても、最終的な税率が36.6%となり、一律で約20%の税率の源泉徴収よりも税額が多くなってしまいます。1,000万円を超える方は総合課税での確定申告はしない方が無難かと思います。

【申告分離課税の場合】株主総会の確定申告で損する人

申告分離課税を選ぶと損をする人は、配偶者控除などの課税控除を受けていて、株式売買の利益や株主配当金による所得が合算して38万円より多い方です。配当金などで38万円よりも多い収入がある学生や主婦・主夫の方で配偶者や親の扶養に入っている場合は、扶養の対象から外れてしまいます。

また、個人事業主や無職などで、年金の第1号被保険者の方で、かつ、親や配偶者の扶養に入っていない方は、配当所得を申告すると、国民健康保険の保険料の計算対象となる所得が増加するため、保険料が高くなることもあります。実際に株主配当金の利得と、保険料の値上がり額による支払額をそれぞれ計算してどちらが有利かを確認する必要があると考えてください。

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株主配当の確定申告で損をしないために2つの課税方法や源泉分離課税を解説のまとめ


株主配当金を受け取る時点で源泉徴収が行われていますので、確定申告することによって税金の還付を受けられるかどうかは、課税対象となる所得の総額の金額や他の投資での損失があるかどうかによります。

特に課税対象となる所得の総額が695万円以下であれば、総合課税で確定申告することで、配当控除を受けられるため節税になります。他の投資の損失についても確認したうえで、どの方法を取れば得をするのかを検討してください。不明な部分はお近くの税務署や、自治体、税理士の方に確認するとなお良いでしょう。

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