お金のコトをもっと身近に|みんかね
2017/04/24

日本国内の注目FinTech(フィンテック)企業を一覧にしました

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目次

FinTechとは?

FinTechとは金融(Finance)とIT(Technology)が掛け合わさって出来た言葉であり、IT技術 を用いた金融サービスの事を指します。または、それらの分野に取り組んでいる企業の事を言い表している場合もあります。金融と言うと銀行を通じて預金や投資・融資などに関連するイメージが一般的にあると思います。

しかしFinTechは固定の銀行を通じてではなく、IT技術を用いてそれぞれ独立した金融サービスを提供する事が出来ます。FinTechは個人レベルでお金や資産に関する動きをスムーズ化し、また世界的にも注目されている分野でもあるのです。そんなFinTechのジャンルをまずは大まかに見ていきましょう。

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FinTech企業ジャンルについて

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FinTechのジャンルは様々です。そのFinTechの代表的なジャンルと言えば

①自分の資産管理(銀行口座が違っても一括でお金の動きをチェック出来る)
②個人間の送金(オンライン・アプリを用いての送金)
③資金調達(融資を銀行・公庫等を経由するのではなく、個人レベルでお金を集める事が可能)
④仮想通貨(ビットコイン等に代表される、ITならではの通貨)
⑤クレジットカードの情報まとめ(複数のカード情報をまとめて一枚のカードで一括管理・利用)

などが挙げられます。どれも用途に応じてお金の流れや管理・利用を分かりやすく、スムーズ化させるサービスが多いですね。上記のサービス以外にも投資関係・仕事などの経理や会計・金融情報の現象化等、それぞれのジャンルが今後も発展していく動きが見られるでしょう。

世界のFinTech有名企業  

現在、世界でも注目を集めるFinTech。そんなFinTechを扱う、有名な企業をここでは取り上げてみます。まずは世界的に有名な企業を何個か見ていきましょう。

Paypal(ペイパル)

有名なインターネット上のオンライン決済サービスを取り扱っている企業ですね。Paypalはメールアドレスを用いてクレジットカードの送金や入金・銀行間の送金等に用いられています。

世界でも最も有名な決済サービスとして有名であり、使用ユーザーも多い事で知られているFinTech企業の一つです。

Transferwise(トランスファーワイズ)

海外送金に関わるサービスを作っている企業の一つです。通常ならば海外送金は銀行を通さなければ行えませんでしたが、トランスファーワイズは個人レベルで海外送金が行う事が出来ます。

更に海外送金手数料が通常の銀行振り込みと比べて格安であり(0.5~1.0%)、為替手数料は無料という、今までの常識を壊した事で有名FinTech企業です。

Wealthfront (ウェルスフロント)

資産運用とその助言に伴うサービスを展開しているFinTech企業の一つです。ロボットの要素を取り入れて、その利用者に応じた投資スタイル・おすすめの株式・金融商品を示してくれます。

その他、手数料も1万ドルまでは無料でそれ以後は0.25%と低コストを実現しています。従来の投資にIT技術のロボットを組み合わせた、新しい形の投資スタイルになりますね。

上記に挙げた企業以外にも、有名で成長を遂げている海外の有名FinTechはたくさん存在します。今、世界でどんなFinTech企業やサービスが話題になっているかを、自分で調べるのも時代を先読みする上で重要な要素になりそうですね。

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日本におけるFinTech企業の動向 

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世界より少々遅れを取っている所があるかもしれませんが、日本国内でもFinTechが流行し出す兆しが見えてきています。FinTech業界は世界規模で見ても、2010年から投資規模はどんどん上がってきており(2015年度:223億ドル)、これは日本も例外ではなく2015年には6500万ドルもの額が投資されています。

実際、過去に世界FinTechランキング「FinTech100」に入っている“野村証券”・“電通グループ”・“NTTデータ”など、大企業を始めとした企業がFinTech業界に積極的に参入してきており、FinTech関連の事業・サービスに力を入れ始めているのです。

