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自筆証書遺言の検認作業の手続きの流れや費用、注意点を詳しく解説!

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目次

遺言には大きく分けて2種類あり、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。自筆証書遺言には色々と知らなければならない決まりがあり、相続人同士のトラブルなどは避けたいですよね。
そんな自筆証書遺言の作成や検認作業について説明したいと思います。

自筆証書遺言とは


自筆証書遺言とは自分で書く遺言書の事です。しかしながら幾つかのルールがあり、パソコンで打ったものや第三者に書いてもらったものは遺言書として認められません。遺言として認められるためには必ず全文を自筆で本人が書かなければなりません。

また、遺言を作成した日付は必ず必要となります。最後に押印しなければなりません(実印が良い)。

そして完成した自筆証書遺言は封筒へ入れ封印をします。これは、検認されるまで勝手に加筆や訂正をされない為となります。

自筆証書遺言は費用をかけないシンプルな遺言

用紙に特に指定はなく、ボールペンで書いても効力はあります。先程も触れたように押印は必要となりますが、基本的にはその3つがあれば作成する事が可能です。公正証書遺言を作成するとなれば数万円の費用がかかりますし、公証役場へ行き証人も必要となる為、大変な作業となります。

その点、自筆証書遺言は費用をかける事なく自分のタイミングで作成できるので気負わないで済みます。

自筆証書遺言は死ぬまで秘密にできる


あくまでも自分だけで作成する遺言になりますので、内容や遺言の存在を秘密にしておけます。生前に遺言の存在が明らかとなれば、相続人同士でのトラブルなどを引き起こす可能性がありますので、金庫などに誰にも見つからない場所へ隠しておけます。

「あいまいなものだと効力が無効」になってしまうリスクが

公正証書遺言とは違い、専門家に依頼して作成していないので内容がキチンとしていないと効力が無くなってしまうリスクが伴います。

冒頭で触れましたが、全文を自分で書いていないといけません。また、作成した日付は明確にしなくてはなりません。正確な氏名と押印が必要となり、誤って書いてしまった部分の訂正方法にも決まりがあります。これらを全て満たしていないと無効となってしまいます。

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自筆証書遺言の検認とは?

自筆証書遺言の保管者、または発見した相続人は被相続人の死亡が確認された時から遅延なく自筆証書遺言を家庭裁判所で検印手続きを行わなければなりません。

そして、家庭裁判所にて封印されている自筆証書遺言を相続人(代理人)立会いの下、開封し内容を確認する作業を検認と言います。

自筆証書遺言の検認の目的とは?

検認を家庭裁判所で行う目的として、相続人に遺言の存在や内容を明確にして加筆や訂正などがされていないか、自筆証書遺言として決められた要件を満たしているかなどを確認する事が目的となります。

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自筆証書遺言の検認作業を行う前の注意点


自筆証書遺言を仮に発見した場合の注意点について紹介致します。

①検認を行う前の自筆証書遺言は勝手に開封しない

先程も説明しましたが封印がされている遺言書は、家庭裁判所で相続人(代理人)の立会いの下、開封しなければなりません。これは加筆や訂正などをされない為でもあります。

②自筆証書遺言の検認を行わないと罰が課せられる

では、勝手に相続人が開封をした場合はどうなるのでしょうか。
この場合、民法1004条により5万円以下の罰金が課せられます。

自筆証書遺言の検認に関する手続きの流れとは?

自筆証書遺言を発見したら、どんな手続きをしたら良いのでしょうか。手続きの流れについて紹介致します。

自筆証書遺言の検認に関する手続きに必要な書類を用意

検認する際には必要書類を集めなければなりません。

①被相続人の出生~死亡までの全ての戸籍謄本(除籍謄本)
②相続人全員の戸籍謄本
③相続人(その代襲者)の中に既に死亡している方がいるなら、その方の出生~死亡までの全ての戸籍謄本
これらの書類は共通書類として必ず必要になります。

相続人が遺言者の「直系尊属」または「第二順位相続人」の場合

【直系尊属】→父母・祖父母といった自分よりも先に誕生した親族の事です。
【第二順位相続人】→意味合いとしては上記【直系尊属】と同じです。
これらの方が相続人で、既に死亡している方がいる場合は、その直系尊属の死亡記載がある戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍)が必要になります。

相続人が「不存在」または「遺言者の配偶者のみ」または「第三順位相続人」の場合

【第三順位相続人】→被相続人の兄弟姉妹(その代襲者)の事です。
①被相続人の父母の出生~死亡までの全ての戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍謄本)
②被相続人の直系尊属の死亡記載がある戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍謄本)
③被相続人の兄弟姉妹に死亡している方がいる場合は、その兄弟姉妹の出生~死亡までの全ての戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍謄本)
④代襲者が甥・姪となっており死亡している方がいる場合は、その甥・姪の死亡記載がある戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍謄本)
これらの書類が必要となります。

書類に不備がなければ自筆証書遺言の検認を行う


上記に記載した必要な提出書類に不備が何もなければ、1ヶ月~1ヶ月半くらいで、家庭裁判所より全ての相続人の住所へ自筆証書遺言を検認する検認日についての案内が郵送されます。

そして、検認日に申立人は自筆証書遺言を家庭裁判所へ持参し検認手続きを行います。

遺言書検認手続きが完了!

検認が完了しましたら遺言書が検認済証明書つきとなって返却されます。
また、家庭裁判所へ提出した戸籍謄本などの書類を返却してもらい、相続の手続き(不動産や預貯金など)を進めなければなりません。

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自筆証書遺言の検認はどこで行う?

家庭裁判所で検認を行うのですが、こちらは遺言者の最後に住民登録されていた管轄の家庭裁判所で行う事になります。

自筆証書遺言の検認で掛かる主な費用

検認を家庭裁判所へ依頼した場合ですが費用としては自筆証書遺言1通に対し、収入印紙代として800円が掛かります。

自筆証書遺言の検認に関わる作業を弁護士に頼む方法も!

実は検認作業ですが弁護士に依頼する事も可能です。その際はどのようになるのか説明致します。

自筆証書遺言の検認に関わる作業を弁護士に頼むメリット

メリットは沢山ありまして、検認申立書を弁護士が作成してくれます。

また、先程説明したように必要書類を集める大変な作業を代わりにやって頂けます。家庭裁判所とのやり取りについても調整をして頂けます。

自筆証書遺言の検認に関わる作業を弁護士に頼むデメリット

しかしながら、やはりデメリットとしては弁護士費用が掛かる事です。

目安としては10~20万円くらいと考えておけば良いかと思います。

自筆証書遺言の検認に関わる作業を弁護士に頼む基準について

それでも弁護士に頼む場合としては、相続人同士で相続トラブルの可能性がある場合や、既に疎遠となっており連絡を取りにくい場合は弁護士を介して検認作業へ進んだ方がスムーズとも言えます。

自筆証書遺言の検認作業の手続きの流れや費用、注意点を詳しく解説のまとめ

いかがでしたか。
公正証書遺言を作成しておらず、自筆で遺言書を書いていた場合について解説致しました。

注意すべき点や必要書類など公正証書遺言がある場合と比べると大変になりますが、被相続人の意思を尊重する為にも正式な手続きの下、検認を行って頂きたいと思います。

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