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仕送りにも贈与税がかかる?仕送りで贈与税が発生する場合と金額を解説

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目次

子供が大学進学をきっかけに一人暮らしをしたり、親が現役を退いたりした場合、その親や子供が一定期間ごとにお金を仕送りをするということは良くあります。それではこのような仕送りは贈与税の課税対象となるのでしょうか。

結論としては贈与税は掛かりません。しかし例外的に贈与税がかかってくる場合がありますので注意が必要です。

贈与税がかかるのはいくらから?


贈与税は贈与があった場合の全てに対して課税される訳ではありません。
贈与税には年間110万円の基礎控除額というものが設けられています。
よって、その年1月1日から12月31日までの間に行われた贈与の額の合計が110万円を超える場合に限り、その超える部分の金額に対して課税されます。

贈与税発生の具体例

・年間贈与額80万円の場合
80万円<110万円
となり、贈与税はかかりません。

・年間贈与額200万円の場合
(200万円-110万円)×贈与税率10%=9万円
となり、9万円の贈与税がかかります。

<下に続く>

年間110万円以上の仕送りをしたら贈与税はかかる?


上記の考え方からすると、毎月10万程度の仕送りを行うと年間110万円の基礎控除額を超えてしまいますので、超えた部分の金額に贈与税がかかるような気がしてしまいます。しかし相続税法においては、扶養義務者(※1)から貰う生活費や教育費(※2)に充てるための通常必要な金額には贈与税はかからないと定められています。

よって仕送りは正にそれに該当することになりますので、通常は贈与税はかかりません。

※1 扶養義務者とは、配偶者及び民法877条に定められている親族のことをいいます。直系血族と兄弟姉妹はお互いに扶養する義務があるとされており、家庭裁判所からの指示があれば特別な事情がある場合を除き、三親等内の親族間においても扶養義務が発生します。また税法上においては、生計を一にする三親等内の親族については家庭裁判所の審判がなくても扶養義務者となるとされています。

※ 2 生活費とはその仕送りを受ける人が通常の日常生活を送る為に必要な費用のことをいいます。教育費とは学費やその他勉学の為に必要な教材や文具などを購入するための費用のことをいいます。これは義務教育に限りません。

仕送りで贈与税がかかる場合とは


お金を送る名目は仕送りであったとしても、その使い方次第では贈与税がかかる場合があります。

受け取ったお金を預金に入れた場合

通常の生活に必要な金額以上のお金を仕送りとして受け取り、余った金額を預金としている場合には、仕送りがなくても通常の生活ができると判断され、その余分な部分の金額に対しては贈与税が課税されます。

仕送りで車等を購入した場合

生活費用とみなされるのは、食費、衣料費、住居費、水道光熱費、教育費、医療費などです。仕送りのお金で車や株式などを購入した場合には生活費用とは認められませんので贈与税が課税されます。

現金ではなく不動産等を仕送りとして譲り渡した場合

生活費や教育費に充てるためであっても、現金ではなく不動産や株式などの財産そのものを譲り渡した場合には、仕送りとは認められず名義変更の際に贈与があったものとみなされて贈与税が課税されます。

<下に続く>

仕送りにも贈与税がかかる?仕送りで贈与税が発生する場合と金額を解説のまとめ

いかがでしたでしょうか。仕送りには基本的には贈与税は関係ありませんが、程が過ぎた仕送りには贈与税がかかってしまいます。仕送りは多くの人に関係のあることです。

現在仕送りを続けている人は、一度その金額が適正であるかどうか確認されてみるのも良いでしょう。

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