また、日本政府も画期的なサービスを次々と生み出しているFinTechに注目しています。国として行政面から後押しする方針のようで、様々なFinTech関連の取り組みを行っています。例えばFinTech関連の企業への規制を緩めたり、仮想通貨(ビットコイン等)に対する深い議論・FinTechに関する法令面の整備等にも取り組み始めています。

上記のようにFinTechの熱が日本国内で現在、広まりつつあります。今後も国・多数の民間企業を通じてFinTech業界は盛り上がり、アメリカやヨーロッパを追いかけていく事が予想されます。

日本国内におけるFinTechの最近のニュース

前述したように日本でもFinTech分野への投資・参入は活発化しています。その事を裏付けるようにFinTech関連のニュースも徐々に増えてきています。ここではそんなFinTech関連へのニュースを数件取り上げたいと思います。

みずほと日立がAIで営業力の強化を行う実験を共同で行う

みずほフィナンシャルグループニュース

上記のニュースはみずほの営業部門と企画部門に対して、日立のAI技術を用いて実験・分析を行う趣旨が記されています。

営業部門ではPCの操作時間・顧客訪問回数・社内資格の取得数等のデータ・企画部門では履歴データや行動データを日立のAIで分析して、営業力・業務改善策につなげたい方向性のようです。普段の職員の行動からAIを取り入れて、会社の利益につなげようとするニュースです。

ひまわり生命が保険金支払いに「IBM Watson」を活用する方針

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社ニュース

ひまわり生命も保険金を支払う過程の作業を、「IBM Watson」を活用して作業を効率化させるようです。主に保険金支払いの時に必要な、傷病名や事案毎の認定の難易度の分析・判断に対して自動でコード付与を行ったり、業務フローを構築していく事になるようです。

これにより自動支払の基本的なシステム構築・支払い期間の短縮を達成できるように、2017年度から「IBM Watson」を一般的に活用していく事がニュースにも明記されています。

東京五輪に向けキャッシュレス決済の実現・多様化への動き

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FinTech分野は東京五輪に関連して動きを見せています。その中でも大きな影響を与えそうなのが日本政府が進めている“決済面の整備”でしょう。

東京五輪ではもちろん大量の海外の観光客が日本に訪れます。しかしお金の支払いの時、海外ではカードで支払う手法がメインです。現金決済はあまり無く、小額でもカードで決済する傾向が海外ではよくあります。

その為、訪日観光客に対応する為には各種カード決済が可能なシステムをなるべく広めなければいけません。

それに加えて日本のカードと海外のカードのICチップで情報を読み取る際に用いられている技術が違う事も問題です。つまり訪日観光客がお金の支払いをする際、度々カード関係で問題が出てくると言う事になります。

この問題を解決する為に日本は今、FinTech分野の技術を用いて東京五輪においての決済面の整備を行っています。これからは東京五輪の開催が近づくにつれ、便利なカード決済の環境が整うかもしれませんね。

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【決済】注目FinTech企業

Coiney(コイニー)

コイニーはスマホやタブレットでクレジット決済が行えるサービスです。スマホやタブレットのイヤホンジャックに専用リーダーを指し込む事でカード決済を可能にします。

主に医療・車・不動産(リフォーム関連)等の決済に相性が良く、LIXILとも業務提携を結んでいる会社です。今後もクレジット未加盟の事業者見向けのサービスを拡大していく方針のようです。

・会社名:コイニー株式会社
Coiney(コイニー)

PAY.JP

PAY.JPはシンプルに言えば、存在するウェブサービス等にクレジットカード決済の機能を付けられるサービスです。そのサイトの運営者・開発者向に向けたサービスと言えるでしょう。

数行のコードで導入でき、使えるクレジットカードもVISA , MasterCard, JCB等のメジャー所が対応しています。ユーザー側も分かりやすさ・使いやすさを感じながら物品の手続きをする事が可能です。

・会社名:BASE株式会社

PAY.JP

SPIKE

株式会社SPIKEペイメントはSPIKEというサービスを展開しています。SPIKEはオンライン販売や支払いに関するツールです。その中でも最も売りは手数料・月額料が無料である事です(フリープラン 月100万円まで)。

また、有料プランでも決済手数料は2.55%~+10円でこれは業界でもかなり安い数値となっています。

・会社名:株式会社SPIKEペイメント
SPIKE

【投資、クラウドファンディング等】注目FinTech企業

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WeakthNavi(ウェルスナビ)

