みんなのお金ドットコム | お金のコトをもっと身近に
2017/11/28

日本の人口減少社会がもたらす影響や問題点!2025年問題への対策は?

Large photo 1470919543690 22e21c13163d

日本の人口減少がもたらす問題点とは?

日本の人工減少がもたらす問題点や影響は、日本の国や自治体の財政制度を脅かすような問題です。年金、医療問題、社会全般にわたる難しい問題をたくさん含んでおります。

ここではわかりやすく解説していますので、どうぞ、あなた自身、対策を考えてみて下さい。

<下に続く>

少子高齢化により進む人口減少

null

高齢者が多いこと

高齢者が多いということは、少なからず、10年後20年後、30年後は、死亡者が増えるということです。近い将来、人口は減っていきます。

高齢者が多いのは、ベビーブームで生まれた人口が多かった世代が、2025年で、後期高齢者75歳を迎えるからです。

さらに、医学の発達もあって、平均寿命が、1950年では、男58.0歳、女61.5歳、1980年では、男73.35歳、女78.76歳、2015年では、男80.79歳、女87.05歳となっています。

これも高齢者の増えた原因です。街を歩いていても年寄りが多いです。

出生率が低いこと

出生率が、1975年2.0を下回って2016年では、1.4程度になっており、改善が見込めません。

これは主に、経済的理由によるもので、今の正規社員と非正規社員の年収の差では、非正規社員では、子供ももてません。女性の社会進出も、出生率の上がらない原因になっています。

たたぶん、これから膨張する社会制度費を増税で賄うので、若い人たちは、ますます、結婚や出産が厳しくなりそうです。

結婚する男女が減少していること

特に最近、結婚しない男女が増えました。生活スタイルの変化で、そうなったケースもありますが、経済的理由から、結婚しない男女が増えているのも事実です。

非正規社員では年収が少ないですし、正規社員でも今は、昇給率が低いので、若い人は経済的に苦しいです。この傾向は、しばらく続きそうです。

上記の3点の結果

あと20年、30年もすれば、失礼ながら、後期高齢者の方は、大半は、亡くなられていますので、高齢者の人口は若干減っているものの、若年層の人口は、増えていません。

よほどのことがない限り、出生率の増加は望めませんので、少子高齢化はしばらく続きます。

さらに残念なことに、社会制度費(年金、介護、医療費)を賄うために、増税が始まりますので、ますます子供を作らなくなります。

<下に続く>

人口減少はなぜ始まった?その原因とは?

人口減少は、色々な要素がからみ合って起こりました。

人口減少が始まったのは、数字上は、2015年の国勢調査で、人口1億2,709万人となり、96年前の大正9年以来初めて、減少に転じました。前回より96万人減少しました。

この傾向はすでに前から兆候がありました。1975年には出生率が、初めて2.0を割りました。つまり二人の男女から子供が二人も産まれないことで、人口が減少します。

ちなみに、2015年の出生率は1.46です。出生率下がっている原因は、女性の社会進出が進んだせいが一因といえます。つまり、子供を抱えては、働けないので、作らなくなります。

作っても一人だけとなります。非正規雇用が増えて収入が上がらないのも大きな原因です。正規社員の年収も、昇給率が低いのも原因の一つです。

さらに、未婚率が上がっていることも、原因です。

50歳を迎えた人間の未婚率は、1980年には男2.6%、女4.45%でしたが、30年後の2010年には、男20.14%、女10.61%と高くなっています。

未婚率が高いのも、収入が伸びていないので、結婚できないのが一つの原因です。出生率の減少は日本だけでなく、ヨーロッパでも減少していますし、

アフリカやインドは人口が増えていますが、出生率は低下しています。

<下に続く>

人口減少がもたらす影響とは?問題点は?

null

問題点①市場が縮小する

人口が減る訳ですから、経済的には国内市場は縮小します。

2015年の国勢調査では日本の人口は1億2,709万人で、2048年は、9,913万人、2060年は、8,674万人、2110年は、4,286万人と予想されています。

