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2017/11/23

2020年東京オリンピック経済効果!1964年東京五輪や過去の五輪と比較

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2020年東京オリンピックの経済効果とは?

2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は開催前、開催後を含め18年間で約32兆円と予測され、景気回復傾向の日本にとって最大のイベントとなります。

訪日外国人客数も年々増加しており、日本での消費も3兆円を超えるなど日本のGDP(国内総生産)の約6割を占める消費にも大きく影響が出てきます。

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2020年東京オリンピックの経済効果はどのくらい?

男女とも全競技で正式種目に

平成32年7月25日〜8月6日に開催される東京オリンピック・パラリンピックまで3年を切り、開始に向けた設備投資など準備が進められています。

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明治29年にギリシャのアテネで初めてのオリンピックが開催され、当時は女性の参加は認められませんでしたが、その後、徐々に女性種目が増え始め平成24年のロンドンオリンピック・パラリンピックでボクシング女子が正式種目となり全競技で男女平等に参加することとなりました。

東京都資産、大会期間、大会後10年で約27兆円

東京オリンピック・パラリンピックは同時開催で経済効果は、同時開催によってテレビなど放映権が大幅に上昇し、世界的にも視聴率は上がり放映権の単価が上昇することが予測されます。

大会をサポートするスポンサー料は、1業種1社が原則であり、従来のパラリンピック限定のスポンサー枠がなくなり放映権の上昇が予測されています。

また、同時開催によってチケットの単価が上昇することが期待されています。ここまでのチケット売上予測では、会場費や運営費などのコストを差し引き効果は約1,077億円となります。

東京都では、大会招致が決定された平成25年から32年の大会、大会後の10年、東京における相乗経済効果を18年間で約32兆3,000億円と試算。初のオリンピック・パラリンピック開催都市でで効果はさらに増加するとの予測も出しています。

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2020年東京オリンピックの経済効果の要因はどうなる?

①訪日外国人の増加

国土交通省観光庁によると、平成29年11月4日時点で訪日外国人客数は、平成28年通年の2,403万人を上回り2ケ月近くを残し前年をクリアし、訪日外国人客の日本での消費額も3兆7,476億円と過去最高を記録。

安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピック開催の平成32年には4,000万人の訪日外国人客を呼び寄せると掲げています。

目標達成となれば消費額は約7兆円となり、そこにオリンピック・パラリンピック開催、さらに観光へとつながれば交通や飲食、宿泊、土産など経済効果は東京都の資産に近いものとなります。

②宿泊施設、全然足りない状況

東京都心では、平成30年から33年にかけ大規模なオフィスビルの新築ラッシュが続きます。オフィス市場では、空室率の上昇が懸念されており、不動産大手では、一斉にオフィスビスからホテル開発に軸足を移し出しています。

大手不動産デベロッパーの森トラストによると、都心の大型オフィスビルは、平成30年には139万平方メートルと平成29年から約8割増加し、オリンピック・パラリンピック開催年の32年には、新たに177万平方メートルが供給されるとしています。

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国土交通省観光庁によると都心のホテルは80%稼働でほぼ満室とみなし、平成28年は83%を記録。オリンピック・パラリンピック開催年には、訪日外国人客4,000万人を見込んでいるため、圧倒的に都心の宿泊施設は不足。一気にホテル建設へと動き、それに伴う経済効果も計り知れません。

③オリンピックを機に地方を活性化

東京都によると大会は東京が中心となり経済効果は約20兆4,000億円で約6割を占めますが、相乗経済効果は地方に11兆9,000億円と広く及ぶと分析しています。

首都圏では宿泊施設が不足しており、宿泊できない外国人観光客が続出する報道もでました。

このニーズを上手に取り入れたのは過疎化状態の地方地域で、「民泊」を中心に日本の食事や礼儀、作法などの文化を直接教えてくれる地域住民が支持を受け、現在でも数多くの訪日外国人客はゴールデンルートである、東京から富士山、名古屋、大阪に変わり地方でも進出が目立ちます。

これもSNS(Social Networking Service:インターネット上の交流目的サイト)発信のお陰でしょう。

④雇用は全国で193万人、雇用経済効果27兆円

東京都では、オリンピック・パラリンピックに向け、交通のインフラ整備や、バリアフリー対策など雇用についての経済効果として12兆2,397億円。

地方を含めると27兆1,017億円と推計。雇用数は東京都で129万6,052人、全国で193万8,939人と見込んでいます。

⑤オリンピックでスポーツ用品購入やスポーツジム通いに繋がるか

民間の東京オリンックピ・パラリンピックの経済効果では、みずほ総合研究所では、直接効果は約1兆8,000億円、相乗効果は28兆4,000億円と分析し、東京都の経済効果試算より短い平成26年〜32年で、付随効果については疑問も示しています。

