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民法での相続と相続税法は違う?民法の相続制度を解説

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目次

「民法での相続」と「相続税法」は同じ法律なようで実は少し違います。
イメージとしては民法がベースにあり、その上に相続税法がある感じです。相続税法は民法に多少の修正が加えられたものという位置付けとなります。
ここでは民法での相続をご紹介してまいります。

民法第1章 相続全体に当てはまる事項 882〜885条


相続全体に関する全てに当てはまる事項が第882~885条です。

相続開始の「理由」と「場所」 882・883条

相続は死亡により、被相続人の自宅住所において開始します。

相続権がない者が財産を受け取った場合に使われる「相続権回復請求権」 884条

相続権回復請求権とは、本来の相続人が、他の相続権がないにも関わらず相続権を主張する人にその権利を侵害された場合において、その相続財産の回復を求めることが出来る権利のことをいいます。
この相続権回復請求権を本来の相続人またはその法定代理人が行使する場合には期限が決められており、その事実を知った時から5年以内または相続開始の日から20年以内となっています。
もしも期限を過ぎた場合には、相続権回復請求権は時効により消滅します。

相続時にかかる費用はどのように対応するのか 885条

相続財産の管理や相続手続きなどに必要な費用はその相続財産の中から支出するものとなっています。ただし、相続人の過失により発生した費用は該当の相続人が負担しなければなりません。
減殺請求により取り戻した相続財産からは相続財産の管理や相続手続きなどの費用を支払う必要はありません。

<下に続く>

民法第2章 相続人に関する事項について 886〜895条


相続人に関わる事項が記載されているのが第886~895条です。

相続人とはどのような人の事なのか。 886〜890条

法定相続人の優先順位は、
第1位 子(原則として胎児、養子、非嫡出子を含みます。)
第2位 両親
第3位 兄弟姉妹
です。
配偶者は優先順位関係なく、常に相続人となります。

相続人になれない人 891条

以下の相続人の欠格事由に該当する相続人は相続権を失います。
① 命を侵害するような行為を行った場合。
② 命を侵害した者を知っていながら告訴や告発をしなかった場合。
③ 遺言行為に関して不当な干渉をし、撤回などをさせたり妨げた場合。
④ 遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した場合。

相続権の廃除 892〜895条

被相続人の意思により推定相続人の遺留分を含む相続権を廃除することが出来ます。

①家庭裁判所へ申告

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待、重大な侮辱行為、その他これに準ずる非行があった場合には、被相続人はその人の相続権の廃除を家庭裁判所へ請求することが出来ます。

②遺言書に記載 892・893条

被相続人が遺言書に相続権廃除の意思を記載していた場合には、遺言執行者はその遺言書が効力を生じた後すぐに家庭裁判所へ該当する推定相続人の廃除を請求しなければなりません。

廃除の取り消し方法について 894条

相続権が廃除されている場合において、その後被相続人が廃除を取り消したくなった場合には、被相続人は何時でも家庭裁判所へ請求を行うことが出来ます。

廃除確定前に相続が始まった場合 895条


廃除の申し立て後その審判が確定する前に、その申し立て人の相続が始まった場合には、親族または利害関係者もしくは検察官の請求によって家庭裁判所は相続財産の管理について必要な処分を命令することが出来るようになっています。

民法第3章 相続の効力に関する事項

相続の効力に関する事項が第896~905条になります。

相続の効力 896~899条

相続人は被相続人の財産に係る全ての権利義務を承継することになります。
相続人が1人である場合にはその人が全てを承継し、複数人である場合には共有財産となります。
ただし被相続人の一身に専属したものについては承継されません。
一身に専属したものとは、使用貸借における借主の地位などのように個人の人格や身分と密接な関りを持つものをいいます。

相続分 900~905条

相続分に関する事項が第900~905条になります。

法定相続分の内訳 900条

同順位の相続人が複数ある場合には以下の相続分となります。

・ 配偶者と子
配偶者1/2、子1/2
・ 配偶者と父母
配偶者2/3、父母1/3
・ 配偶者と兄弟姉妹
配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

※ 配偶者が既に死亡している場合には、配偶者以外の子または父母もしくは兄弟姉妹が全て相続します。

代襲相続人の相続分はどうなるのか 901条

相続人であった人が既に死亡、欠格や廃除により相続権を失っている場合には、その人の直系尊属(子など)が相続します。相続分はその本来の相続人が受けるべきであった部分と同じです。

遺言で指定できる相続分はどう決めるのか 902条

被相続人は遺言により相続分を指定出来ます。この指定相続分は法定相続分に優先します。
しかし遺留分は何より優先されますので、遺言により遺留分を侵害された相続人が減殺請求を行うと、指定相続分は修正されます。