WeakthNaviは投資にロボアドバイザー(AI)を組み合わせたサービスです。これまでは最初の目標設定や投資配分を全部、自分で決めなければなりませんでした。

しかしウェルスナビは資産配分の決定・金融商品の選定・自動発注等も行ってくれます。加えて、為替手数料・為替スプレッドが0円な所も大きいメリットですね。

・会社名:ウェルスナビ株式会社
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また、みんかねではウェルスナビをはじめとしたロボアドバイザーのサービスを具体的に比較した記事を公開しています。興味のある方は合わせてご覧ください。
<日本のロボアド比較!AI(人工知能)活用したおすすめロボアドバイザーで投資信託・資産運用の時代へ>

兜予報

兜予報は報道されたニュースが株価にどう反映されるかについての、専門アナリスト・トレーダーの意見を素早く利用者に伝えてくれるサービスです。

特に相場に影響を及ぼすニュース、今後の経済動向・株価の上下変動を兜町のプロが分かりやすく解説してくれるので、情報の素早さとプロのアドバイスを参考にしたい方には役立つでしょう。

・会社名:財産ネット株式会社
兜予報

READYFOR

READYFORは「日本で最初のクラウドファンディング」と言われているサービスです。何かの物事を成し遂げたい時には少なからずお金が掛かります。そんな時にネットを通じて「資金が欲しい人」と「支援したい人」を結び付けてくれるのがREADYFORです。

「日本で最初」なだけあって、今までに5500件以上のプロジェクトの調達・23万人から33億以上の支援金を集める等、その実績は確かな物です。資金調達できるジャンルが22種類もあるのも嬉しい点ですね。

・会社名:READYFOR株式会社
READYFOR

【仮想通貨】注目FinTech企業

bitFlyer

bitFlyerは仮想通貨向けのサービスで始まったのは2104年とごく最近です。ユーザー数は10万人越え、大手企業(リクルート・GMO・三菱UFJキャッピタルなど)から数億単位の出資を受けており、資本力は業界内でも上位に位置します。

取り扱いの仮想通貨はビットコイン・イーサリアムで、売買手数料(ビットコイン)も無料とユーザーから人気を集めている仮想通貨の会社・サービスです。

・会社名:株式会社bitFlyer
bitFlyer

BTC BOX

BTC BOXもビットコイン等の仮想通貨を取り扱っているサービスです。取引量が日本最大であり国内シェアは7割程と言われています。セキュリティや細かいサポートも充実しており、サーバーダウンも2年間ゼロ、環境面が整っている仮想取引所としても有名です。

・会社名:BTCボックス株式会社
BTC BOX

SmartCoin

ブロックチェーン技術を応用したサービスを展開しているのが“SmartCoin”です。企業や自治体に独自の仮想通貨を発行できる基盤システムを提供・構築するサービスです。

ブロックチェーン技術を使用した“クラウドコンピューティングシステム「orb」”を用いる事で、誰でも仮想通貨を作れる・承認時間の短縮などの現象を生み出す事に成功しています。

・会社名:株式会社Orb
SmartCoin

【企業支援・業務支援】注目FinTech企業 

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freee

Freeeはクラウド会計ソフトの一種です。あらゆる会計ソフトの中でも事業所シェアNO1を誇っており、中小企業や会計事務所でも活躍中です。金融機関のWeb口座やクレジットカード・銀行取引の履歴などから帳簿作成を行える事で、多大な時間や労力を効率よくカット出来る優れたシステムを備えています。会計の計算以外にも会社設立・個人事業の開業手続きを簡素化したサービス等も大きな需要が見込まれます。

・会社名:freee 株式会社
FREEE

make leaps

会社の仕事の中に領収書や請求書などの細かい事務・業務作業があります。メイクリープスはそんな手間が掛かりがちな書類の作成や管理・送付等をオンライン上で一括管理する事を可能にします。書類に掛かる作業をほとんど自動化できる上に、1通200円程で「郵送代行サービス」も利用する事が可能です(領収書は除く)。