その疑問部分とは、スポーツ関連の支出の増加で、スポーツ用品を購入したりスポーツジムに通うなど細かな経済効果と見ています。

⑥オリンピックムード効果で財布のヒモが緩む

東京オリンックピ・パラリンピックの華やかな開催で、誰もが財布のヒモが緩み消費意欲が向上すると見ているのは、森記念財団都市戦略研究所が公表した平成26年1月のリポートです。

リポートによると、昭和39年の東京オリンピック開催によって、テレビが爆発的に売れたと示しドリーム効果としていますが、詳細な根拠はないため、ムード効果を金額に例えるのは大変難しいとしています。

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2020年東京オリンピックの経済効果はマイナスの可能性も?

アベノミクスの「地方創生」より東京一極集中へ

東京オリンックピ・パラリンピックによって東京のインフラ整備が前倒しとなり、大会終了の平成32年以降、建設などへの投資は下降する恐れがあります。

首都圏では大規模な都市開発が続いており、オフィスビルや商業施設、宿泊施設など大会終了後もその魅力が伝わなければ賃料低下などのマイナス効果も出てきます。

建設業では、東京オリンックピ・パラリンピック会場の建設や東日本大震災の復興事業によって深刻的な人材不足で人手が取られており、ほか地方のインフラ整備が遅れているのが現状です。

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また、都心の宿泊施設では、訪日外国人客の急増によって稼働率は満室状態とみなされる80%以上で、東京集中が明らかになり、安倍政権の掲げる「地方創生」には程遠いものとなっています。

巨額の大会開催都市の負担に立候補都市は減少

IOC(International Olympic Committee:国際オリンピック委員会)によると、憲章では「オリンピック・パラリンピックの良い相乗効果を開催国、開催都市に残すことを推進」と追加され、開催後の相乗効果について報告義務が設けられました。

近年、オリンピック・パラリンピックは肥大化し、開催への経費が巨額となり、大会終了後には大会施設が利用されないなどマイナスイメージが残る結果となり、東京の次の開催立候補都市は、パリ、ロサンゼルスのみで、すでに東京大会後の2大会で決定する事態となりました。

昭和39年の東京オリンピックでは、東海道新幹線や首都高速道路、モノレール、国立競技場、日本武道館など数多くの相乗効果が現在でも生かされており、平成24年のロンドン大会では、大会終了後の現在でも交通インフラや雇用、外国人観光客増加など相乗効果が高く評価されています。

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1964年東京オリンピックの経済効果はどのくらいだった?

1964年の東京オリンピックは、総務省によると日本の人口は平成26年に比べ9,718万人で、一人の女性が子を産む数、合計特殊出生率は2,03、65歳以上の年齢層は全体の6.2%と平成26年とは大きく異なります。

現在では人口約1億2,730万人、出生率は1.43、65歳以上の人口は25.1%と、アジア発展途上国のような数値となります。

1964年の東京オリンピックは、アジア諸国として初めて開催され、戦後の高度経済成長期を象徴するような催し物でした。

国立競技場、選手村の建設や首都高速道路、新幹線の整備など日本中が団結して準備に関わりました。

建設費用などは2,000億円を想定していましたが、現実には4,000億円と現在の価値からすれば10分の1としても4兆円。莫大な費用をかけた一方、日本が戦後の復興を世界にアピールすることができた大会でもあります。

その経済効果は、GDP(国内総生産)で見ると総務省では106兆8,000億円と平成25年のGDP519兆7,000億円と5分の1と経済効果の大きさが示されます。

1964年の東京オリンピックは、間接的にも経済効果を生み出したと言えます。

大会翌年には、サッカーの実業団リーグやバレーボール、バスケットボールなど多くに渡り国民に協議を知らせスポーツスクールや教室、クラブなどが全国に波及し、幼児から主婦、中高年まで幅広い人たちが参加するという効果を与えました。

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過去のオリンピックの経済効果はどれくらいだった?

2016年リオオリンピック

米国の大手通信社・AP(Associated Press)通信によると、ブラジルのリオデジャネイロオリンピックにかけた費用は約1兆4,600億円とされ、競技施設や地下鉄の路線新設、港湾改修、ドーピング検査施設の新設などの費やされました、

大会は問題なく終了しましたが、大会翌年からはオリンピック回最後の施設利用について問題となりました。

リオデジャネイロオリンピック公園は、小規模なイベントなどに利用されましたが、他の施設においては利用がなく、民間に売却するため入札を計画しましたが、興味を示したのはわずか1社。

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大会後の各々の施設では、荒廃が報じられ、プール会場は廃墟状態、メイン会場はコーストタウン貸したままで、IOCとリオデジャネイロの管理責任を問われる争いが起こり約9,000億円超えの電気代が未払いでスタジアムの電力は停止されたままです。

