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ラップ口座とは。主な国内証券会社・金融機関のおすすめラップ口座比較

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目次

ラップ口座について

日本の中央銀行である日本銀行がマイナス金利政策をとっていることなどもあり、銀行の普通預金や定期預金にお金を預けてもほとんど金利が付かない状態が続いています。そんな中で、投資利回りを上げるための手法として「ラップ口座」に注目が集まっています。

今回は、この口座がどのようなものであり、どのような投資家に向いているかなどをご説明します。

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ラップ口座とは


ラップ口座という言葉を、テレビコマーシャルやインターネット広告などでよく見聞きするようになりました。これは、証券会社や信託銀行などが投資家と契約を行い、定められた金額の資産について運用、管理、売買まど包括的に行う金融サービスのことです。

一定金額の運用を金融機関に任せるサービスですので、株式や外国為替証拠金取引(FX)のように相場の動きを追いかけたり、含み益、含み損などに一喜一憂する必要がありません。最近は、金融機関が積極的にセミナーや説明講座を開催しており、個人投資家の間で認知が高まっています。

正味のラップ口座

ラップ口座のサービス自体は、証券会社などの金融機関で以前から提供されていました。しかし、最低投資額が1,000万円以上のラップ口座が多く、一部の富裕層しか取引を行うことができませんでした。

富裕層の人は仕事が忙しい場合が多く、ある程度の金額の運用を金融機関に任せてしまいたいというニーズが昔からありました。

また、このサービスは、資産残高に応じて手数料が課される金融取引になりますので、株式投資や投資信託の売買のように、その都度手数料がかかることなく、長期的な投資をしたい人に向いています。

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ファンドラップ口座

しかし、最近はファンドラップ口座と呼ばれる庶民向けのサービスを取り扱う金融機関が増えています。数十万円から始められるサービスを提供する金融機関が現れ、中には1万円から投資できる商品を提供するところまで出ています。

主な国内証券会社、金融機関のラップ口座


証券会社を中心に、さまざまな金融機関が取り扱っているラップ口座の概要は以下の通りです。

野村證券

対面式の店頭のみで取り扱っています。インターネット、電話での取り扱いはありません。一般の投資家向けとエグゼクティブ向けの2種類に分かれています。

大和証券

金額によって3種類に分かれており、インターネットのみで取引する投資する人向けに50万円から始められるサービスを提供しています。

SMBC日興証券

電話やインターネット経由の取り扱いはなく、支店でのみ取引可能で、300万円から始める商品を提供しています。

マネックス証券

1万円から投資できる「MSV LIFE(愛称:マネラップ)」を取り扱っています。最先端のロボアドバイザーのテクノロジーを活用していることから、少額投資が可能になっています。

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ラップ口座の特徴

ラップ口座は、金融機関に運用を任せてしまうサービスです。投資家は、証券会社などの投資戦略、ポートフォリオ提案を確認して一定金額を任せる形になりますから、回転売買を繰り返す人などには向きません。

一方、株式投資やFXのように売買のたびに手数料が発生するわけではなく、運用残高に応じて手数料を支払うサービスがラップ口座です。ですので、回転売買を繰り返すことに比べると、金融機関に支払う手数料が特になる場合があります。

ラップ口座利用のメリット・デメリット


元本保証のない投資運用サービスになりますので、当然ながらメリットとデメリットがあります。少額投資が可能であっても、この点は理解しておく必要があります。

ラップ口座利用のメリット

最大のメリットは、専門家に投資を委託できる点です。投資家の好みに応じて、運用方針に沿った商品を選ぶことができるため、その道のプロが市況を見ながらポートフォリオを管理を行ってくれます。

これを個人で行うことは難しいため、証券会社などの金融機関に運用を任せ、投資家は自分の仕事や趣味に時間を使えることがメリットと言えます。

ラップ口座利用のデメリット

一番大きなデメリットは、手数料になります。実質的な手数料が1パーセント程度の少額投資可能商品もありますが、現在のマイナス金利下では見過ごすことができない額になります。しかも、手数料は毎年発生しますので、この点もデメリットになります。

ラップ口座利用がおすすめな人は?

ラップ口座による運用で資産を大きく増やすことは難しいため、リスクを取ってでも積極的な投資をしたいという人にはあまり向いていない金融サービスです。

ある程度の富裕層の人で、資産を極端に増やす必要がなく、金融の専門家に投資を委託して、持っている資産を大きく減らしたくないという人に向いている手法です。少額投資では、手数料の分だけ損になってしまうことが多いことから、富裕層以外には向かないサービスと言えます。

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