2060年には、30%、2110年には、60%市場規模が減少します。これはあくまでも、人口比からの数字ですが、あと20年近くで、市場の30%が失われてしまうということです。

この傾向は、ますます高まります。今すぐ現れる変化ではありませんが、これは必ずやってくる変化です。

問題点②労働力が不足する

日本の労働人口を考えた場合、労働人口といわれている15歳から64歳の人口は、1995年が、8,716万人、2016年が、7,665万人、2027年が、6,980万人、2060年が、4,418万人と大幅に減少します。

2016年を100とすると、10年後が、91、45年後が57となります。かなりの勢いで、労働人口が減少します。

後で触れますが、政府は、アジアからの移民を受け入れることも検討しているようですが、技術革新や今話題のAI革命で、相当カバー出来ます。

さらに、女性や高齢者に上手く働いてもらえば、可なりの力になります。

問題点③税収が減る

企業の業績や税収は別にしても、人口が減ること、そのまま税収減になる訳です。今後、飛躍的に給料が上がれば別ですが、今は、そんな状況は期待できません。

納税者が減る訳ですから、税収が減るのは、明らかです。

政府も、これだけかかるという発想で、大型予算を組まないで、そろそろ、けちけち予算に移行しないと、とんでもない借金になります。

すでにかなりの借金を抱えていますが、今こそ発想を変えるチャンスです。

問題点④年金制度がもたない

高齢者が多くて、働く人が少なくなるわけですから、年金制度がもたないのは、当然のことです。

年金制度の作られた1961年の65歳以上の高齢化率は6%でしたが、2016年の65歳以上の高齢化率は27.2%です。

1965年の65歳以上の高齢者一人を支える20歳から64歳の労働者の数は9.1人でした。2014年の65歳以上の高齢者一人を支える20歳から64歳の労働者の数は2.0人でした。

これでは、年金制度がもつわけはありません。難しいのは、今ここで、高齢者の年金を削る訳に行きませんし、政府には、何のアイディアもありません。

取り敢えずは、増税に頼る事しかないようです。

年金崩壊で年金もらえない人がいる?もらえないのはどんな人?年金がもらえない問題とはなに? 少子高齢化社会を迎えた日本。そんな中、皆さんは年金に不安を抱い...

問題点⑤医療制度が持たない

高齢者が増えて、労働人口が少なくなるのは、年金だけでなく、医療制度も崩壊させかねません。

日本の医療費は、2011年が、38兆6000億円で、2025年には、60兆円に膨らむと言われています。年齢分けによる医療費は、65歳未満が、年間179,600円に対して70歳以上は、816,800円です。

この影響は、保険制度で、財政を圧迫するだけでなく、企業の負担も増えることになります。

健康を保つプログラムを整備するとか、予防医学を推進しないと、おカネもそうですが、介護施設や病院施設が全然足りません。

問題点⑥若い世代の負担が増える

年金制度も、医療制度も破たんするのは、明らかです。政府は取り敢えず、消費税を上げたり、増税で凌ごうとしています。

これでは若い人の負担が増えて、若い人にとっては、味気ない世の中になってしまうのが心配です。そんな状況では、結婚も減るかもしれないし、益々子供も、作らなくなります。

だんだん活気のない世の中になっていくのは寂しい限りです。政府も本腰を入れて対策すべきですが、まずたいしたアイディアは期待できません。

<下に続く>

東京に人口集中で地方の人口が減少?進む過疎化

東京だけでなく、東京を含めた全国の人口の多い都道府県を上から並べて、9の都道府県で全国の人工の50%を占めてしまいます。

東京,神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、北海道、福岡で日本の人口の半分が住んでいます。

人口が増えているのは、東京、神奈川、愛知、埼玉、千葉、福岡、沖縄だけで、後は軒並み減少しています。人口の少なく、減少率の多いのは、東北、九州、北陸、四国、山陰地方です。

