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2017/04/27

【専門家記事】地震保険とは。補償内容や加入するポイントをFPが解説します!

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目次

地震大国といわれる日本において震災で思い起こされるのが2011年の東日本大震災や、まだ記憶に新しい2016年の熊本地震ではないでしょうか。そうした震災時に対応した保険のひとつが地震保険です。

しかし、地震保険がどのような時に何について補償される保険なのかわからないという方も少なくありません。年々ニーズが高まっている地震保険について詳しく説明していきます。

地震保険とは

地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする災害で発生した損失を補償する保険です。火災や損壊、埋没や流失による建物や家財を補償します。またそれらによる損害は火災保険では補償されません。

地震保険は必ず火災保険とあわせて加入する

また地震保険は必ず火災保険とあわせて加入します。地震保険のみの加入ということはできません。ただし、少額短期保険において一部単独で加入できる地震補償保険があります。

地震保険の補償内容


地震保険の補償対象は居住用の建物と家財です。住宅ではない建物や仕事用の動産は対象外です。また地震保険の保険金額には上限が定められており、火災保険の30%~50%の範囲内となっています。そして建物は5000万円、家財は1000万円が限度となっています。

さらに、地震を直接または間接の原因とする火災・損壊、埋没、流出によって保険の支払い対象になった場合、損害が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」によって保険金の支払い金額が決まります。

「全損」「大半損」「小半損」「一部損」とは

損害の認定は以下の4種類になっています。建物と家財で基準が異なります。
建物の場合の基準

家財の場合の基準

契約した保険金の支払い金額
建物・家財家財の場合の基準

地震保険の現状

近年、相次ぐ震災の影響で地震保険に関するニーズは高まりつつありますが、地震保険の情報に触れる機会が少ないというのが現状です。特に保険料は地域によって変わってきます。2017年には多くの地域で地震保険料が上がりました。地震の発生リスクの高い地域は特に顕著でした。

契約は1年更新のものから長期割引で5年分まとめて払うタイプのものもあります。

また、地震保険は火災保険を加入しなければいけませんが、最近では少額短期保険で地震補償保険が販売されていて火災保険とあわせずに加入ができ、他の保険と併用も可能になった保険が出てきています。

地震保険に加入するポイントまとめ


最後に地震保険を検討するポイントを挙げていきます。

・ 地震発生リスクが高い地域か
・ 建物が新築なのか、木造か鉄筋コンクリートなのか
・ 地震時のリスクである火災や津波のリスク等

大きくこの3つがポイントとなるでしょう。東日本大震災であれば津波や液状化現象が起きました。1995年に起きた阪神大震災は周辺に木造住宅が多かったため火災による被害が甚大でした。

地震保険を検討する際は、こうしたリスクが現在の住んでいる地域にあるかということも想定して検討すると良いでしょう。

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