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家を贈与するといくら贈与税がかかる?手続き方法などの基礎知識を解説

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目次

家にかかる贈与税について

特に対価を貰うことなく家の名義を他の人に変更した場合、それは「贈与」となり贈与税の対象となってしまいます。何も考えずに不動産の名義変更をしてしまい、税務署から贈与の指摘を受けてビックリするという人は意外に多いのです。

家族に家を贈与する場合には様々な特例もありますので、前もって税理士などの専門家に相談するなどして計画的に進める必要があります。

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住んでいる家を妻や子どもに贈与する場合の贈与税

自分の生前にマイホームを妻や子供に贈与したい場合、贈与税はどのように課税されるのでしょうか。

まず何の特例の適用も受けずに贈与した場合には、
(マイホーム土地建物の相続税評価額-基礎控除額110万円)×贈与税率
となり多額の贈与税がかかってしまいます。

そこで相続税法では妻や子供に対しての贈与について一定の要件を満たす場合には、妻には「贈与税の配偶者控除」、子供には「相続時精算課税制度」という特例を適用することができ、贈与税が0もしくは大きな贈与税がかかることのないように配慮されています。

贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上である夫婦の間において、居住用不動産や居住用不動産を購入するための資金の贈与があった場合には、贈与税の基礎控除110万円とは別に最大2,000万円まで控除することが出来る特例です。

よって2,110万円までは贈与税がかからず、超えたとしても超えた部分の額に対して贈与税率が乗じられますので、適用を受けた場合と受けなかった場合とでは贈与税額に雲泥の差が生じます。

しかしこの特例は一生に一度しか適用を受けることが出来ませんので、そのタイミングについては慎重に検討する必要があります。

相続時精算課税制度

原則として60歳以上の両親や祖父母から、20歳以上の子供や孫に対して財産を贈与した場合に適用を受けることが出来る特例で、贈与財産の合計額が2,500万円に達するまで贈与税がかかりません。もし超えてしまった場合には2,500万円を超えた部分の金額について一律税率20%で贈与税が計算されます。

この特例の適用を受ける為には、贈与をされた日の属する年の翌年2月15日から3月15日までに必要書類を添付した贈与税申告書を提出しなければなりません。

また一度この制度を選択してしまうと暦年課税制度には戻れませんので注意が必要です。

子や孫が住宅を取得する資金の贈与税特例について

直系尊属である両親や祖父母などから住宅を取得資するための資金の贈与を受けた場合に一定の要件を満たす場合には、最高3,000万円まで贈与税が非課税になる住宅取得等資金の非課税制度という贈与税の特例があります。

この特例の適用を受ける為には、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに必要書類を添付した贈与税申告書を提出しなければなりません。

この特例は、暦年課税制度の110万円の控除額や上記でご紹介した相続時精算課税制度の2,500万円の控除額に上乗せすることが出来る非常に有効な制度です。

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贈与税計算時の家(不動産)の算定価格について

贈与税を計算する際の元になる家の金額は相続税評価額になります。
相続税評価額とは、家における土地部分は路線価方式または固定資産税倍率方式により計算された土地評価額、建物部分は市町村が決定する固定資産税評価額のことをいいます。

路線価方式

路線価と面積を元にして、その土地がどのように道路に面しているのか、その土地の奥行、その他様々な土地の状況を考慮し計算する方法です。

固定資産税倍率方式

固定資産税評価額に国税庁が定める一定の倍率を乗じて計算する方法です。

固定資産税評価額

その不動産が所在する市町村が算定する固定資産税の基準となる価格のことです。毎年春頃に役所から届く固定資産税の納税通知書で確認することが出来ます。

家の贈与の登記手続の流れ

家の贈与があった場合には所有権移転登記をする必要があります。

以下の必要書類を準備しそれを法務局へ提出し登記申請を行います。不備がなければその後1週間から10日ほどで登記が完了し、正式に家の持ち主が変更されます。

所有権移転登記は難しい手続きではありませんが、司法書士などの専門家に依頼すると確実です。

必要書類

・ 登記申請書
・ 贈与があったことを証する書面(贈与契約書など)

贈与をする側の必要書類

・ 贈与する家の登記済権利証または登記識別情報
・ 実印
・ 印鑑証明書
・ 委任状(代理人が申請する場合)

贈与を受ける側の必要書類

・ 住民票の写し
・ 委任状(代理人が申請する場合)

贈与契約書について

贈与契約は贈与をする側と受ける側との口頭での意思表示だけでも成立します。

しかし家などの不動産の贈与は非常に金額も大きくなる為、後々のトラブルを避けるためにも贈与契約書を作成しておくべきでしょう。更に公正証書として作成しておけばより確実なものになります。

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家を贈与するといくら贈与税がかかる?手続き方法などの基礎知識を解説のまとめ

マイホームに係る贈与税についていかがでしたでしょうか。

遅かれ早かれいずれ財産を承継していくことになる妻や子供に対しては、大きな税負担がかかることのないように特例が設けられています。

しかし自分が行う贈与がどの特例の適用を受けることが出来るのか、素人判断では難しい点もあるでしょう。可能であれば、贈与を考えた時点で税理士などの専門家に相談することをおすすめ致します。

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