ここではっきり言えるのは、東京を中心にした大都市圏と、名古屋と福岡を中心にした大都市圏と大阪を中心とした大都市圏以外、日本では、人口が増えません。

沖縄の人口増は、移住によるものです。人口が減っているのに、人口が増えているのは、それだけ人口集中が激しいことを物語っています。

一方で、もともと人口の少ない、東北、九州、北陸、四国、山陰地方は、人口減少率も高く、どんどん過疎化が進んでいることが、はっきりしております。

さらに、こういった地域には、高齢者が多く、ますます人口減少が続きます。都市部では、いつまでたっても、住宅が高止まりせずに、過疎地では、空き家問題が深刻化します。

さらに、過疎地では公共サービスも制限され、ますます暮らしにくくなります。

<下に続く>

人口減少社会にどう向きあう?対策は?

null

人口減少の問題が話題になってから、可なりの時が過ぎました。政府の言っている出生率を上げる対策は、いまだに効果が出ておりません。

お金の問題が一番大きいです。財政難でこれからも政府の打つ手は限られます。出生率の低下は、先進国の世界的傾向ですので、これは避けられないと思われます。

政府には期待できません。議員を減らして、無駄使いを止めるべきですが、その姿勢は一向に見えません。現状維持を優先する議員に期待できません。

若しこのような社会改革を本気でやる気のある候補者が出れば救われるのですが、それも期待薄です。でも、何とかなるものです。江戸時代の人口は、確か3300万人だったと言われています。

労働者の人口は、減りますが、経済規模も縮小して、技術革新やAI革命で、マンパワーは工夫すれば補えます。

さらに高齢者や、女性が、もっと働く環境が出来れば、貴重な労働力になります。

心配いりません。医療も、予防医学をもっと推進して、高齢者にも運動させて、医者にかかるのを少なくすれば、かなり改善されます。

皆さんも覚悟を決めて、不便になる事を承知で、省エネ社会に徹すべきです。便利な世の中は、これからも期待しますが、みんなで我慢すべき時は、我慢しましょう。

<下に続く>

人口減少と合わせて知りたい2025年問題

2025年問題とは最近よく言われることですが、団塊の世代が、後期高齢者になる年です。5人に1人が後期高齢者になるということで、日本は超高齢化社会に突入します。

年金問題が深刻になってきます。さらに介護、医療費が急増すると言われております。日本の社会制度が、もたなくなると言われているのが2025年問題です。

お金の話は大事ですが、その前にもっと深刻な問題があります。今から増える高齢者に対して、介護施設や、医療施設の不足の問題です。

介護施設も人の問題を含めて、まだまだ整備されていません。2016年から、病院、医者の数が減少傾向にあります。このままでいくと、介護や病院が高齢者に対して対応できなくなります。

人口集中問題で、大都市では、介護施設が不足していますが、地方では余剰状態のところがあると聞きました。この傾向は、まだこれからも続きそうです。

何とかうまく仕組めば、解決の糸口になるかもしれません。年金問題は、厄介です。

高齢者の年金を削る訳にはいきませんが、金持ちの年寄りもいますので、そういった方には、年金は支給しない制度にするとか、改革が必要です。

医療費も、このままでは、国や地方の財政が持ちません。保険制度や企業にも負担が増えます。

【2025年問題】超高齢化社会がもたらす医療・介護・年金・社会問題2025年問題とは 団塊の世代が75歳となり2025年問題が始まる 日本は2007年に総人口に...

<下に続く>

日本が人口減少で迎える試練について

いかがでしたか?日本の人工減少の現実理解していただけましたか?高齢化社会と少子化問題、将来にとって大変な問題です。

一番の問題は、政府が、この問題を先送りにしたことで、小手先の対策では、一向に改善されません。

いい機会ですから、この解説で、現実を理解して、あなたなりに、考えてみて下さい。日本は税金を無造作に使い過ぎではないでしょうか?

かなり難しい問題ですから、みんなで力を合わせて、取り組んでいけたら、うれしいです。

Thumb minkane logo
written by

「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。
投資・節税・保険・ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。

関連記事
おすすめ記事
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line