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2017/12/07

収入証明は何が必要?種類・必要な場面・種類ごとの発行の仕方!

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目次

収入証明書はどういうもの?

収入証明書が必要な場面を知って、いつでも発行できるようにしておきたいですね。収入証明書にはたくさんの種類があって迷ってしまいますよね?

基本的には収入証明書となるのは、所得証明書、給与明細書、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書があります。それぞれどういった書類なのか?どこで発行できるものなのか見ていきましょう。

<下に続く>

収入証明書とは?種類と違い

収入証明書とは、収入証明書という書類は存在しません。収入が証明できる書類を総称して、収入証明と呼びます。収入証明書として利用できるものには種類がたくさんあります。

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所得証明書:前年一年間の所得とそれに対する住民税の課税金額を証明するための書類。源泉徴収票とは違い、その年に転職をしたり掛け持ちで給与を頂いているものを、一枚で一年間の所得をまとめたものです。

課税証明書:一年間の所得に対する住民税額所得金額も書いているので、所得証明書という。所得証明書と中身は同じで総称が違うものです。

非課税証明書:収入がない、働いていない人は税金を払っていないので、それを証明するためのものです。収入がある人の課税証明書と同じ扱いになります。

源泉徴収票:一年間の給料の合計額が記載されたものです。
給与証明書:会社で毎月の給料の明細です。

確定申告書:個人事業主や、自営業者など事業主が行うものです。事業者は給与証明は勿論、源泉徴収票など所得を見せるものがないからです。

収入証明書を求められる理由

収入証明書を求められる時はローンを組んだり、お金を借りる時ではないでしょうか?これからお金を借りるから収入を知りたいのはわかりますが、証明書まで出さないといけないのは不思議ですよね。

実際クレジットカードを作る時は収入申告はすれども、いちいち証明書発行して添付することはありません。

収入証明書を求められる理由は、返済能力があるかどうかを確かめるためです。収入申告だけでは数字は簡単にごまかせるので、証明書として提出が求められます。また、収入証明書を求めるのは賃金業法という法律で定められているためです。

賃金業法はローンやキャッシングのしすぎで、返済ができずに支払いが滞ることを防ぐために強化されました。

具体的には1社のご利用限度額が50万円を超える場合、または複数の借入額が100万円以上を超える場合に収入証明書の提出が義務づけられています。提出をしない場合は、次回から借りられなくなる可能性もあります。

賃金業法ではその他に年収の3分の1の金額しか借りられない規定もできました。それくらいローンやキャッシングの返済が滞る人や、自分の収入以上の金額を借りて破綻してしまう人がたくさんいます。

収入証明が求められるようになったのは、そのように返済できずに破綻してしまう現状を起こさせないためです。自筆での証明では嘘はつけるので、嘘をつけない証明書が用いられるようになったのです。

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収入証明書が必要な場面

実際収入証明書が求められるのはどのような時でしょうか?先に把握しておくことで、後から必要になることを知って慌てることもありません。必要な場面を確認しておきましょう。

場面①住宅ローンを組む時

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注文住宅、住宅を買う際のローンを組む時に必要になります。住宅ローンは本審査と予備審査と二回審査が行われます。住宅ローンともなると、必要な書類は収入証明書だけではありません。

本人確認書、勤続年数を確認できるもの、物件に関する資料、住民票と一つの審査を突破するためにたくさん用意するものがあります。

たくさん書類を用意する中で、収入証明書は何をどのように取りに行けばいいのか迷わないようにしておきたいですね。

源泉徴収票は会社勤めの方は会社でもらえる書類になるので、収入が証明できるものと書いていれば会社にもらいに行きましょう。住宅ローンでは一年間の収入を証明しなければならないので、給与証明書は取り扱ってもらえません。

所得証明書を発行するのが一番信用度が高く、ローンの審査に通りやすくなります。会社勤めでない方は確定申告書をご用意するといいですね。収入証明書一言で言っても種類がたくさんあり、扱ってもらえないものもあるので注意が必要です。

場面②カードローン審査のとき

カードローンといっても全ての審査の際に必要なわけではありません。借入額が50万円を超えない場合は賃金業法に引っかからないので収入証明書なしでも借りられます。

クレジットカードと同様本人確認書は必要になりますが、証明書を発行する手間がないので、それほど大きな金額を借りない時はすぐに借りることができます。

収入証明書が必要になるのは50万円以上を借りる時、または2社以上で合計して100万円を超える時です。これは大きな金額となると返済能力があるのかを確認するためです。

返済能力がない人が大きな金額を借りると破綻してしまうので、借りる人を守るために収入証明書が必要になります。申込時には手元に用意できるようにしておきましょう。

カードローンの審査では給与証明書でも問題はありません。その際1ヶ月分ではなく、2,3ヶ月分を求められることがほとんどです。源泉徴収票があれば1枚で済みます。

ただし、複数の勤め先がある場合は源泉徴収票では扱えません。給与を頂いている場所が複数箇所ある場合は、所得証明書を役所で発行する必要があります。

発行には時間を要する場合があるので、申し込みをしたいと思ったら事前に発行をしておきましょう。

場面③賃貸入居の審査時

入居の際には必ず収入を証明するものが必要になります。なぜなら、収入に応じて入居できる上限賃貸額が変わってくるからです。年収を12で割った3割が上限になります。

それにも基準があり、厳しい審査と少し緩めの審査があります。多少場所によって変動はありますが、年収600万円あれば15万円の賃料までに住めることを基準としましょう。