多くの経済学者は、リオデジャネイロのオリンピックの経済効果に否定的で、公務員などの給与や年金は遅れ、犯罪件数が増加している状態です。

2012年ロンドンオリンピックの経済効果

ロンドンオリンピックは、先進国で開催された直近のオリンピックであり、同様に先進国、日本にとっても参考になると思われます。

ロンドンオリンピックの経済効果として、開催都市のロンドンでなく隣接する地域にも波及効果が行き渡りました。特に宿泊業では持続的な間接効果をもたらしています。

DCMS(Department for Culture, Media and Sport:英国文化・メディア・スポーツ省)によると、大会開催から1年後に公表したリポートでは、経済効果は2004年から2020年までの17年間で約9兆8,600万円とされ、雇用も約62万〜89万人分の雇用社が創出したとされています。

同省によれば、オリンピック効果は開催都市ロンドンが最大であるものの、ロンドン南東部、イングランド東部を合わせると経済効果は約56%と開催地周辺に波及効果が表れています。

このことから東京周辺の首都圏にも一定の経済効果が見込めることが予測できます。

2008年北京オリンピックの経済効果

北京オリンピック決定後、中国の国際的なイメージと国際的な地位を向上させるため競技施設への投資や、交通インフラの整備など、中国政府の公式資料によると2002年から2008年までの7年間で、投資・整備額は約4兆2,000億円にも上りました。

野村証券の試算によると、この7年間でオリンピック関連の経済効果は約14兆8,870億円をもたらし、直接的経済効果は4兆7,780億円、間接的経済効果を10兆2,260億円に達したとしています。

中国国家統計局と北京市統計局の報告では、オリンピック投入期の2005年から2008年の間、北京市のGDP(国内総生産)年平均成長率は11.8%と、中国の第十次5ケ年計画から0.8%引き上げられました。

2004年アテネオリンピックの経済効果

アテネが首都のギリシャは、破綻危機に陥っっており2009年に政権交代によって財政赤字の隠蔽が明らかになりました。財政を圧迫させた直接的な原因がアテネオリンピックとされています。

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ギリシャは、2002年にEU(European Union:欧州連合)に加盟し、資金調達が容易となりアテネオリンピックへ向け、空港や地下鉄、高速道路など交通インフラに巨額の資金を投入しその総額は約1兆円と、当時の夏季オリンピックでは歴代5位の出費となりました。

大会後も、年金受給者や公務員への優遇で国債を発効し続け、2015年3月時点で借金は約42兆円まで増加。対GDP比では177%に達し、国が破綻してもかしくない状況となり、アテネオリンピックの経済効果などは見当たりません。

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東京オリンピックの経済効果と合わせて知りたいレガシー効果

平成25年に東京でのオリンピック開催が決定し、興味を示す訪日外国人客数は増加傾向にあり、国土交通省観光庁では平成29年11月4日現在で、平成28年の訪日数を上回り過去最高を記録と公表。

日本での訪日外国人客の消費が3兆円を超えるなど波及効果は大きくあります。安倍政権は、東京オリンピック開催の平成32年には訪日外国人客数を4,000万人を目指すとし、その経済効果は増加傾向が予測され、日本のGDP成長率にも大きく影響されることになります。

開催地の東京では、大手町に温泉旅館を開業する星野リゾートなど宿泊施設の建設ラッシュが続いており、人手不足など社会問題にもなっています。

また、新種目のサーフィンなど千葉県、ヨットは神奈川県の湘南と東京以外での地方活性化にも期待され、オリンピック事前の各国の日本合宿では全国に及ぶと予測されます。

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2002年の日韓サッカーワールドカップでは、大分県の日田郡の人口1,000人ほどの小さな村である中津江村に、カメルーン代表チームが合宿地に選び、一躍有名となりました。村中が一大イベントとして捉えカメルーン代表を歓迎し地域活性化を実現させました。

他にもイタリア代表は宮城県仙台市、パラグアイ代表は長野県松本市、ドイツ代表は宮崎県宮崎市と日本全国に日本の「おもてなし」で賑わいをもたらした実績があります。

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2020年東京オリンピック経済効果!1964年東京五輪や過去の五輪と比較のまとめ

東京オリンピック。パラリンピックまで3年、大会期間中には1日当たり最大で92万人もの観戦客が東京を訪れると予測されます。

この観戦客以外にも相乗効果として日本の観光を目的に訪日外国人客数の増加や、オリンピック関連施設への建設投資など日本の成長率に大きく影響をもたらすことになります。

安倍政権の女性や高齢労働者の活用に東京オリンピック・パラリンピックは絶好の機会となるため、労働生産性の向上に取り組む姿勢が重要となります。

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