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2017/11/28

2017年GDPランキングベスト20!2050年の日本のGDPは大きく後退?どう推移する?

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目次

世界のGDPランキングを紹介

その国の経済活動を見る重要な指標として、GDPというものがあります。
2017年現在、日本のGDPランキングは世界第三位ですが、今後さらに順位を下げていくとも言われていますね。
今回は、そもそもGDPって何?という基礎知識から、世界のGDPランキングが今後どのように推移していくのかを解説します。

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GDPランキングの前に!そもそもGDPとは?

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GDPとは、「Gross(総額) Domestic(国内) Product(生産)」の略で、「国内総生産」と日本語では呼ばれています。
国内で、人が働いて作り出した付加価値(=儲け)の総額をいいます。

国籍を問わず、その国の国内で生産されたサービスや価値が、その国のGDPに含まれます。例えば、中国人が日本で働いた場合は日本のGDPに含まれますが、日本人が外国で働いた場合には日本のGDPには含まれないということです。

またEU(欧州連合)圏内の多くの国では、2014年から麻薬取引や売春サービスなどの「地下経済」をGDPへ計上するようになりました。

これは、同年にEUのGDP算出基準の変更により地下経済をGDPに含めることができるようになったため、各国の財政赤字を地下経済を計上することで表面上削減しようというのが狙いのようです。

地下経済はかなりの市場規模があることから、EUはGDPへの計上を認めたと思われます。

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世界のGDPランキングベスト20

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1位 アメリカ

GDPランキング世界第一位、日本の4倍以上のGDPを誇ります。
2008年にアメリカで起きたリーマン・ショックは世界規模で金融危機を引き起こし、その後のギリシャ・欧州債務危機にもつながりました。

先進国の中では成長率が高く、リーマン・ショックからの回復の兆しも見えていることから、今後しばらくアメリカの一位は続くと思われます。

2位 中国

2006年以降、著しく伸びているのが中国です。2007年にドイツ、2009年に日本を抜き、GDPランキング世界第二位の国となりました。

中国のGDPは投資の割合が高いのが特徴です。成長の度合いはアメリカ・日本・欧州などを上回ってさらに拡大を続けており、IMFは、あと数十年もすれば米中の順位は入れ替わるだろうと予想しています。

3位 日本

日本のGDPランキングは世界第三位です。
貿易相手国のアメリカのGDPが増加すれば日本の輸出が増加するなど、アメリカ経済の直接的な影響を大きく受ける国の1つです。

現在GDPはゆるやかな増加傾向を示していますが、2020年代後半の消費税の引き上げや高齢者の増加・自己負担の拡大、社会保険料の引き上げなどが要因となり、景気を押し下げていくのではと懸念されています。

4位 ドイツ

ドイツのGDPの規模はユーロ全体で見ても約3割を占めているため、ドイツ経済はユーロ経済にも大きな影響を及ぼします。2009年のリーマン・ショックの世界不況の影響を大きく受け、その年はGDPがマイナス5%という戦後最悪の状況にまで陥りました。

一時は深刻な経済危機に陥ったドイツですが、直近は13期連続でプラス成長を続けており、しばらくは堅調な成長率を維持していくと思われます。

5位 イギリス

リーマン・ショック後、先進国の中では成長率の高い国の1つです。
欧州内GDPが最大の都市であるロンドンが首都ですが、1人当たりGDPもロンドンが最も高くなっています。

経済成長率の割にインフレ率や失業率は比較的低く、理想的な成長を遂げているといえます。加えて就労人口は今後40年にわたり増え続ける見込みですので、しばらくは質の良い経済成長が続くと思われます。

6位 フランス

フランスは「EUの穀倉」とも呼ばれる、EU最大の農業国です。

ゆるやかな成長を続けているものの、慢性的な雇用問題を抱えています。2009年のリーマン・ショック後、回復と悪化を節目ごとに繰り返しつつ、現在は毎年少しずつ成長率が上がってきている状況です。

ただ、パリ同時多発テロや南仏テロなどの影響、増え続ける失業率などは気になるところです。

7位 インド

インドは7%近い経済成長率を維持し続けており、GDPこそ中国の2割程度、アメリカの1割程度しかありませんが、7%という驚異的な経済成長率は十分注目に値するものです。

人口の急増も経済成長の大きな理由ですが、モディ首相の取り組みや政策などで、インド全体が変化してきていることが大きな理由です。

しかし、インドには先進国と呼ばれるためにはまだまだ解決すべき課題が残っているといえます。

8位 イタリア

イタリアは地下経済をGDPに計上しており、その規模はGDPのおよそ10%を占めるとされています。
成長率はユーロ圏の平均より低めですが、経済規模はユーロ圏第三位を誇ります。

