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債務整理中でもクレジットカードを作れる!?ポイントや代替案を解説

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債務(借金)の返済が困難になり債務整理に至る場合があります。でも、こんなときでもクレジットカードが使えれば嬉しいですよね。だけど、クレジット会社は、会員の信用情報を共有して、入会時の審査に利用しているという話も聞いたことがあります。債務整理に陥ったらクレジットカードはどうなるのでしょうか?

債務整理中でもクレジットカードはいつまで使用できる?

債務整理とは、借金を低減又は棒引きする制度で、債務に苦しむひとを借金地獄から開放する法的な手続です。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産といった区分があり裁判所の関与がないのが任意整理で、その他は裁判所が関与します。

では、債務整理中のクレジットカードはいつまで使用可能なのでしょうか。

クレジットカードには、有効期間があります。後述する個人信用情報機関にクレジットカード会社は、切替えの際に個人の信用情報の照会を行ないます。また、会社により個人情報機関への照会のタイミングは種々(毎月とか一定期間ごと)あります。よって、債務整理中でもカード会社によっては有効期間内での使用できる可能性があります。

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債務整理にクレジットカードの申告を含めなかった場合

残高の無いクレジットカードは、債務整理の対象外となる可能性はあります。また、任意整理のように債権者との協議では、滞納していないクレジットカードが債務整理の対象外となる可能性もあります。

でも、債務整理に至った大元の原因の一つにクレジットカードがありますので、生活再建という目的からしてクレジットカードは所持しない方が適切です。
更に、嘘の申告の場合には、債権者に“詐欺”と訴えられる可能性がありますので、ご注意下さい。

債務整理にクレジットカードの申告を含めた場合


前述のように、債務整理に至った大元の原因の一つがクレジットカードですので、クレジットカードを弁護士に預けたり、はさみを入れられたりと、申告したその場で使用不可に向けての対処が取られます。

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債務整理中のクレジットカードの発行はほぼ不可能な2つの理由

クレジットカード会社に新規の会員申込を行なうと、クレジットカード会社は、後述する個人信用情報機関への登録・照会を行なうと共に自社のデータベースの情報を総合的に勘案(各社独自の審査基準で審査します)して発行の可否を判断します。

①個人信用情報機関に金融事故(債務整理)の情報がのるため

クレジットカードの入会を申込む際、申込書類の一つに個人情報の個人信用情報機関への登録・照会に対する承諾のサインを求められます。この個人信用情報機関がクレジットカードのような与信供与を行なっている企業が共同で設立した機関です。

個人信用情報機関は、一般社団法人全国銀行協会が運営する全国銀行個人情報センター、クレジット会社が主な株主である株式会社シー・アイ・シー(略称CIC)、消費者金融系の企業が主な株主である株式会社日本信用情報機構(略称JICC)の三者(社)です。

この三者(社)が個人の信用情報を蓄積し会員企業からの照会に対して、登録してある信用情報を提供しています。また、三者(社)間での情報共有も進められており、他業態で蓄積した個人信用情報も参照可能です。

登録される個人信用情報は、個人を特定する情報と信用供与の申し込みと返済の実績及び金融事故(返済遅延や債務整理)情報です。これらの情報に会員企業(クレジット会社)はアクセス可能ですので、債務整理情報(金融事故)が登録されると原則クレジットカードの発行が出来なくなります(審査不合格)。

②国が発行する【官報】の情報を自社のデータベースで保管しているため

官報とは、法律や条令などの国政に関す重要情報を広く国民に伝達するために、行政機関の休日を除き毎日発行されている新聞のような外観をもつ情報紙です。現在は内閣府が発行(印刷は国立印刷局)しています。

官報には、裁判所の決定内容を記載することが規定されていますので、民事再生や自己破産の場合には官報で公告されます。任意整理の場合には、裁判所外ですので官報に掲載されることはありません。

また、与信供与を生業とする企業は、自社独自の審査基準と前述の個人信用情報機関の情報だけでなく自社でデータベースを構築しています。このデータのひとつに官報の情報がありますので、民事再生や自己破産での債務整理を行った場合には、金融事故として登録されます。

債務整理中でもクレジットカードの発行ができるケースがある?