特別受益者の相続分はどうなるのか 903~904条


共同相続人の中に次に該当する人(これを特別受益者といいます。)がある場合には、その財産の額を遺産分割において相続の取り分を決める際の基礎となる財産に含めなくてはなりません。これを持ち戻し計算といいます。
① 被相続人より遺贈を受けた。
② 被相続人の生前において婚姻や養子縁組、生計の資本の為に贈与を受けた。

特別受益者の相続分は、持ち戻し計算をした後の相続財産から上記①、②を差し引いた残額となります。
もしも差し引いた金額がマイナスとなった場合には、特別受益者の相続分は0となります。

相続分取り戻し権 905条

共同相続人の内の1人が遺産分割前に第三者に対して相続分を譲渡した場合には、他の共同相続人は譲渡があった日から1ヶ月以内に限り、その価格と費用を償還することでその相続分を取り戻すことが出来ます。

遺産分割 906~914条

遺産分割に関する事項が記載されているのが第906~914条です。

遺産分割はどのようにして行われるのか 906~910条

遺産分割は遺産の状況、共同相続人の生活の状況、その他一切の事情を考慮して行わなければなりません。
この際に行う協議は共同相続人達の意思で何時でも行うことが出来ます。協議がまとまらなかったり、協議が出来ない場合には、各共同相続人は分割を家庭裁判所へ請求することが出来ます。
しかし被相続人は遺言により相続開始時から5年以内の遺産分割を禁止することが出来ます。この場合には遺産分割を行うことは出来ません。

相続時の遺産に債権が含まれていた場合 910~914条

遺産の中に債権が含まれていた場合には、各共同相続人は他の共同相続人に対して、売主が買主に負う担保責任と同様の責任があります。

もし共同相続人の内の1人が相続した債権の弁済が受けられない状況になった場合には、その他の共同相続人は相続分に応じてその弁済が受けられない金額を分担して負担なければなりません。しかしこの場合において求償者に過失がある場合には他の共同相続人に対して分担請求することは出来ません。

ただし共同相続人間のこの責任は、被相続人が遺言により廃止または制限をかけた場合には、上記の通りには適用されません。

民法第4章 相続の承認と放棄 915~940条


相続時における承認及び放棄について第915~940条をご紹介いたします。

相続の承認または放棄を選択する期間 915~917条

相続人は相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に、単純承認または限定承認もしくは相続放棄のいずれかを選択しなければなりません。

承認または放棄した場合の相続財産の管理 918条

相続人が承認または放棄を決めるまでの間は、相続人は自分の財産と同じように相続財産の管理をする義務があります。

承認または放棄があった場合には、それにより相続人となった人が財産管理を行います。
また利害関係者、検察官が家庭裁判所へ請求を行うことにより、家庭裁判所は何時でも相続財産の保存に必要な処分を命じることが可能です。

相続の承認または放棄に関する取り消し 919条

一度決めた相続の承認または放棄は、相続開始日以後3ヶ月以内であっても取り消すことは出来ません。

しかし正当な取り消し事由がある場合には、追認をすることが出来る日から6ヶ月以内に家庭裁判所へ申述することにより取り消すことが可能です。
6か月を経過してしまった場合、承認または放棄したときから10年が経過した場合には時効となります。

単純承認 920・921条

単純承認とは、被相続人のプラスの財産に借金などのマイナスの財産を含めた全ての財産を承継する方法です。

相続開始日から3ヶ月間の熟慮期間内に限定承認または相続放棄の意思表示がなかった場合には単純承認を選択したとみなされます。

限定承認 922~937条

限定承認とは、被相続人の相続財産について、マイナス財産が多い場合にはマイナス財産の範囲内でプラスの財産を相続し、プラス財産がマイナス財産を上回ればそれも相続するという方法です。

限定承認を選択する為には、相続開始日から3ヶ月以内に相続人全員で共同して家庭裁判所へ手続き行わなくてはなりません。

相続放棄 939~940条

相続放棄とは、財産のプラスマイナス問わず被相続人の相続財産の一切を相続しない方法です。相続放棄をした場合には最初から相続人でなかったものとみなされます。
相続放棄を選択する為には、相続開始日から3ヶ月以内に自らの意思で家庭裁判所へ手続きを行わなくてはなりません。

また相続放棄は代襲相続の対象とはなりませんので、放棄をした相続人の直系血族へ相続権が移ることはありません。

<下に続く>

民法第5章 財産分離 941~950条

相続債権者または受遺者は相続開始の日から3ヶ月以内に家庭裁判所に対して、相続人が相続開始前から所有している自分の財産と被相続人の相続財産を分離するように請求することが出来ます。
これにより債権回収がスムーズに行えるようになります。