経済成長の見通しは悪いものではありませんが、11%を超える失業率や銀行の不良債権などが経済成長の足かせになっていることも事実です。

9位 ブラジル

ブラジルはおよそ2年ぶりにマイナス成長からの緩やかな景気回復を見せており、この景気拡大はしばらく継続するという見込みです。企業の大幅な債務削減やインフレ圧力低下による消費増大、農牧業の著しい成長などが理由のようです。

一方で、政治スキャンダルや交代政権によってはブラジルが再び不況に陥るリスクも孕んでいます。

10位 カナダ

カナダ経済は2017年の今四半期も2.8%程度の成長が見込まれています。経済の中心はサービス業で、GDPのおよそ76%を占めています。

アメリカ経済の影響を強く受けやすく、特に農業やエネルギー業ではアメリカの動向を抜きには考えられない国です。
2018年にかけては、経済成長要因が設備投資や輸出、政府支出へと緩やかに移行しつつあります。

11位 韓国

韓国はサムスン財閥への依存する割合が高く、国のGDPのおよそ18%を占めています。
第三四半期(7~9月)の経済成長率は予想を上回る1.4%となり、2010年から二番目に高いものとなりました。

経済システムの改善や産業構造の見直しなど、税収以外の収入拡大への取り組みが叫ばれています。

12位 ロシア

ロシアは2008年までのプーチン政権で実質GDP成長率平均7%という高い経済成長を遂げ、GDPランキングも22位から11位へと大きく順位を上げましたが、その年の9月に起こったリーマン・ショックの影響で、実質GDP成長率は-7.9%まで落ち込みました。

経済活動に関するさまざまな法律が適切に整備されておらず、ロシア経済の重要な課題の1つとなっています。

13位 オーストラリア

オーストラリアは25年間連続でGDP成長を遂げている国です。
石炭などの天然資源には恵まれていますが、石油や石油製品はおよそ80%を輸入している状態です。

収支は赤字であるものの、資源開発のための資本流入があるため生産性を高く維持でき、その結果、高い経済成長が保たれています。しかし中国経済への依存度が高いため、不安定さがあることは否めません。

14位 スペイン

2011年に発足したラホイ政権のさまざまな政策により、実質GDPは2013年の第二四半期以降、15四半期連続でプラス成長を遂げている国です。
今後も緩やかな成長を続ける見込みですが失業率は依然として高く、特に若年層の失業率は44.5%に達しており、深刻な問題となっています。

15位 メキシコ

メキシコは、ラテンアメリカではブラジルに次ぐ2位の経済規模を誇ります。

一人当たりGDPは世界平均を上回っており、APEC、NAFTAの加盟国でもあります。経済成長率は2015年は2.5%、2016年は2.3%で、7年連続のプラス成長となっており、今後も緩やかな経済成長が続くと見込まれています。

16位 インドネシア

主要な新興国の中で、2000年以降で経済成長が唯一マイナス成長となっていないのがインドネシアです。日本企業にとっても消費市場として非常に魅力のある国であり、事業展開もますます加速しています。
さらなる成長には、インフラの整備をはじめタイやマレーシアに続く対外的な発展戦略を取れるかどうかにかかってくるでしょう。

17位 トルコ

トルコの経済活動は欧米と行われるため、欧米との関係の良し悪しや経済の影響を強く受けます。
労働力人口が多いため経済成長力も高く、経済成長率は2015年には6.1%に達しました。
これからもこの成長は続いていくとされていますが、治安の改善や政治の透明性にはまだ課題が残っています。

18位 オランダ

オランダは天然ガスの一大生産地で、輸出国でもあります。石油精製産業も重要で、代表企業としてはロイヤル・ダッチ・シェルがあります。
2017年の実質GDP成長率は3.3%と高く、13四半期連続でプラス成長を遂げている中、高止まりしていた失業率も減少傾向にあります。安定した経済成長が今後も続く見通しです。

19位 スイス

特に時計をはじめとする精密機器や製薬・化学分野において非常に高い技術を持ち、世界的な金融センターを2都市に持つなど、安定的に高い経済力を持つ国です。

SECO(経済省経済事務局)も、スイスの2018年の実質GDP成長率を2.0%と予測しており、小国ながら大国のような存在感を持ちます。少子化の進む先進国は、スイスに学ぶべき点が多いのではないでしょうか。

20位 サウジアラビア

財政収入のおよそ9割を石油に依存している国です。
石油資源への依存解消と若者の雇用の拡大が課題となっており、サウダイゼーション(国の労働力利用)やサウジ・ビジョン2030(経済大改革案)を推進しています。
しかし首都リヤドの金融センターは世界第69位で、周辺の中東諸国に比べてもまだまだ出遅れている感は否めません。

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GDPランキング上位の国の特徴とは?