・会社名:メイクリープス株式会社
make leaps

SHARES

中小企業や社員の数が少ない企業の場合、規約や法律・書類・労務・財務管理など様々な問題が存在しますが、それらに十分に対応できる時ばかりではありません。そんな時、「SHARES」はその状況に応じた専門家を見つけ出してくれ、こちらが抱えている問題を依頼する事ができます。利用に当たって初期費用・月額顧問料ゼロを実現しています。

また、財務・会計データ等から人工知能が独自に経営分析を行ってくれ、経営課題の発見・解決方法などを提案してくれる機能もあります。

・会社名:株式会社ココペリインキュベート
SHARES

【ご家庭支援】注目FinTech企業

Zaim

Zaimは国内でも最大規模の家計簿アプリです。レシートを撮影する事で自動入力・金融機関(口座・カード)からの情報を自動取得してくれます。

それに加えて、収入と支出が分かりやすい・棒グラフや円グラフで分析グラフを作ってくれるので、今後の見直しや改善を図りたい人・家計簿を中々継続して付けられない人にとって使いやすい機能が満載です。利用者も600万人と増えてきているようです。

・会社名:株式会社 Zaim
Zaim

Money Forward

マネ―フォワードも自分の家計・資産管理を効率よく行えるサービスです。2600以上の金融機関と提携しているので、複数の口座残高が一括で管理できます。

また、銀行やカード等を通じて使ったお金は食費・医療費など、自動で分類してくれる自動機能が付いており家計・資産整理に掛かる時間をカットする事も可能です。

・会社名:株式会社マネーフォワード
Money Forward

モゲチェック

少し変わった所に目を付けたサービスを展開しているのが、MFSが制作した「モゲチェック」です。モゲチェックは住宅ローンの借り換えを考えている人へ、ベストな銀行が見つかるようにサポートを行うアプリです。どこの住宅ローンを利用するべきか・借り換えを行う事でどれぐらいメリットがあるか(金額面において)を教えてくれます。また利用者の情報を入力する事で、その金利レベルに適した借り換え時の利益も算出してくれるのです。

・会社名:株式会社MFS
モゲチェック

【セキュリティ関連】注目FinTech企業

Liquid

Liquidは人間の生体認証(人間がそれぞれ持っている指紋など)を活用した技術を応用して独自の決済サービスを生み出しています。専用の機械に顧客の指を置いてもらう事で、素早く情報を読み取り、現金レス・クレジット・ポイントカードレスを実現させる事ができます。

指紋も個々人が持っている指紋パターンで情報保存されるので、簡単に不正利用が出来ない様になっています。

・会社名:株式会社Liquid
Liquid

CAPY

法人向けの不正ログイン対策の為の製品を開発している会社です。セキュリティツールは従来、導入する事にある程度のスキルが必要でしたが、CAPYは数行のコードをコピー&ペーストするだけで自分のサイトに手軽に導入出来る事がメリットです。

また、それぞれのユーザーが持っているログイン習慣をデータ蓄積・学習し、不正な「なりすましログイン」を事前に察知・防ぐ事も可能です。

・会社名:CAPY INC.
CAPY

日本国内の注目FinTech(フィンテック)企業一覧のまとめ

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この記事で記述してきたとおりFinTechは世界・日本国内共に注目を浴び、この分野に参入した人々は画期的なサービスをドンドン生み出そうとしています。

それぞれのサービス開発も基本的に「日常生活をもっと便利にする」、「今までの常識を壊して新しい価値観を作り出す」」という価値観が根底に存在します。

よって、私達の社会・生活の至る所(決済・投資・あらゆる分野での助言・支援サービス等)で今までの環境が大きく変わる可能性は十分にあります。

またFinTechは世界単位で見れば、急激なスピードで投資額が伸びています。日本も同じく、この分野での投資額がジワジワと伸びてきています。FinTech分野は世界単位で新しい動きがどんどん出てくるので、今後も優秀な投資先としての分野になるでしょう。

社会環境を大きく変え、今までの既成概念を壊す可能性を秘めたFinTech。

これからもFinTech分野のそれぞれの企業の動きや最新ニュースから目を離せませんね。

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