このように計算されて正確に確認されるために、収入申告書が必要になります。また、収入の換算は収入申告書の時の収入になるので現状上がっていてもその時の収入で制限されます。

場面④キャッシングつきクレジットカード審査時

通常のクレジットカードを作る際には収入証明書は不要です。しかし、クレジットカードにキャッシング機能をつけると、借り入れができるので収入証明書が必要になります。

場面⑤各消費者金融からの借り入れ時

アコムやプロミスなど今ではたくさんの会社があります。昔よりも借りやすくなっています。こちらもローンやキャッシングと同じで一つの会社で50万円以上を超えた際、2社以上で100万円を超えた際に収入証明書が必要になります。

借入額が50万円以下であれば、収入証明書は必要ないので本人確認書と収入を記入するだけで借りることができます。それほど金額を借りない場合は必要ないことを覚えておきましょう。

増額したい際には必要になるので、収入証明書は手元においておくといいですね。給与証明書や会社からもらう源泉徴収票は保管しておくようにしましょう。基本的にはそれがあれば審査してもらえます。

収入証明書の種類別発行の仕方

収入証明書となるものは様々な種類があります。種類によって発行する場所、発行の仕方も異なります。発行するものによって必要な書類も変わってくるので、それぞれ確認しておきましょう。

①所得証明書

所得証明書は証明する年の1月1日に住んでいた市区町村で発行できます。住所があった市役所、区役所で発行が可能です。税務に関する窓口があるので、わからなければ係の人に聞けば案内してくれます。

発行には運転免許証などの身分証明書、印鑑、手数料300円です。後はその場で渡される用紙に係の人が言うとおりに記入していくだけです。

書類発行は大変そうなイメージですが、必要なものは印鑑と身分証明書だけなので案外簡単に行えます。

役所が開いている時間に行けない場合は、コンビニでの発行もできます。最近ではほとんどどこでも、コンビニに設置された機械から発行できます。

店舗においている機械の行政サービスから、証明書の受付から印刷までをすぐに行うことができます。

ただ、発行にはマイナンバーカードが必要になります。中にはマイナンバーカードの読み込みが対応していない機械もあるので、事前に確認するようにしましょう。

②課税証明書

区役所、市役所で発行することができます。所得証明書と同様証明する年の1月1日に住んでいた場所で請求をしなければなりません。

必要なのは身分証明書、印鑑、手数料300円です。課税証明書も同様にこちらだけで申請できます。

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課税証明の請求書は役所に取りに行かなくても、ホームページからダウンロードできるものもあるので、自治体ホームページを確認してみましょう。

③非課税証明書

非課税証明書は課税証明書と同じです。課税証明書が税金を払っていることを証明するのに対し、非課税証明証は税金を払っていない。つまり収入がなかったことを証明するものです。

内容は異なるものになりますが、課税証明書と同じ場所で同じ請求方法で発行することができます。

④源泉徴収票

基本的には会社が発行して渡してくれます。しかし、中には発行をしてくれない会社もあるようです。または、せっかくもらったのにどこかになくしてしまった場合は再発行をすることができます。

発行は基本的に源泉徴収を受けている会社に求めなければなりません。退職した後などでは少し手間にはなりますが、本人が会社でお願いをするのが時間がかかりません。

源泉徴収票発行お願いします。といえば、その場でもらう書類に必要事項を記入すれば発行してもらえます。

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⑤給与証明書

給与証明書とは給料明細とは違い、任意の期間内の給与を証明するものです。給与をいただいている会社が発行してくれます。給与証明書を渡してくれる会社もありますが、言わないと発行しない会社もあります。

給与証明書はテンプレートがネットでも出ていますが、請求者が作っても意味がありません。会社の押印がなければ無効になるので、必要になる場合は必ず事前に会社に申請しましょう。

⑥確定申告書

基本的には税務署に備え付けられているので自由に入手することができます。中には役所に設置されていることもありますが、必ずしも置いていないので確認が必要です。

ただし、確定申告書には青色と白色の二種類あるので、どちらが必要かわからない場合は窓口で聞いた上で受け取るようにしましょう。

何を発行すればいいかわかっている人は、インターネットでPDFを簡単にダウンロードすることができます。

収入証明は何が必要?種類・必要な場面・種類ごとの発行の仕方!のまとめ

収入証明書と聞くと発行も難しそうで、書類の発行を後回しにしてしまいがちです。種類もたくさんありましたね。

しかし限られた必要な場面をあらかじめ知ることで、事前準備も行えます。必ずこの書類という指定がなければ、自分が一番請求しやすい、またはすでに持っている書類を提出しましょう。

発行は今やコンビニでも行えますので、マイナンバーを持っているなら役所に行かなくても手軽に発行できますよ。

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