一般的にGDPの高い国の方が生活水準が高いとされています。
しかしGDPは人口規模によって数値が変わるため、一人当たりGDPは高くても人口が少ないためにGDPが低くなり、ランキングで見ると下位になってしまう国があります。

より正確な国の経済状況や豊かさを見るには、一人当たりGDPとGDP両方を比べる必要があるといえます。

GDPは、「消費+投資+政府支出+純輸出(=輸出から輸入を差し引いたもの)」で求めることができるので、GDPランキング上位の国の一般的特徴としては、

・人口が多い
・輸出が活発
・個人消費が高い
・政府支出が多い

これらを満たす国であるといえるでしょう。

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GDPランキング下位の国の特徴とは?

先述した通り、一人当たりGDPが高い国がGDPランキングで見ると低い国であったりすることは少なくありません。その理由は人口が少なかったり、輸出国ではないといったことが挙げられます。

また、ある特定の宗教や慣習に強く縛られている国は、GDPランキングの上位にくることは難しいと言われています。イスラム教国やインドに残るカースト制度などの伝統的慣習というものは、変えるためには長い年月を要するため、国際水準に柔軟に対応していくという対応が難しいためです。

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日本のGDPランキングはどう推移している?

日本のGDPはアメリカ、中国に次ぐ世界第三位ですが、アメリカは日本のおよそ4倍、中国はおよそ2倍のGDPを誇り、成長率を見ても日本は1990年代からほぼ横ばいなのに対し、アメリカはおよそ3倍、中国に至っては20倍もの成長を見せています。

米・中・日は、単純に1位・2位・3位とするには、その経済成長にはあまりにも差があります。そして2030年には日本のGDPランキングはインドに抜かれ第四位となり、2050年にはさらに後退すると見られています。

2020年の東京オリンピックまでは個人消費が高まりやすく、良好な雇用状況や賃金の改善などにも助けられ、堅調に景気が推移していくと考えられていますが、人口の減少を抑えつつ一人当たりGDPを伸ばすようにしていかなければ、日本のGDPは減っていくこととなり、GDPランキングも下がり続けていくことになるでしょう。

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2050年のGDPランキングでは日本は後退している?

「プライス・ウォーターハウス・クーパース」によって発表された「2050年の世界レポート」によると、新興国が予想以上の経済成長を見せるだろうと予測されています。

同レポートでは、先進国の成長率はアメリカを除いて軒並みに後退すると見られており、日本のGDPランキングについては、インドネシア、ナイジェリアに抜かれ、第8位にまで後退するとされています。

日本だけではなく、ドイツ、イギリス、フランスなどのGDPランキング上位国も順位を下げ、代わりにブラジルやメキシコなどの新興国が市場を支配する状況になると予想され、現1位のアメリカですら、中国に1位の座を明け渡すことになるといわれています。

日本は今後、スイスのような付加価値の高い製品や素材を作り、提供していく新たなモノづくり経済が求められていくのではないでしょうか。伝統工芸品や伝統芸能など、新興国が決して真似できない日本独自のモノづくりが、将来の日本経済を救うのかも知れません。

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【コラム】GDPと一人当たりGDPはどう違う?

GDPは国全体の付加価値(儲け)の総額であるのに対し、一人当たりGDPはGDPをその国の人口数で割ったものです。
GDPは国の経済の規模を見る指標ですが、一人当たりGDPは国民一人ひとりの豊かさを表すもの、といえるでしょう。

日本はGDPランキングでは世界第二位の規模を誇っていますが、一人当たりGDPのランキングだと22位(2016年)です。GDP世界第一位のアメリカは8位、第二位の中国はなんと73位という結果です。

逆に、一人当たりGDPの第1位はルクセンブルク、2位はスイス、3位はノルウェーとなっています。これらの国のGDPランキングを見ると、それぞれ74位、19位、30位と、決して高くはありません。

一人当たりGDPについてはドル建てで計算されるため為替の影響もあることは否めませんが、一人当たりGDPを見ると、経済大国の国民が必ずしも豊かとは限らず、小国の国民が必ずしも貧しい訳ではないということがよく分かります。

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2017年GDPランキングベスト20!2050年の日本のGDPは大きく後退?どう推移する?のまとめ

GDPランキングは国の経済成長の大切な指標です。その順位を意識し、どうすれば国が成長するかを常に考えていくことは重要ですが、あまりにも数値や額面に拘り過ぎることは、成長率の水増しのようなことが起きかねず、それでランキングや成長率が改善されたとしても実状は何も変わりません。

日本はいよいよ、一人当たりGDPの数値を意識した経済成長、国民が豊かさを感じられる国の在り方ついて考える時期に来ているのではないでしょうか。

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