民法第6章 相続人不存在 951~959条


相続人の存在が不明確である場合には、相続財産は法人とみなされ相続財産法人となります。この場合には利害関係者または検察官の家庭裁判所への請求により、この法人の代表となる相続財産管理人が選任されます。

相続財産管理人は相続財産の清算を行うと同時に、相続人の捜索も行います。捜索を行った上でも相続人が不存在である場合には、相続財産は特別縁故者や国に帰属することになります。

民法第7章 相続時の遺言について960~1027条

遺言について第960~1027条をご紹介いたします。

相続時の遺言に関して共通する事項 960~966条

遺言はその効力発生が遺言作成者の死亡後になりますので偽造や改造を防ぐため、その方式について厳密に法律に定められています。
遺言は満15歳に達した人で、遺言を作成する時においてその能力を有している人が作成することが出来ます。

相続時の遺言方式 967~984条

民法に規定されている遺言の方式には、3つの普通の方式と4つの特別の方式があります。

遺言方式①普通の方式

・ 自筆証書遺言

証人の必要がなく遺言者単独で作成できる遺言です。
遺言者本人が本文、作成した日付、氏名を記載し押印をすれば完成します。
遺言の付け加えや変更を行う場合には、遺言者がその場所を指定し、変更の旨を記載して署名し、変更のあった場所に押印をしなければ遺言としての効力を生じません。

・ 公正証書遺言

公証人役場にて証人2人の立ち合いの元、遺言者の口述内容を公証人が公正証書として作成する遺言です。
作成後その内容を遺言者と証人2人が確認、承認をしたら各自が署名押印し完成します。

・ 秘密証書遺言

公証人役場にて証人2人と公証人立ち合いの元、遺言者のみその内容を知る形で作成する遺言です。
遺言者がその証書に署名捺印した後、公証人がその証書の提出日、遺言者の申述を封紙に記載し、遺言者と証人2人がその封紙に署名押印して完成します。

遺言方式②特別の方式

原則として遺言は上記の普通の方式の3つとされていますが、特別の方式によることを許す場合には、以下の特別の方式による遺言が認められています。

・ 死亡の危急に迫った者の遺言

病気や怪我などの理由により死期が迫った人が遺言を遺そうとするときには、証人3人以上の立ち合いの元、内1人に遺言内容を口授し、その口授内容を用紙などに記載してそれを遺言者と証人が確認承認後、各証人が署名押印することにより遺言とすることが出来ます。

・ 隔離された伝染病患者の遺言

伝染病により病院に隔離された人は、証人1人以上と警察官1人の立ち合いにより遺言書を作成することが出来ます。

・ 在船者の遺言

船舶内に滞在している人は、証人2人以上と船長または事務員1人の立ち合いにより遺言書を作成することが出来ます。

・ 船舶での遭難者の遺言

船舶が遭難しその船舶内にいる人に死期が迫っている場合においては、証人2以上の立ち合いにより口頭で遺言を遺すことが出来ます。

相続時の遺言効力 984~1003条

遺言の効力は遺言者の死亡により生じます。
遺言により指定された受遺者は、遺言通りに必ず遺贈を受け入れる必要はなく、遺言者の死後、任意で何時でも遺贈の放棄をすることが出来ます。

遺言の執行 1004~1021条

公正証書遺言を除くすべての遺言書については、その保管者が相続の開始を知ってから遅滞なく家庭裁判所へ検認の請求をしなければなりません。
その後、遺言執行者が遺言または家庭裁判所より選任されます。遺言執行者は遺言を実現するための一切の行為を行う義務があります。

民法第8章 相続時の遺留分 1022~1044条


被相続人の配偶者、直系卑属、直系尊属には遺留分が設けられています。代襲相続が発生した場合の代襲者の遺留分は本来の相続人の遺留分と同じです。

その割合は、
直系尊属のみが相続人である場合…法定相続分の3分の1
それ以外の場合………………………法定相続分の2分の1

となっています。

遺留分権利者やその代襲者は上記の遺留分を限度として、遺贈や贈与により遺留分を侵害した人に対して遺留分減殺請求を行い、財産を取り戻すことが出来ます。
この減殺請求権は、減殺の対象となる遺贈や贈与があったことを知った日から1年経過した場合及び相続開始の日から10年が経過した場合には時効により消滅します。

民法での相続と相続税法は違う?民法の相続制度を解説 まとめ

以上、民法における相続を簡単にご紹介してまいりました。

相続税対策で関わってくるのは相続税法ですが、その他の相続問題に関しては民法に関係する場合が多いでしょう。また両者に関係する問題も起こるかもしれませんし、相反する問題が起こるかもしれません。
実際に問題が起こった時は専門家に任せるとして、日本人として知っておいて損はない法律ですので、この機会に知識を深めていただければ幸いです。

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