①発行できない明確な決まりがない場合

個人信用情報機関には、個人を特定する情報と取引の実績(返済履歴)が登録されていますが、取引の実績として金融事故も含まれます。カード会社が新規申込者の信用情報を個人信用情報機関に照会して過去の実績を入手し自社にデータベースの情報と組合せて自社基準で審査します。

 審査項目と各項目に対する重み付け係数に申込者の自主申告のデータ、自社データベースのデータ、個人信用情報機関からのデータを基にスコアーを算出して与信の範囲がきまります。債務整理という金融事故のみに注目しているわけでないので、債務整理中でもカード審査に合格してカードの発行を受けられる場合もあります。
 

②申し込み時の勤め先の信用が大きい場合

前節で述べたように審査は、債務整理という事柄だけに注目して審査していません。他の項目のスコアーが全体を押し上げた場合は、合格の可能性があります。

新規申込者の個人特定データに職業、勤務先などのデータと共に年収や住居の所有に関する質問もあります。勤務先や年収や持ち家のデータを重視するスコアー構成であれば、債務整理中でもあっても審査に合格する可能性があります。

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債務整理中でもクレジットカードの申込を行なう場合の5つのポイント

クレジットカードを申込んだら審査に合格したいものです。債務整理中にクレジットカードの申請を行う際に注意点を見てみましょう。

①信用される実績を積んでおくこと

クレジット会社の審査は、種々の項目から構成されています。返済が着実に行われていることは、審査において高得点につながりますので、毎月の実績を構築するためには公共料金や携帯電話料金のように定期的な返済(支払)を着実に実行することです。

②同じ取引先に申し込まない

債務整理の対象となったクレジット会社に、再度の会員申し込みは避けましょう。他の審査項目が合格点でも、現に債務整理の対象とされている場合は減点の対象となりかねませんし、心情的にも好印象を与えません。

③官報の取得を行なっていない会社を選ぶようにする

クレジット会社の独自のデータベースに採用されるデータとして官報から取得するデータがあります。前述のように官報には裁判所の決定事項が掲載されますので、個人再生や自己破産に関する事項も公告されます。

債務整理は、任意整理→特定調停→民事再再生→自己破産の順に重大性が増しますので、クレジットの審査に対するインパクト(マイナスの効力)は、民事再生や自己破産は大きいものがあります。

新規申込の際には、官報のデータを取得していない会社を選んだ方が無難です。

④同時に複数の会社に申し込まない

同時に複数のクレジットカード会社に申込を行うとそれぞれの会社に登録情報と返済実績のデータが交付されます。

同時(ほぼ同一時期)に複数に会社にクレジットの申込があることは、審査する側としては、必要以上の信用供与の求められている、又は多大な与信供与が必要な状況と判断する可能性があります。これは、債務整理中という状況の中では大きなリスクとなりますので厳に慎むべき事柄です。

⑤虚偽の内容を申し込まない

クレジットカード会社は、個人信用情報機関、自社データベースなど種々の情報を基に与信の判断を行なっています。更に、疑問点があれば別途資料の提出も求められます。

これら各種資料を付き合わせると矛盾点が浮かび上がりますので、虚偽申請は厳に慎むべきです。虚偽申請が判明すると、その場で不合格です。

債務整理中にすぐクレジットカードを保持したい場合はどうする?代替案3選


クレジットカードの審査には、多少に時間を要します。直ちにクレジットカードを持ちたいという場合には、どうすればいいのでしょうか?

①デビッドカードを作成

純粋な意味でのクレジットカードとは異なりますが、カードという支払の形態は同一で新たな債務を作らない支払方法にデビッドカードがあります。銀行口座と連動してデビッドカードでの支払いが直ちに口座から決済されます。

カードを直ちに欲しい場合にはデビッドカードという手段があります。

②身内の人に家族カードを作成してもらう

クレジットカードには、家族会員(家族カード)という制度があります。名義人と家族の複数のカードの決済をひとつの名義人の銀行口座から決済となる仕組みです。

名義人のカードと家族会員のカードは外観上の区分はありませんし、区別もつきませんので、どうしてもいうときは検討して下さい。

③前払い式で利用できる「ETC」を利用する

ETCパーソナルカードというカードシステムがあります。高速道路の料金の支払にETCを利用する場合のカードです。このカードは無審査で発行されますが、保証金が必要となります。更に利用料の決済は銀行口座からです。

保証金(デポジット)の最低限ラインは4万円となっています。カードもどきが欲しい方には便利です。

債務整理中でもクレジットカードを作れる!?ポイントや代替案を解説のまとめ

債務整理は、借金の返済に難儀している方を救済する制度で、借金の元本の割引や棒引きを行い本人の生活の再建に寄与します。債務整理中にクレジットカードが利用可能となれば生活上の利便性は向上しますが、借金の大本を考えると債務整理中の借入の原因となる可能性の高いクレジットカードの使用は控えた方が生活再建には有効です。

ただ、生活上でクレジットカードでの支払いも社会的なステータスとなる場合もありますので最低限のラインでの利用を考えて下さい。

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